従業員の安全健康

従業員一人ひとりが輝き躍動するためには、心身の健康保持増進が基盤であり、そのためには安全で快適な職場環境づくりが欠かせません。東芝グループは、「生命・安全、コンプライアンス」を最優先に従業員の安全健康をサポートしています。

東芝グループは、安全健康への誓いを経営トップ自らが宣言し、従業員全員が共有することを目的として、2004年に「東芝グループ安全健康基本方針」を制定しました。その後2018年の東芝グループ理念体系の改定を機に見直しを実施した際は、新しい労働安全衛生マネジメントシステム規格であるISO45001の要求事項をふまえ、方針4．に掲げるように請負業者も含む事業にかかわる多様な立場の、働く人びとへの配慮を明記しています。

東芝グループでは、経営トップから各従業員まで浸透を図るこの活動を「安全健康経営」と定め、2018年12月の東芝グループCSR大会において、立ちあげを宣言しました。最高安全健康責任者（CHSO：Chief Health & Safety Officer）を人事・総務部担当役員と定め、安全健康経営における、経営層、管理職、安全健康スタフそして従業員の果たすべき役割を明記した安全健康経営宣言を制定し、CHSO名で発信しています。また、この安全健康経営の浸透を図るため、経営トップを含めて安全健康管理について討議することを目的に2019年度からCHSOを議長とする「安全健康経営会議」を半期に1度開催していましたが、2023年度下期からはその頻度を上げ、事業を担当する執行役員も出席対象とするため、毎週開催しているエグゼクティブミーティング^※の場でタイムリーな議論を行う体制としています。

• 社長をはじめとする執行役員が、全社の情報共有、意見交換、方針決定を行う会議。

東芝グループの安全健康管理活動は経営トップから従業員までの職制によるライン管理体制のもと、グループ統括部門であるコーポレートから主要事業部・グループ会社を通じて施策を落とし込み、事業場（又はグループ会社）単位で具体的な安全健康管理活動を展開しています。また、東芝健康保険組合と連携し、コラボヘルス連絡会の運営や覚書の締結を通じて、健康情報を活用した一体的な推進体制を整備しています。

国内の各事業場（グループ会社）では、専門スタフの選任、安全衛生委員会の開催などの法定事項の履行に加え、自主的な専門委員会、職場委員会を立ちあげるなど、作業内容や、工程のリスクに応じたプラスアルファの積極的な取り組みを実践しています。

国内東芝グループでは、以下のとおり、各種のコミュニケーション機会を設定しています。

東芝では、エグゼクティブミーティングの場で安全健康経営についての経営トップとのコミュニケーション機会を確保しています。この会議では、社長、CHSOをはじめとするコーポレートスタフ担当執行役員、事業担当執行役員が出席し、東芝グループの安全健康に関する概況及び施策推進状況の確認と次年度推進目標・施策についての審議や方針決定を行っています。また、CHSOは取締役会において安全健康リスクの管理について執行状況の監督を受けるとともに監査委員会へ業務執行状況報告を行い内部統制の有効性を担保しています。
また、労働組合本部とは「安全衛生報告会（上期）」、「中央安全衛生委員会（下期）」（いずれも法定外）を開催し、密なコミュニケーションを図り、東芝グループ安全健康施策が従業員の視点をふまえた活動となるよう努めています。2026年1月に開催した中央安全衛生委員会では、安全健康管理状況の報告のほか、2026年度の東芝グループ安全健康推進目標とともに、労働安全衛生マネジメントシステム（以下、「OHSMS」）の更なる改善を労働組合本部と議論しました。
国内東芝グループの横断的取り組みとしては、グループ各社・各事業場の安全健康担当責任者が参加して年に1回、「東芝グループ安全健康担当責任者会議」を開催し、グループ全体の労働災害発生状況や推進目標のほか重点課題への取り組みや各拠点の活動状況などを報告しています。
更に、事業場においては、安全健康施策に対する従業員の参加、協議、コミュニケーションの機会として月1回の安全衛生委員会（法定）などが開催され、事業場の安全健康基本方針や年度目標・推進計画など、OHSMSに関する諸施策が審議・決定されています。安全衛生委員会などはその重要性を鑑み、定期開催を継続しています。また、事業場における構内常駐協力業者、東芝グループ会社が元請となる建設現場における関係請負事業者など、グループの事業にかかわる業務に従事する方々についても、安全衛生協力会や安全衛生協議会などの機会確保を通じ、グループとして適切なコミュニケーションに努めています。
海外東芝グループでは、現地法人の所在国における法律やOHSMSの要求に沿った適切な体制を現地法人ごとに構築しています。

