製品・サービスにおける気候変動への対応

東芝グループは、製品・サービスを社会やお客様に提供することを通して、気候変動という地球規模の環境課題に対応していきます。温室効果ガス排出量を削減し、気候変動の進行を遅らせる「緩和策」に加え、既に起こりつつある気候変動による悪影響を最小限に抑える「適応策」を推進していくことが重要と考えています。
「緩和策」として、エネルギー供給の面では、エネルギーの脱炭素化や電力の安定供給技術など、総合的なエネルギーソリューションを提供しています。エネルギーを消費する製品・サービスにおいては、エネルギー効率の高い製品や、それを可能にするデバイスを提供しています。また、デジタルソリューションにより、社会やお客様の温室効果ガスの削減に貢献します。これらの取り組みにより、バリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現をめざします。
東芝グループでは「環境未来ビジョン2050」達成に向けて長期的な温室効果ガス削減目標を掲げており、短期的な目標値は「環境アクションプラン」で設定しています。製品・サービス使用時の排出量を含むScope3の削減率についても年度ごとの目標を設定し、排出量削減に向けて取り組んでいます。

• 環境未来ビジョン2050
• 「第8次環境アクションプラン」の目標及び実績はこちら

一方「適応策」としては、気候変動の影響による気象災害に対する防災、減災に貢献する製品・サービスの開発を進めています。社会インフラを支える自治体、民間事業者に活用いただき、安全、安心なまちづくりに貢献していきます。

「エネルギーをつくる」段階でCO₂が発生しない水力、地熱、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの普及に貢献しています。また、火力発電においては、高効率GTCC^※1発電やCCUS^※2技術の活用により、発電時のCO₂排出量削減に取り組んでいます。これらの技術を通じて、社会の脱炭素化に貢献します。

※1 GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）：ガスタービンコンバインドサイクル
※2 CCUS（Carbon Capture, Utilization, and Storage）：二酸化炭素回収・利用・貯留

電力供給の高効率化や安定化に向けて、HVDC^※3の導入を推進しています。また、送変電設備の絶縁ガスとして一般的に使用されているSF₆の地球温暖化係数はCO₂の25,200倍と極めて大きいため、SF₆の代替として自然由来ガスを使用したガス絶縁開閉装置（AEROXIA™）の導入も推進しています。更に、国際規格のIEC61850に準拠したデジタル変電所の普及を進めており、装置異常の検出・要因分析やシステム自動復旧などにより、送変電設備の効率的な運用を推進しています。

※3 HVDC（High Voltage DC transmission）：高圧直流送電

VPP^※7技術により電力変動や需給バランスを調整し、電力供給の安定化に貢献しています。
また、航空業界の脱炭素化に向けて、従来の航空エンジンの代替となる高出力超電導モーターの開発を推進しています。2022年６月に完成した最高出力2MWの試作機においては、一般的な同レベルの出力モーターと比べ、10分の１以下の小型・軽量化を実現しています。
更に、エネルギーインフラ用のデジタルソリューション「TOSHIBA SPINEX for Energy」 を提供しており、設備の異常予兆監視、発電効率管理、遠隔監視、生成AI、数理最適化などのデジタル技術を活用して、エネルギーの「つくる・おくる・ためる・つかう」の全領域での運用最適化を支援しています。

※7 VPP（Virtual Power Plant）：仮想発電所

東芝グループは、社会インフラ製品や事務機器など、エネルギーを使用する製品・サービスの効率向上を通じて、社会やお客様の温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。パワー半導体は、電力変換の高効率化を支えるキーデバイスとして、自社製品に加え、お客様の製品の消費電力低減と高性能化を支えています。また、製造業向けソリューションでは、幅広い事業領域で培った知見とIoT、AIなどのデジタル技術を組み合わせ、生産性向上や製造プロセスの最適化を支援しています。これらの取り組みにより、製品製造時のエネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。更に、スマートレシート^®による紙使用量の削減など、日常生活に身近な領域でも環境負荷の低減に取り組んでいます。

東芝グループは、製品・サービスを通じた社会のカーボンニュートラル実現への貢献を示す指標として、温室効果ガス削減貢献量を算定し、「環境アクションプラン」の目標の一つに位置づけています。
削減貢献量は、社会やお客様のもとで製品・サービスが使用される段階に着目し、導入前後の温室効果ガス排出量の差分として評価しています。算定・開示に関しては、WBCSDによるガイダンスの発行や、電機・電子業界における国際規格 IEC 63372 の発行など、国際的な枠組みの整備が進んでいます。
東芝グループは国際標準化活動に参画し、電機・電子業界における削減貢献量の考え方や算定手法の検討に貢献してきました。今後も国内外の制度・規格との整合を図りながら、対象製品・サービスの拡大と算定手法の高度化を進め、事業を通じた社会の温室効果ガス排出量の削減への貢献を適切に示していきます。

• 「第8次環境アクションプラン」の目標及び実績はこちら

東芝グループは、温室効果ガス排出量の削減を通じて気候変動の進行を抑える「緩和策」に加え、既に顕在化している気候変動の影響に備える「適応策」にも取り組んでいます。自然災害の激甚化・頻発化が社会や事業活動に及ぼす影響をふまえ、社会インフラを支える企業として、防災・減災に資する製品・サービスを提供し、社会のレジリエンス向上に貢献します。
近年、地球温暖化の進行にともない、豪雨や台風などの異常気象による自然災害が世界各地で頻発しており、社会インフラの安定運用や地域社会の安全・安心を支える防災・減災の重要性が高まっています。東芝グループは、社会インフラ分野で培ってきた知見と、気象レーダ、データ解析、AIなどの先進技術を組み合わせ、災害リスクの把握・予測・対応を支援する製品・サービスを提供しています。
例えば、気象レーダ技術と気象データ解析技術を活用した気象データサービスでは、局地的な大雨の兆候や降雨量を高精度に予測し、河川氾濫や土砂災害の発生前における適切な避難判断や警戒情報の発出を支援しています。また、集中豪雨時には、AIを活用した雨水排水システムにより、浸水リスクの低減に貢献しています。これらの取り組みを通じて、東芝グループは防災・減災に加え、社会インフラの運用高度化など幅広い領域で価値を提供し、安全・安心で持続可能な社会の実現を支えていきます。