東芝グループでは、東芝グループ理念体系のもと、サステナビリティ基本方針に沿って、中長期的視点で企業活動に影響を与える重要課題（マテリアリティ）に取り組み、社会の発展に貢献するサステナビリティ経営を推進しています。
2013年に特定したマテリアリティについて定期的に確認しながら取り組んできましたが、気候変動への取り組みが世界規模で求められるようになり、SDGsが国連で採択されるなど、さまざまな視点に基づき社会課題が変化していることや、東芝グループにおいても事業の見直しがなされてきたことを受け、2021年度に新たに特定し直しました。
マテリアリティは東芝グループ理念体系、サステナビリティ基本方針の下に位置づけ、グループとして施策に取り組みます。
東芝グループのマテリアリティ
私たちが住む地球が安心、安全で暮らしやすいものでなければ、人びとも企業も存続できないと考えています。東芝グループは理念体系のもと、現在のみならず未来の地球環境に配慮し、事業活動を通じて社会課題の解決と社会の持続的成長に貢献しています。事業活動を支えるためには誠実で透明性のある経営基盤をもつことが重要であると認識し、東芝グループにとって企業価値向上につながる取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下と特定しています。2025年度には、成長に向けた取り組みを更に加速するため、企業価値向上に貢献するマテリアリティを再特定し、全社横断的な取り組みを強化しています。これらのマテリアリティに取り組むことで、2030年のありたい姿（目標）に向けESGの強化を推進していきます。E（環境）においては、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けて取り組むとともに、水リスクへの対応や生物多様性保全などの生態系に配慮した活動も推進しています。S（社会）においては、豊かな価値を創造する人と技術をはぐくんで社会に還元するために、その前提となる人権尊重の風土づくりを進めています。G（ガバナンス）においては、誠実な経営を実現するためのガバナンス・リスクコンプライアンスの強化、サイバーレジリエンスの強化と安全・安心なAI活用に取り組んでいます。
| 2030年のありたい姿（目標） | マテリアリティ | |
|---|---|---|
| わたしたちが住む、かけがえのない地球環境のために | 設計、調達、製造、物流、販売、廃棄などのバリューチェーン全体を通じて、現在と未来の地球環境に配慮した企業活動を推進します。 |
|
| 人権を尊重し、人を育て、技術をはぐくみ、社会に還元するために | グループ従業員一人ひとりが充実感と誇りを持ち、高い技術力と創造力でビジネスパートナーとともに豊かな価値を創造します。 |
|
| ガバナンスの徹底とより一層の強化のために | 透明性のある企業統治と最適な内部統制を追求し、ステークホルダーから信頼される誠実な経営を実行します。 |
|
| 2030年のありたい姿（目標） | マテリアリティ | |
|---|---|---|
| わたしたちが住む、かけがえのない地球環境のために | 設計、調達、製造、物流、販売、廃棄などのバリューチェーン全体を通じて、現在と未来の地球環境に配慮した企業活動を推進します。 |
|
| 人権を尊重し、人を育て、技術をはぐくみ、社会に還元するために | グループ従業員一人ひとりが充実感と誇りを持ち、高い技術力と創造力でビジネスパートナーとともに豊かな価値を創造します。 |
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| ガバナンスの徹底とより一層の強化のために | 透明性のある企業統治と最適な内部統制を追求し、ステークホルダーから信頼される誠実な経営を実行します。 |
|
数値目標（KPI）
マテリアリティに沿った数値目標（KPI）をサステナビリティ戦略委員会にて決定し、取り組んでいます。
これらの項目に関する取り組み状況はサステナビリティ推進会議でモニタリングし、今後の取り組み強化につなげていきます。
わたしたちが住む、かけがえのない地球環境のために
気候変動への対応
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 温室効果ガス総排出量の削減率（Scope1+2）※1※2<2019年度比＞ | ー | 32%削減 | 57%削減 | 44%削減 |
| 温室効果ガス総排出量の削減率（Scope3）※2＜2019年度比＞ | ー | 59%削減 | 71%削減 | 61%削減 |
| エネルギー消費製品・サービスにおける温室効果ガス削減貢献量※2※3＜2019年度からの累計値＞ | ー | 10,800万t-CO2 | 10,699万t-CO2 | 11,400万t-CO2 |
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 温室効果ガス総排出量の削減率（Scope1+2）※1※2<2019年度比＞ | ー | 32%削減 | 57%削減 | 44%削減 |
| 温室効果ガス総排出量の削減率（Scope3）※2＜2019年度比＞ | ー | 59%削減 | 71%削減 | 61%削減 |
| エネルギー消費製品・サービスにおける温室効果ガス削減貢献量※2※3＜2019年度からの累計値＞ | ー | 10,800万t-CO2 | 10,699万t-CO2 | 11,400万t-CO2 |
- 電力由来・都市ガス由来CO2の算定には、環境省の温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度にて公表された値もしくは各事業者より提供された排出係数を使用。Scope2については、GHGプロトコル「Scope2 ガイダンス」に準拠したマーケット基準で算出。
- 環境アクションプランの項目見直しにともない、2024年度より管理を開始。
- 社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる削減貢献量。算出方法は次のとおり：
代替想定製品と出荷製品の使用時総温室効果ガス排出量の差分（単年）に出荷製品の製品寿命をかけて算出。