• ISO（国際標準化機構）が2018年に定めたOHSMSの国際規格
• ISO45001で遵守管理している主な規制類で、具体的には以下
  ・労働安全衛生法
  ・労働安全衛生規則ほか関係規則の規制
  　有機溶剤中毒予防／特定化学物質障害予防／電離放射線障害予防／酸素欠乏症防止／鉛中毒予防／石綿障害予防／事務所衛生基準／ボイラー及び圧力容器安全／クレーンなど安全／ゴンドラ安全 など
  ・その他の法令の関連規制
  　じん肺法／作業環境測定法／健康増進法／ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）／毒物及び劇物取締法／高圧ガス保安法／消防法／道路交通法 など

安全健康にかかわる危険源の特定、リスク評価など

国内東芝グループでは、ISO45001を認証取得した全社（国内31社）において国の定める「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づき、法で定められている各種作業環境測定に加えて2種類（労働安全衛生一般／化学物質）のRAを実施し、OHSMS運用のなかで危険源を特定^※1して、リスク評価及び管理策^※2の策定につなげています。このRAでは当社グループ従業員が、自身だけではなく、協力業者や来客などが遭遇する危険源についても特定に努めています。安全健康担当スタフやリスク評価者向けのRA教育によりその力量を確保するとともに、リスク保有部門による年1回のRA結果定期見直しや内部監査を通じ、RA結果の妥当性を確認しています。
RAの実効性を高めるために2025年度からは、リスクの重大性評価の基準を共通化するとともに、リスクレベルが高い作業を「コーポレート管理対象リスク」として制定、そのリスクに対する対策やフォローについて、コーポレートの安全保健グループが関与する仕組みを構築しました。
また、RAなどで特定した緊急事態に対しては、発生時の対応手順を定め、必要により協力業者も含めた対応訓練を定期的に実施し、有事の際のスムーズな避難などに備えています。
海外東芝グループにおいても、OHSMSの認証を取得している法人を中心に、規格の要求事項に応じたRA及び抽出したリスクへの対策を行っています。
労働災害が発生した場合には、当該災害の危険源や発生原因を特定のうえ、災害発生前と想定施策実施後のリスクをRAで評価し、確実な是正につなげています。

• 危険源の特定手段としてRAのほか、作業前の危険予知、ヒヤリハット報告、職場巡視（経営トップ、産業医、衛生管理者など）を実施しRAを補完
• 評価したリスクへの管理策は、①危険源の除去、②危険源に代わる代替物の採用、③工学的対策、などを検討のうえ、諸条件を総合的に判断しこれらが適用できない場合に、④作業手順書への反映、教育による力量確保などの管理的手法、⑤保護具の着用、などを選択

東芝グループでは、従業員の生命・身体の安全確保を最優先とし、会社の社会的信用、財産、設備を守るとともに、お客様や株主様などのステークホルダーに対する企業の社会的責任を全うするという方針のもと、国内で発生する大規模地震や風水害をはじめとした各種自然災害などへの対策の基本的な考え方を「東芝グループ災害対策・BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）基本要綱」として定めています。
この要綱では平時における東芝のスタフ部門、東芝グループ各社及び各事業場での災害対策に関する実施方針・施策の立案並びにBCPの策定などの役割などを規定しており、各社・各組織は役割に従って災害への備えに努めています。また、災害時については、東芝の社長を本部長とする「東芝グループ災害対策統括本部」を設置し、東芝グループ各社・各事業場に設置する災害対策本部と連携しながら、救援・復旧活動の調整・指揮・支援を実施する体制が定められています。
なお、災害の発生に備えて、各種規程類の整備や従業員を対象とした教育・訓練、災害時に必要になる備蓄品や機器の配備などの施策にも取り組んでいます。

東芝グループでは、日本以外の国・地域において、グループの関係者、関係施設の被害及び関係者、関係施設が第三者に及ぼす被害を事前に予防、回避し、万一被害が発生した場合は、その被害を最小限にとどめることを目的とし、海外安全業務の基本方針を定め、運用しています。
また、新規プロジェクトの推進にあたっては、必要に応じて、現地法令、周辺環境、インフラ、設備、使用物質などのリスクを事前確認（RAなど）しています。

