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事業所・工場における循環経済への対応

東芝グループは、生産プロセスの高効率化により環境負荷とコストの同時削減を推進します。生産管理の生産計画、生産制御、作業管理、設備管理、資材管理のあらゆる側面において品質Q(quality)、原価C(cost)、数量と納期D(delivery,due date)の最適化を図るため、経営の4要素であるヒト、モノ、カネ、情報などの観点で活動を行い、波及効果としての環境負荷低減をめざします。
高効率ものづくりに向けた、環境側面でのKPIとして循環型社会形成推進基本法の第一優先順位である「発生抑制」のために、廃棄物総発生量※1原単位を設定しており、投入資源の最小化を図ります。

※1 廃棄物量と有価売却量の合計量

「発生抑制」の推進

生産プロセスにおいては、投入資源や作業ロスの抑制などによる部材使用の最適化により廃棄物発生の抑制を図ります。
非生産プロセスにおいても、梱包材や物流用パレットの3R推進によって廃棄物発生の抑制を図ります。

「再使用」の推進

生産プロセスにおいて発生する廃棄物を回収し、洗浄後再使用する試みを拡大しています。廃棄物発生量の抑制だけではなく、有害廃棄物総量の排出抑制に寄与するため従業員の安全に寄与します。
2023年度の有害廃棄物総量※2は0.42万トン、そのリサイクル率※3は94%、排出・移動量※4は2,170kgでした。

※2 有害廃棄物総量は、日本の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、廃棄物処理法)で定める特別管理産業廃棄物の量を示しています

※3 リサイクルされた量は、日本の廃棄物処理法で定める特別管理産業廃棄物のうち再利用・再資源化された量を指します

※4 米国のComprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act (CERCLA)に定める物質のうち、当社で管理している物質の排出・移動量をもとに作成しています

「再生利用」「熱回収」の推進

生産プロセスにおいて発生する希少金属を含む廃棄物の工場内での分別・静脈企業との協力による抽出によって再生利用を図っています。
非生産プロセスにおいても、廃棄物の分別を徹底することで再生利用を図ります。
東芝グループの2023年度リサイクル実績は9.2万トンで、廃棄物総発生量の96%が資源として有効活用されました。主なものは金属くず、紙くず、木くずで、リサイクル総量の94%をマテリアルリサイクル(製品材料への再資源化)に、残りの6%をサーマルリサイクル(熱回収)として有効に活用しました。今後もリサイクル総量を増やすとともに、マテリアルリサイクル割合の拡大など、より質の高いリサイクルをめざしていきます。

リサイクル量の内訳(2023年度)

「適正処分」の推進

中間処理業者に処理委託した廃棄物の埋立処分量まで追跡調査を義務づけており、廃棄最終段階までをとらえたゼロエミッション達成に努めてきました。定期的な現地確認と処理実績の報告を求めることによって、ゼロエミッションの達成はもちろん、処理委託先の廃棄物処理の適正化と厳格化を図ることができました。