実績や取り組みの詳細は以下をご覧ください。
循環経済への対応
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 事業所・工場における廃棄物総発生量原単位改善率※1＜2022年度原単位比＞ | 4%改善 | 2%改善 | 12%改善 | 3%改善 |
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 事業所・工場における廃棄物総発生量原単位改善率※1＜2022年度原単位比＞ | 4%改善 | 2%改善 | 12%改善 | 3%改善 |
生態系への配慮
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 事業所・工場における水受入量原単位改善率※1＜2022年度原単位比＞ | 16%悪化 | 2%改善 | 1.6%改善 | 3%改善 |
| 生物多様性保全活動で注力すべき「7つのGBFターゲット」への貢献拡大※2※3 | ー | 拠点単位で策定 | 対象拠点で 計画どおり実行中 |
拠点単位で策定 |
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 事業所・工場における水受入量原単位改善率※1＜2022年度原単位比＞ | 16%悪化 | 2%改善 | 1.6%改善 | 3%改善 |
| 生物多様性保全活動で注力すべき「7つのGBFターゲット」への貢献拡大※2※3 | ー | 拠点単位で策定 | 対象拠点で 計画どおり実行中 |
拠点単位で策定 |
- 原単位には、活動を評価できる指標として名目生産高、生産台数、人数、延床面積などを使用。
- GBF（Global Biodiversity Framework）とは、2022年12月に開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で策定された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」をさす。
生物多様性保全に関する世界共通の目標で、2050年ビジョン、2030年ミッション、2050年ゴール、2030年ターゲット（23の活動ターゲット）などの要素から構成。
7つのターゲットとは、「ネイチャーポジティブ」を実現するための「2030年ターゲット」の中の「ターゲット3：30by30」、「ターゲット4：種・遺伝子の保全」、「ターゲット6：外来種対策」、「ターゲット7：汚染防止・削減」、「ターゲット8：気候変動対策」、「ターゲット11：自然の調整機能の活用」、「ターゲット12：緑地親水空間の確保」をさし、東芝グループの国内外拠点で貢献をめざすもの。 - 環境アクションプランの項目見直しにともない、2024年度より管理を開始。
実績や取り組みの詳細は以下をご覧ください。
人権を尊重し、人を育て、技術をはぐくみ、社会に還元するために
人材の確保・維持・育成
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 女性幹部比率 （役職者比率）※1 |
6.2% | 7.2% | 6.6% | 8.0% |
| 到達目標を2025年度 8%と設定 | ||||
| エンゲージメントサーベイでのエンゲージメントスコア※2 | 57ポイント | 58ポイント | 59ポイント | 59ポイント以上 |
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 女性幹部比率 （役職者比率）※1 |
6.2% | 7.2% | 6.6% | 8.0% |
| 到達目標を2025年度 8%と設定 | ||||
| エンゲージメントサーベイでのエンゲージメントスコア※2 | 57ポイント | 58ポイント | 59ポイント | 59ポイント以上 |
- 東芝、東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス＆ストレージ（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）の正規従業員が対象。
- エンゲージメントサーベイに参加するすべてのグループ会社が対象（2022年度は東芝グループ国内外87社、2023年度は東芝グループ国内外95社、2024年度は東芝グループ国内外97社が参加）
実績や取り組みの詳細は以下をご覧ください。
従業員の安全健康
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 業務上災害による死亡者数 | 3人 （海外1） |
ゼロ （発生なし） |
ゼロ （発生なし） |
ゼロ （発生なし） |
| 業務上災害の強度率※1 | 0.103 | 0.010※2 以下 |
0.003 | 0.010※2 以下 |
| 従業員のメタボリックシンドローム対象者率※1 | 34.6% | 前年度以下 | 35.2% | 前年度以下 |
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 業務上災害による死亡者数 | 3人 （海外1） |
ゼロ （発生なし） |
ゼロ （発生なし） |
ゼロ （発生なし） |
| 業務上災害の強度率※1 | 0.103 | 0.010※2 以下 |
0.003 | 0.010※2 以下 |
| 従業員のメタボリックシンドローム対象者率※1 | 34.6% | 前年度以下 | 35.2% | 前年度以下 |
人権の尊重
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 東芝グループ行動基準（SOC）における人権教育受講率 | 99.6% | 100% | 100% | 100% |
| 人権デューディリジェンスの取り組み グループ会社向けリスクアセスメントプログラム（RAP）を活用した実態状況のモニタリング実施率※ |
ー | 100% | 100% | 100% |
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 東芝グループ行動基準（SOC）における人権教育受講率 | 99.6% | 100% | 100% | 100% |