東芝グループでは、安全衛生に関する項目（国内においては、労働協約や就業規則など）を定め、従業員の基本的行動として、生命を脅かすようなリスクに直面した際、まずは上長（又は総務部門）へ報告し、その指示に従うことが求められています。しかし、従業員は時間的に報告が困難な場合にまずは自らの身を守るための退避を優先することが認められ、この退避を理由に不当な取り扱いを受けることはありません。

東芝グループでは、毎年、全国安全週間（7月）や全国労働衛生週間（10月）などの機会に、経営トップが、安全健康への決意を込めたメッセージを従業員に発信しています。2020年度からは社長に加え、CHSOからもメッセージを届けています。
これらグループ全体に向けたメッセージに加え、海外も含めた各グループ会社・事業場においても、それぞれのトップが従業員にメッセージを発信するほか、独自の取り組みを展開しています。

1975年度の第1回以来、毎年、国内東芝グループの経営トップ、労働組合代表と安全健康担当者を主な出席者として「東芝グループ安全健康大会」を開催してきました。優れた安全健康活動を推進し、他の模範となる事業場や小集団、個人に対して社長表彰や表彰事例の発表などを通じて、情報共有による安全健康活動の底上げと意識高揚を図っています。2008年度の「東芝グループCSR大会」との統合（2023年度から単独開催を再開）を契機に、海外グループ会社の優れた活動に対する表彰も行うようになりました。安全健康表彰は、グループの安全管理、労働衛生3管理^※活動の改善を促進し、従業員の安全健康活動への参画意識を高めることを目的に、「安全健康表彰規程」を定め、「安全健康推進賞」、「安全健康改善賞」、「安全健康標語」を設けています。
2025年度は安全健康推進賞の表彰該当者はありませんでしたが、安全健康改善賞4グループが表彰を受けました。安全健康標語は2023年度から募集要項を変更し、グループの安全健康重点推進目標によりフィットした標語となるよう、また選出された標語をポスターにするタイミングの改善を図りました。受賞した安全健康標語は当該年度の安全健康ポスターデジタルサイネージとして国内東芝グループ事業場で掲示されています。

• 環境汚染を防ぎ、有害要因へのばく露や作業負荷を軽減する作業方法を定め、それが適切に実施されるようにする「作業管理」、法定の作業環境測定や化学物質RAなどを通じ、作業環境中の有害因子の状態を把握・評価し、極力良好な状態に保つ「作業環境管理」、従業員一人ひとりの健康状態を健康診断で確認し、異常の早期発見、増悪防止、更には、元の健康状態に回復するための医学・労務管理的な措置をする「健康管理」の3種の衛生管理を指します。

国内東芝グループでは、コーポレートとして、また事業場の各階層において各種の安全衛生教育を実施しています。
コーポレートとしては、新任や中堅クラスの安全衛生業務従事者や産業保健専門職向けに定期的な全社教育を実施し、安全健康スタフとしてのスキル向上とともに、国内東芝グループ全従業員に対し健康e-ラーニングを実施しヘルスリテラシーの向上に努めています。
事業場では労働安全衛生法に基づく各種法定教育のほか、各事業場の業態や課題に合わせた独自の教育・講習、OHSMSにかかる要員教育などを実施し、労働安全衛生にかかわる従業員の力量確保に努めています。

海外東芝グループでは、各国の実情に合わせ、OHSMSで要求される力量確保を行っています。

2025年度の国内東芝グループ従業員の業務上災害は107件(休業災害31件、不休災害76件)で、2024年度の97件と比べて全体件数は微増したものの、休業災害が前年度より9件減少しています。また、国内東芝グループにおける休業災害度数率は、2025年度は0.23と、全国製造業平均値（1.33）を大きく下回る水準にあります。過去3年間で東芝グループ従業員の死亡事故は、国内では2023年度に2件、海外では2023年度に1件発生しています。なお、2025年度の東芝テックグループを除く海外東芝グループにおける死亡災害は0件、休業以上の災害発生件数は39件です。

