東芝グループは、製品・サービスを社会やお客様に提供することを通して、気候変動という地球規模の環境課題に対応していきます。温室効果ガスを削減し、気候変動の進行を遅らせる「緩和策」に加え、既に起こりつつある気候変動による悪影響を最小限に抑える「適応策」を推進していくことが重要と考えています。
「緩和策」として、エネルギー供給の面では、エネルギーの脱炭素化やエネルギーの効率利用のための制御など、総合的なエネルギーソリューションを提供しています。エネルギーを消費する製品・サービスにおいては、エネルギー効率の高い製品や、それを可能にするデバイスを提供しています。また、デジタルソリューションにより、社会やお客様の温室効果ガスの削減に貢献します。これらの取り組みにより、バリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現をめざします。
「適応策」では、気候変動の影響による気象災害に対する防災、減災に貢献する製品・サービスの開発を進めています。社会インフラを支える自治体、民間事業者に活用いただき、安全、安心なまちづくりに貢献していきます。
エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる貢献
東芝グループでは、再生可能エネルギー技術の開発や、発電・送配電設備などの電力インフラの効率を向上させることで、CO2排出量の抑制に貢献しています。
エネルギーを「つくる、おくる、ためる、かしこくつかう」を一貫して提供できる総合力と技術力を活かし、将来のエネルギーのあり方そのものをデザインする企業として、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
エネルギーをつくる
「エネルギーをつくる」段階でCO2が発生しない再生可能エネルギー（水力、地熱、風力、太陽光、バイオマス発電など）を数多く納入しており、更なる普及促進に向けて、さまざまな技術開発（小型・軽量化、高効率化など）を推進しています。また、CO2が発生する火力発電においても、排ガスからCO2を分離回収し、再資源化する技術（P2C）によりCO2の排出抑制に貢献しています。
エネルギーをおくる・ためる
風力や太陽光発電は、天気や時間帯によって発電量が大きく変化するため、電力を安定供給するための技術が必須です。具体的には、蓄電池や水素（P2G）などの蓄放電機能をVPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）技術により適切に制御することで、電力変動を抑えています。また、発電所や変電所に設置するガス開閉装置においては、温室効果の高い絶縁ガスを自然由来ガスに置き換えることで温室効果ガス削減につなげています。
エネルギーをためる・かしこくつかう
需要を上回るエネルギーがつくられた場合は、電力を水素に変換することで、多くのエネルギーを水素の形で「ためる」ことが可能となります。変換された水素は、再び発電のために使用したり、車や船などのモビリティの燃料として使用したりすることが可能です。
事例
エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる貢献
東芝グループでは、自社の製品について、ライフサイクルのどの段階で温室効果ガス排出量の負荷が大きいのか把握し、削減することに努めています。
東芝グループの製品・サービスを使っていただく社会やお客様の環境負荷低減に貢献するため、製品ライフサイクルのなかでも使用段階の温室効果ガスを削減することは重要です。この取り組みにより、東芝グループのScope3のなかで最も排出量の大きいカテゴリ11（製品使用時の温室効果ガス排出量）の削減にもつながります。
東芝グループ製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出割合
社会インフラ製品や事務機器など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスにおいては、消費エネルギー効率の向上に努めています。また、パワー半導体は、電化製品の省エネ性能向上のためのキーデバイスであり、自社及びお客様の製品の省エネ性能向上に貢献します。
社会の温室効果ガスを削減していくためには、デジタルソリューションも重要な役割を担うと考えています。例えば、工場、プラント向けには、アセットIoTクラウドサービスを提供することで、生産性の改善などにより、お客様の製品製造時のエネルギー効率向上を支援します。また、レシートのデジタル化では、従来の紙レシートの削減によって、間接的に社会の温室効果ガス削減に貢献していきます。
事例
温室効果ガスの削減貢献量
東芝グループでは、製品・サービスの提供を通じた社会のカーボンニュートラルの実現への貢献を示す指標として、温室効果ガス削減貢献量を算定し、環境アクションプランの目標の一つとしています。具体的には、社会やお客様のもとでの貢献にフォーカスして、製品・サービス導入前後の使用段階の温室効果ガス排出量を比較し、その差分を削減貢献量としています。
温室効果ガス削減貢献量については、WBCSDがガイダンスを発行しましたが、電気・電子セクターにおいても国際標準化が検討されていて、東芝グループも議論に参画しています。今後も国内外のルールとの整合を図りながら、温室効果ガス削減貢献量の開示を進めていきます。
製品使用時の温室効果ガス削減貢献量※の事業別内訳（2023年度（累計））
※製品あたりの年間温室効果ガス削減量（CO2換算）、お客様に納入した数量、製品寿命期間を積算して算定。
気候変動による影響に対応する「適応策」
東芝グループでは、気候変動による影響に備える「適応策」の推進にも注力しており、防災、減災に貢献する製品・サービスを開発しています。
地球温暖化が進み、世界的に大雨による洪水被害が増えていますが、東芝グループの高度な気象レーダ技術と気象データ解析技術により、降雨などの高精度な気象予測データを提供します。また、集中豪雨が発生した際には、AIを活用した雨水排水システムにより浸水リスクを低減することに貢献します。