| 人権デューディリジェンスの取り組み グループ会社向けリスクアセスメントプログラム（RAP）を活用した実態状況のモニタリング実施率※ |
ー | 100% | 100% | 100% |
持続可能な調達活動（サプライチェーンの強靭化）の推進
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 調達方針の協力に対する新規取引先からの同意取得率 | 100% | 100% | 99.8% | 100% |
| 持続可能な調達調査※1の実施社数（のべ数） | 13,014社 | 13,000社 | 12,322社 | ー |
| 環境経営評価の実施率 | ー | ー | ー | 100% |
| 持続可能な調達に関する教育の調達業務従事者への実施率※2 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 調達方針の協力に対する新規取引先からの同意取得率 | 100% | 100% | 99.8% | 100% |
| 持続可能な調達調査※1の実施社数（のべ数） | 13,014社 | 13,000社 | 12,322社 | ー |
| 環境経営評価の実施率 | ー | ー | ー | 100% |
| 持続可能な調達に関する教育の調達業務従事者への実施率※2 | 100% | 100% | 100% | 100% |
- 持続可能な調達調査：調達取引先へのCSRへの取り組み評価。社数はのべ社数。主要な取引先は100%実施。
- プロセス改革統括部 調達領域従事者
実績や取り組みの詳細は以下をご覧ください。
イノベーション創出のための研究開発の強化
実績や取り組みの詳細は以下をご覧ください。
ガバナンスの徹底とより一層の強化のために
ガバナンス・コンプライアンスの強化
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 従業員意識調査でのコンプライアンススコア | ー | 68ポイント | 68ポイント | 69ポイント |
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| 従業員意識調査でのコンプライアンススコア | ー | 68ポイント | 68ポイント | 69ポイント |
サイバーレジリエンスの強化と安全・安心なAI活動
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| サイバーセキュリティマネジメントに関する成熟度自己評価※1 | 3.58 | 前年度以上 （4に達したら 4以上を維持） |
3.62 | 前年度以上 （4に達したら 4以上を維持） |
| AI人材数※2 | 2,300人 | ー | ー | ー |
| AI活用人材比率※3 | ー | 30% | 32% | 40% |
| KPI項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | |
| サイバーセキュリティマネジメントに関する成熟度自己評価※1 | 3.58 | 前年度以上 （4に達したら 4以上を維持） |
3.62 | 前年度以上 （4に達したら 4以上を維持） |
| AI人材数※2 | 2,300人 | ー | ー | ー |
| AI活用人材比率※3 | ー | 30% | 32% | 40% |
- 主要グループ会社、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株）、東芝プラントシステム（株）、東芝デベロップメントエンジニアリング（株）、（株）ニューフレアテクノロジーが対象。
- 東芝、東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス＆ストレージ（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）、東芝テック（株）、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株）が対象。
- 国内東芝グループ全体でPCを日常業務で使う従業員が対象。
実績や取り組みの詳細は以下をご覧ください。
マテリアリティの見直し
東芝グループでは、東芝グループビジョンのもと、社会環境の変化やステークホルダーからの要請を踏まえて、2021年度に定めたマテリアリティを見直しました。新たに、社会・顧客への価値創造の視点を取り入れた内容に更新しております。現在、2026年度からの運用に向けて検討しているところです。
2030年および2050年を見据えた中長期的な成長と企業価値向上に向け、「社会・顧客への価値創造」「価値の源泉」からなる「価値創造マテリアリティ」と、「成長の基盤づくりと企業市民としての責務の履行」からなる「経営基盤マテリアリティ」の２つのカテゴリーに分類しています。
これまでのマテリアリティと同様に、サステナビリティ推進会議、東芝グループ地球環境会議、サステナビリティ戦略委員会にて、取り組みや進捗状況について議論を重ねていきます。 加えて、「価値創造マテリアリティ」の推進体制を強化するため、役員を責任者とする新たな体制を整えるとともに、施策、KPIの設定も進めてまいります。
東芝グループのマテリアリティ
マテリアリティ特定のプロセス
2021年のマテリアリティ特定に際しては、SDGsの169ターゲット、世界経済フォーラムの「グローバル・リスク・レポート」、SASBスタンダード、ESG評価機関の評価項目などを参考に、重要課題（イシュー）を抽出のうえ、東芝グループの事業注力分野との関連性や取り組み状況を踏まえて評価し、マテリアリティを策定いたしました。
今回の見直しでは、最新の「グローバル・リスク・レポート」や事業環境の変化、新たな中期経営計画「再興計画」を踏まえ、ダブル・マテリアリティの原則に基づいて、社外有識者の意見もいただきながら東芝が社会・環境に与える影響、環境・社会が東芝に与える影響の双方の観点より、優先順位付けを行い、サステナビリティ戦略委員会で審議し、取締役会に報告いたしました。