災害の型別では、2024年度同様に「転倒」、「はさまれ、巻き込まれ」、「動作の反動、無理な動作」、「切れ、こすれ」、「墜落、転落」が上位を占め、特に転倒災害は全災害の約31％に相当し、歩行中の転倒や階段からの転落など日常行動災害が大部分を占めています。何気ない日常行動から災害が発生していることをふまえ、従来から行っていた注意喚起の実施に加えて、運動習慣や健康管理上の施策と連動した施策も推進しています。
また、死亡などの重大災害が発生した場合は、これらの発生状況、原因、対応につき海外を含むグループ内で情報共有し、類似の設備・状況下での事故の再発防止の徹底に努めています。労働災害防止活動は、東芝のスタフ部門が東芝グループ安全健康推進目標を定め、それに基づいて国内東芝グループ各社及び事業場が自らの固有課題も考慮しながら推進目標及び推進計画を策定し、労働災害防止に向けた活動を進めています。

• パート、アルバイト、有期、派遣労働者の被災件数も含む
  

• パート、アルバイト、有期、派遣労働者の被災件数も含む

• パート、アルバイト、有期、派遣労働者の被災件数も含む
  

ここ数年、死亡災害が発生していることを真摯に受け止め、改めて重大災害ゼロ化をめざし、重篤な傷病につながるおそれのある危険有害リスクの低減を最優先課題として、リスクアセスメントによりリスクを把握し、その除去・低減や適切な管理に向けた作業方法の見直し、設備改修、従業員への安全原則教育訓練の徹底や危険体感訓練の実施、職場外からの安全パトロールの強化などを計画的に進めています。特に安全教育訓練の徹底の面では、東芝グループにおける発災実績や全国・全産業の発災傾向もふまえ、重大災害につながりやすい「はさまれ・巻き込まれ防止」「感電防止」「墜落防止」について、全員が最低限守るべき作業要領や基本動作などを簡潔にまとめた作業原則を制定し、作業に携わる従業員の安全行動の実行度向上を図っています。

東芝グループは、従業員の安全と健康を経営の最重要課題の一つと位置づけ、トップのコミットメントのもと、すべての働く人びとがいきいきと活躍できる環境の実現に取り組みます。コラボヘルスを通じた健康の保持増進とライフステージに応じた健康支援を推進し、企業価値の向上と従業員のいきいきとした生活の実現をめざします。

健康の保持増進と予防施策を通じて行動変容を促進し、健康・活力の向上による生産性向上を図り、企業価値向上と従業員のいきいきとした生活の実現をめざしています。

東芝グループでは、経営課題及び健康データに基づき重点課題とKPIを設定し、戦略マップに沿って施策の進捗と効果を可視化しています。
アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムを最終指標として継続的に測定・見直しを行い、施策の高度化と従業員の健康・生産性向上につなげています。

健康関連の最終的な目標指標

※1　東大1項目版（SPQ）「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％としたとき、過去4週間のあなたの仕事の出来は何％でしたか？」という設問への回答に基づき、100％との差分を損失割合として算出。（2025年度：測定対象者61,388人、有効回答率98.4%）。なお、2024年度はトライアル実施での集計値（国内東芝および分社会社を対象、集計対象者35,178人、有効回答率50.8%）。有効回答率は、定期健康診断問診回答のうち、欠損値や異常値等を除いた有効回答者の割合。
※2　定期健康診断問診における「昨年1年間に、自分の病気やけがなどの体調不良で何日仕事を休みましたか」という設問への回答として自己記入された日数。（2025年度：集計対象者61,309人、有効回答率98.4%）なお、2024年度はトライアル実施による集計値（国内東芝および分社会社を対象、集計対象者35,178人、有効回答率50.8%）。有効回答率は、定期健康診断問診回答のうち、欠損値および異常値等を除いた有効回答者の割合。

従業員の意識変容・行動変容に関する指標

※3　健康診断において、血圧160/100以上の該当者割合
※4　健康診断において、血糖値HbA1c 7％以上の該当者割合
※5　健康診断において、BMIが18.5以上25未満の範囲外（18.5未満または25以上）に該当する者の割合
※6　職業性ストレス簡易調査票に基づく職場ストレス判定図における総合健康リスクの点数
※7　1日あたりの飲酒量が40g未満である者の割合
※8　1日6,000歩以上、または週2日以上・1回30分以上の運動習慣を1年以上継続している者の割合

