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事業所・工場における化学物質の適正管理

東芝グループは、約2,000種の化学物質を環境関連法令などによる基準に基づきハザード評価を行いA・B・Cの3つの物質ランクに分けています。これらはハザードレベルに相当する物質ランクと暴露に相当する排出量を考慮し、物質ごとのリスクを判定して、禁止/削減/管理の区分として定めています。

物質ランクと管理区分

禁止物質

制限の度合いに応じてランク分けして管理しています。Aランクは「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)、「労働安全衛生法」、「毒物及び劇物取締法」などに基づき取り扱いを禁止又は厳しく制限しています。Bランクはリスクと規制動向に基づき一部については禁止としています。

削減対象物質

PRTR法第一種指定化学物質に、揮発性有機化合物(VOC)などを加えた当社指定物質を削減対象物質として、使用物質の代替化、生産性向上やプロセスの改善による原材料使用量の削減、管理強化によるVOC(揮発性有機化合物)蒸発の抑制などを行いました。その結果、活動量原単位は2022年度比で99%となり、目標を達成しました。プロセス上流での対策として物質の代替化、プロセス改善による材料効率の向上を行い、プロセス下流での対策として除害装置や回収装置の導入拡大を進めていきます。

管理物質については、国内外の主な規制を考慮し、環境、健康、又は安全の面から重大な影響があると判断した材料及び化学物質を選定しています。
削減対象物質・管理物質については、取扱量は全社共通で情報をインプットできる社内システム「環境経営情報システム」に登録して管理しています。社内コンプライアンス基準を超過した場合は速やかに是正します。

汚染の未然防止・リスク低減

化学物質による汚染の未然防止・リスク低減に向け、排水処理施設など8種類の環境関連施設において独自の漏洩防止のガイドライン「環境構造物指針」を定め、国内外の製造拠点を中心に継続的な改善を進めています。2023年度の準拠率は95.7%でした。
また、国内同様に海外においても事業立地や再配置などの際には土地の使用履歴や汚染調査を行い、汚染リスクを評価しています。評価は各国の法令に基づいて行い、法令の規定がない国では、東芝の独自基準を適用しています。
更には、設備投資や設備の改造、移動時には環境アセスメントを実施し、法令や「環境構造物指針」への準拠状況を事前に確認、審査を行い、汚染の未然防止に努めています。