健康投資対策の取り組み状況に関する指標

※9　職業性ストレス簡易調査票を用いた集団分析（健康いきいき職場モデル）におけるワークエンゲージメントスコアを集計 （2025年度_測定人数：59,385人、回答率：94.5%）
※10　健康に関する情報を入手し、理解して活用するスキルの度合いの指標、CCHL（伝達的・批判的ヘルスリテラシー尺度）を用いて調査（2025年度調査_63,731人）
※11　職業性ストレス簡易調査票での職場ストレス判定図における、上司・同僚の支援リスクの点数
※12　職業性ストレス簡易調査票での、厚生労働省ガイドに準じた基準における高ストレス判定の該当者割合
※13　健康診断において、血圧 160/100以上の該当者のうち、既往歴 血圧を下げる薬を内服していないと回答した対象者割合
※14　 健康診断において、血糖値HbA1c 7％以上の該当者のうち、既往歴 血糖を下げる薬/インスリン注射を内服していないと回答した対象者割合　（2025年度より、現基準に変更をしたため、2023、2024年度は、HbA1c 7.4％以上の対象者で集計。）
※15 2025年度より胃がん検診の対象年齢を変更（X線検査：40歳以上、内視鏡検査：50歳以上）。2024年度以前の胃がん検診対象年齢は、X線検査・内視鏡検査ともに35歳以上。
※16　当該年度内に歯科検診等のメンテナンス関連での受診情報（レセプト情報）を確認できた者の割合
※17　40歳以上の特定保健指導（積極的支援、動機付け支援）の対象者のうち、保健指導が完了した者の割合
※18　年度内のこころとからだの健康相談（電話相談）の利用件数を当該年度の人員数で除して算出

国内東芝グループでは、2023年度よりクラウドサービス（SaaS）型の健康管理システムを導入するとともに、就業区分判定結果の閲覧、健康管理面談の実施、産業医措置意見書回付、ストレスチェック結果の共有、海外赴任者の健康管理などの各種手続きをワークフロー化し、国内のどの拠点でも同一の手法・水準で業務を遂行できる体制を整備しました。
更に、「健康の保持増進施策のコラボヘルス推進にかかる覚書」の締結により、東芝健康保険組合が実施するがん・生活習慣病検診結果との連携が可能となり、健診後のフォロー及び高リスク者に対する医療機関受診勧奨の実効性を高めています。

上記活動を継続的に実施するために、下表の事項について適宜予算化しています。

従業員の疾病予防及び重症化防止を目的として、定期健康診断の確実な実施と受診後のフォロー強化に取り組んでいます。さらに、特定保健指導や精密検査の受診勧奨・フォローを通じて、生活習慣病リスクの低減を図っています。

国内東芝グループでは、生活習慣病予防のハイリスクアプローチとして、2011年度より東芝グループ共通基準による就業区分判定を実施しています。定期健康診断の結果に基づき、産業医の判断のもと、脳・心臓疾患の発症リスクが高い従業員に対して就業区分を設定し、発症予防に向けた健康管理及び勤務管理などの重点的な支援を行っています。
また、東芝健康保険組合と連携し、糖尿病・慢性腎臓病および高血圧症の未治療者に対する受診勧奨を含む重症化予防プログラムを展開しています。

生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、早期対策が重要です。
東芝グループでは、東芝健康保険組合の若年層向け保健指導プログラムを活用して、特定保健指導の対象年齢（40歳）に先立ち、30歳代からリスクの高い従業員に対して保健指導を実施しています。
具体的には、健診結果に基づき生活習慣病リスクが一定以上の従業員（30歳～35歳及び38歳）に対して、専門職による個別面談と継続フォローを通じた生活習慣改善支援を実施しています。

国内東芝グループでは、時間外労働を前提としない働き方への転換（働き方改革の実践）を基本としています。2006年の労働安全衛生法改正に先立ち、一定時間以上の時間外労働を行った従業員に対し、医師による面接指導（時間外超過者面接指導）を義務付けています。
具体的には、1か月に80時間以上の時間外労働を行った場合、又は45時間以上で医師が必要と認めた場合や本人が希望した場合に実施しています。これにより、時間外労働による健康障害の防止に取り組んでいます。

海外駐在者の健康管理を支援する専門部署を日本国内に設置しています。
赴任時・帰任時の健康診断に加え、駐在期間中も家族を含め年1回の健康診断を実施しています。特に駐在員については、健康診断結果に基づき国内勤務者と同様の支援を行っています。
また、各国の医療事情に応じ、従業員だけでなく家族も対象とした相談対応や現地医療機関の案内、緊急時の搬送手配などのサービスを提供しています。

従業員のメンタルヘルスの保持・増進に向けて、一次予防（未然防止・健康増進）から三次予防（復職支援・再発防止）までの一貫した対策を推進しています。セルフケア、ラインケア、事業場内産業保健専門職によるケア、事業場外資源によるケアの4つのケアを基本的な枠組みとし、教育・啓発、ストレスチェックの実施と活用、職場環境改善、早期対応、専門的支援を体系的に展開しています。更に、メンタルヘルス不調者に対しては復職支援プログラムを整備し、再発防止を含めた継続的な支援を行っています。

ストレスチェック集団分析データの活用に関するセミナーを例年実施し、人事・総務担当者、管理監督者、従業員それぞれの階層を対象に、職場環境改善に向けた意識向上と具体的な取り組みの検討を支援しています。
2025年度は、ストレスチェックと職場満足度調査などのデータを組み合わせた分析により、職場環境改善に向けた取り組みを検討する機会を提供しました。セミナーには総務人事担当者283人、管理監督者1,070人、従業員1,007人が参加し、事後アンケートでは回答者の約80％が「業務に役立つ」と回答しています。また、オンデマンド配信も実施し、継続的な学習機会を提供しています。

東芝健康保険組合と東芝が共同で運営する社外相談窓口を設置し、従業員及びその家族が心身の不安や悩みを相談できる体制を整えています。外部専門機関と連携し、24時間対応の電話相談やWeb相談などを通じて、メンタルヘルスや医療に関する幅広い相談に対応し、安心して利用できる環境を提供しています。

従業員の生活習慣改善及びヘルスリテラシー向上を目的に、健康イベントやセミナーの実施、健康支援ICTツールの活用促進などの取り組みを展開し、継続的な行動変容を通じた健康増進を図っています。

東芝健康保険組合では、2024年4月より一般被保険者（従業員）を対象とした健康支援ICTツールを導入しました。本ツールでは、健診結果に基づく健康年齢の可視化や健康情報の配信に加え、ウォーキングや健康クイズなどのイベント実施、インセンティブの付与を通じてセルフケアを支援しています。グループ内での普及を進めるとともに、各種施策の基盤として活用することでヘルスリテラシーの向上と行動変容の促進につなげています。

食堂における栄養表示（デジタルサイネージ・オートレジ）やヘルシーメニューの提供などにより、従業員が日常的に食生活を意識できる環境を整備しています。
また、健康診断結果への理解促進と食生活の改善を目的としたオンラインセミナーを実施し、健診結果の見方や体重管理に向けた食事のポイントを解説しています。
これらの取り組みにより食行動の改善を促進しており、セミナー参加者2,159人のうち、約99％が「役に立つ」と回答しました。

全社規模のウォーキングイベントの展開（運動の動機づけ）
コーポレートと東芝健康保険組合が連携し、2022年度よりグループ一斉ウォーキングイベントを春と秋に開催しています。
従来は大規模事業場を中心に個別施策が展開されていましたが、小規模事業場では実施が難しい課題があったことから、ICTツールを活用し、拠点を問わず参加可能な全社横断施策として導入しました。
導入以降は参加者層が広がり、継続的な参加促進につながっています。

拠点特性を活かした運動習慣化の取り組み（運動の習慣化）
拠点や地域特性を活かした職場体操やオリジナル体操動画の配信により、日常的に運動に取り組める環境づくりを進めています。
府中事業所では、地域とともに健康づくりに取り組むため、ロコモティブシンドロームや転倒災害予防も兼ねた職場体操「ロコレッチ」を府中市と連携して考案しました。10時と15時に構内放送で体操音楽を流すことで、職場に居ながら定期的に運動できる環境づくりを進めています。
また、ロコレッチ体操は社内ウェブサイトへの動画掲載や健康支援面談時の動画活用、推進トレーナーの養成などにより普及を図っています。更に、強化スポーツチームの選手や従業員が参画した体操動画を活用し、職場での実施やコミュニケーションの活性化につなげるとともに、各拠点においても地域や職場特性をふまえたオリジナル体操動画の制作・展開を進めています。
更に、小向事業所構内には運動施設を整備し、休憩時間などに気軽に身体を動かせる環境を提供しています。筋力トレーニング機器やストレッチスペースを備え、リフレッシュと運動習慣化を促進しています。

2019年度以降、段階的に禁煙施策を強化し、屋内喫煙所の原則廃止、2020年1月からの就業時間内禁煙を経て、2021年度末までに構内禁煙を実現しました。
併せて、禁煙支援を提供し、環境整備と個別支援の両面から取り組みを推進しています。

メンタルヘルス不調の予防及び業務パフォーマンス向上の観点から、睡眠習慣の改善を推進しています。健康診断時の問診結果も活用し、睡眠時間が著しく短い従業員に対しては必要に応じた対応を行うとともに、産業医による講話やメンタルヘルス教育、ICTツール、社内情報発信を通じて、睡眠の重要性に関する啓発活動を継続的に実施しています。

海外における感染症（結核、マラリア、HIV/AIDSなど）の発生や流行に対しては、外務省や海外安全危機管理・国際医療の専門会社、海外リスクメディア、現地などから最新情報を随時収集し、対象国へ周知することで注意喚起・啓発を行っています。併せて、海外赴任予定者及び帯同家族を対象とした研修を実施し、現地の生活・医療・安全・感染症対策に関する理解促進を図るとともに、赴任決定者には事前オリエンテーションを実施し、健康診断や予防接種などの必要な準備を支援しています。

従業員が安心して働き続けられる環境づくりを目的に、長時間労働の是正や休暇取得の促進、育児・介護・治療との両立支援などに取り組んでいます。働きやすい環境整備を通じて、健康と生産性の向上を図っています。

「東芝グループDEIB方針」のもと、多様性に関する取り組みを推進しています。本方針では重点領域の一つとして「ジェンダーギャップの解消」を掲げ、ジェンダーにかかわらず、すべての人が持続的に活躍できる仕組みづくりと運用に取り組んでいます。こうした取り組みの一環として、国際女性デー（毎年3月8日）に合わせた施策を継続的に実施しています。
健康分野においては、性差や女性特有の健康課題に焦点を当てたヘルスケアセミナーを実施しています。2025年度は「ライフもキャリアも大切にするために みんなで学ぶ プレコンセプションケア」をテーマに、産業医による全従業員向けセミナーを実施しました。本セミナーは、従業員一人ひとりが自身の心身の状態に向き合い、健康でいきいきと働くための知識を得るとともに、上司・同僚間で相互に理解し支え合う職場づくりの促進を目的としています。

従業員が安全かつ健康に働き続けられるよう、働き方改革及び健康経営を基盤として、長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進を図るとともに、育児・介護・治療との両立を支援する環境整備を進めています。また、コーポレート情報ポータルにおいて両立支援制度や相談窓口に関する情報を一元的に公開し、セミナーやトップメッセージ、e-ラーニング等を通じて継続的な周知・啓発を行っています。

がんの治療と両立支援
コーポレートでは、保険制度の紹介を含む、がん治療と仕事の両立支援セミナーを毎年開催しています。また、コーポレート情報ポータルにおいては、「がん予防と両立支援」ページを通じた予防知識及び罹患時に活用可能な各種制度の情報提供や、「相談窓口の紹介」ページにおける従業員及びその家族が利用可能な「こころとからだの健康相談」（がんの治療と仕事の両立支援専用窓口）の案内を掲載しています。

健康経営の推進により得られた成果と、人材育成に関する取り組みについて、社外評価及び人材育成の観点から紹介します。

国内東芝グループでは、「健康経営優良法人2026」において、ホワイト500に2社が認定されたほか、大規模法人部門で8社、中小規模法人部門でブライト500に2社、ネクストブライト1000に1社が認定され、合計13社が認定されています。

大規模法人部門　ホワイト500		東芝産業機器システム（株）
		東芝ライテック（株）
大規模法人部門		東芝テック（株）
		東芝テリー（株）
		東芝環境ソリューション（株）
		東芝ビジネスエキスパート（株）
		東芝エレベータ（株）
		東芝デバイス（株）
		東芝プラントシステム（株）
		西芝電機（株）
中小規模法人　ブライト500		東芝プレシジョン（株）
		東芝健康保険組合
中小規模法人　ネクストブライト1000		東芝ホクト電子（株）

大規模法人部門　ホワイト500		東芝産業機器システム（株）
		東芝ライテック（株）
大規模法人部門		東芝テック（株）
		東芝テリー（株）
		東芝環境ソリューション（株）
		東芝ビジネスエキスパート（株）
		東芝エレベータ（株）
		東芝デバイス（株）
		東芝プラントシステム（株）
		西芝電機（株）
中小規模法人　ブライト500		東芝プレシジョン（株）
		東芝健康保険組合
中小規模法人　ネクストブライト1000		東芝ホクト電子（株）

看護学生を対象とした講義を通じて、企業における産業保健機能の役割及び多様なキャリアパスに対する理解醸成を図っています。講義では、健康管理やメンタルヘルス対応に加え、健康教育や施策企画などの実務内容を、具体的な事例とともに提示しています。
受講者の理解促進及びキャリア意識の醸成につながっており、産業保健分野に対する関心の高まりが確認されています。
今後も本取り組みを通じて、次世代人材の育成及び多様なキャリア形成の支援を進めることで、人的資本の価値向上に資する活動を推進していきます。

東芝グループでは、「東芝グループ安全健康基本方針」記載の「事業にかかわる多様な立場の働く人びと及びその代表と安全健康への取り組みを適切に協議し、参加を支援」の具体策として、下記の取り組みを実施しています。

＜事業場内＞

事業場総務部門が事業場に出入りする請負業者の代表と安全衛生協力会を構成し、事業場の安全健康基本方針や目標を共有するとともに、各請負業者の安全実績の監視、事業場における休憩所の設置、作業場における危険有害作業の明確化と請負業者への周知、緊急対応技術の向上支援、避難訓練の共同実施などを行っています。

＜フィールド作業＞

特に東芝グループ会社が元請となる作業場については、各サイトを所管する事業部フィールド部門が、業務を遂行する請負業者・パートナー企業に対し、安全実績の監視、従業員と同等の安全衛生教育、作業場の巡視、事故の発生を想定した避難訓練などを通して安全衛生活動の情報の共有を図るとともに、サイト・フィールド部門・事業部・グループ会社など各層の連携を促進するなど、元方事業者として安全文化の醸成に努めています。

これらの取り組みにもかかわらず、2023年度から2025年度までの3年間で請負業者従業員の業務上死亡災害が1件（2024年度_事業場内・感電）発生しており、請負業者の安全管理水準の更なる向上が喫緊の課題となっています。2026年4月からは請負先に対する安全巡視の強化などの施策を展開し、請負先含めた安全活動をさらに推進していきます。

• 東芝グループの調達方針
• 持続可能な調達活動（サプライチェーンの強靭化）の推進

当社グループは原子力発電所などで作業を行う当社グループ及び協力会社の放射線業務従事者に対して被ばく低減対策を徹底することにより、個人被ばくの低減に努めています。特に福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、過酷な放射線環境下での作業となることから、被ばく低減を考慮した設計・手順の検討を行うとともに、モックアップ訓練を行い、被ばく低減に取り組んでいます。また、現場の状況に合わせた管理ツールや放射線測定器を独自開発するなど、安全で効率的な現場管理となるよう取り組んでいます。

当社グループでは、全国の原子力発電所などにおける個人の線量実績を一元的に管理する東芝放射線管理システムを運用し、1960年代から現在まで当社グループにおける放射線業務従事者10万人を超える被ばく実績を個人ごとに把握・管理しています。このシステムを有効に使い、協力会社従事者を含め、法令限度より厳しい社内基準を満たした線量管理を行っています。

安全管理に関しては、さまざまな教育・訓練メニューを用意し、特に体感訓練を通した実地訓練に力を入れ、当社グループ及び協力会社従事者の安全意識向上、災害の撲滅に取り組んでいます。

健康管理についても、当社グループ及び協力会社を含め、現場ごとに必要な健康診断を実施するとともに、産業医による心身の健康指導を行っています。

東芝は、法令違反など、コンプライアンス違反にかかわるリスクの発生を未然に防止することや、問題の解決を促すことを目的として、法令、社会規範、企業倫理、東芝グループ行動基準、社内規程などに照らして問題と思われる行為についての情報提供や相談を受ける窓口「東芝相談ホットライン」（24時間365日受付）を設置しています。
この窓口では国内東芝グループで働く従業員（非正規従業員も含む）^※からの労働安全衛生上の事故、リスク、懸念事項についても相談を受けており、電話又は電子メールにて記名・匿名を問わず受け付け、対応しています。
また、調達取引に関連した従業員のコンプライアンス違反を防止するため、調達取引先から通報を受け付ける取引先通報制度「クリーン・パートナー・ライン」を2006年4月から設けています。
地域社会や顧客、直接取引関係のない2次以降の取引先を含むあらゆるステークホルダーからの人権に関する苦情・相談については、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の「対話救済プラットフォーム」を活用しています。

• 東芝及び国内連結対象子会社に限る