人権の尊重

東芝グループは、経営理念において「人間尊重」を基本とし、顧客・株主・従業員など、すべてのステークホルダーを大切にすることを宣言しています。「世界人権宣言」をはじめ、人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し、健全な事業活動を通じて人権を尊重していきます。

方針の策定にあたっては、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国際規範やガイドラインを参照しています。また、人権影響評価の結果や人権を専門とした外部機関の意見をふまえ、注力すべき人権項目を「1. 差別」、「2. ハラスメント」、「3. 安全健康」、「4. 強制労働」、「5. 児童労働」、「6. 個人情報・プライバシー」、「7. 腐敗」、「8. 結社の自由および団体交渉権」、「9. テクノロジー・AIに関する人権問題」、「10. 環境・気候変動に関する人権問題」と認識して取り組んでいます。

本方針は、東芝グループ行動基準及び東芝グループサステナビリティ基本方針を補完する関係にあり、役員・従業員を含む東芝グループで働くすべての者に適用し、かつ、すべての関係者（ビジネスパートナー、調達取引先及びその関係者）に対しても本方針を伝え、方針内容に沿った活動を求めていきます。 

なお、本方針の運用責任は、サステナビリティ担当役員が担っています。

• 世界人権宣言
• OECD多国籍企業行動指針
• 責任ある企業行動に関するOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
• 国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）
• 国連指導原則報告フレームワーク
• 労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言
• 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ILO）
• 子どもの権利条約
• 国連グローバル・コンパクト
• ISO26000（社会的責任に関する手引）
• GRIスタンダード
• RBA (Responsible Business Alliance：責任ある企業同盟) 行動規範

東芝グループとサプライチェーンの人権の取り組みは、サステナビリティ推進の一環として、代表取締役社長執行役員CEOを委員長とするサステナビリティ戦略委員会で審議し、必要な決定を行っています。なお、取締役会は同委員会で審議・決定した内容の報告を受け、監督しています。

• サステナビリティマネジメント（サステナビリティ推進体制）

人権影響評価で抽出された課題については、人権の国際規範やガイドラインなどに基づき負の影響の防止・低減、是正などの施策を講じて取り組んでいます。課題への取り組みを通じて、人権尊重の重要性を東芝グループ全体に深く根づかせ、人権を重視する企業として社会的責任を果たしていきます。

人事・総務部では、従業員の人権に配慮した労務管理を行い、労働基準を遵守する体制をとっています。人事・総務担当執行役員を責任者とするリスク・コンプライアンス委員会人事・総務分科会を半期ごとに開催し、「人権・ハラスメント」、「個人不正」、「安全衛生・労災」、「長時間労働」、「有期限雇用管理」、「労務トラブル」、「派遣法・職安法」などのテーマについて、課題やリスク、法令などの違反状況と改善策などを確認しています。また、同分科会では人権教育に関する各種施策やその実績について審議しています。今後も継続的に従業員の労働環境を整備し、従業員のディーセント・ワークを推進しています。

• 働き方改革とワーク・ライフ・バランス
• DEIB（Diversity, Equity, Inclusion, Belonging）の推進
• 人権を尊重するための研修・啓発

東芝グループは、東芝グループ行動基準において、各国・各地域の法令等を踏まえ、人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権を尊重すること、また児童労働と強制労働を認めないことを基本方針の第1条に掲げています。また、東芝グループ人権方針では児童労働、強制労働を重要項目に掲げ、サプライチェーン対応を含めて、禁止に向けた取り組みを進めています。なお、児童労働、強制労働、または人身売買の事例が発生した場合は、従業員・取引先・ステークホルダーそれぞれについて被害者・目撃者が利用できる通報・相談・救済のための窓口を設けており、通報・相談があった場合は必要な調査を実施のうえ、もし是正すべき事項が明らかとなった場合は、速やかに是正措置を図り再発防止に努め、調査結果及び是正措置の有無とその内容について、必要に応じ通報者へ連絡することとしています。
英国及び豪州の現代奴隷法に対しては、東芝グループとして「奴隷・人身取引に関する声明」^※を公表しています。

• Toshiba Group Slavery and Human Trafficking Statement (PDF形式)(367KB)
• 東芝グループ 奴隷・人身取引に関する声明 (仮訳) (PDF形式)(896KB)
• 過去のステートメント

• 本ステートメントには、東芝の子会社で東京証券取引所に上場している東芝テック（株）及びその子会社を含みません。東芝テックグループは、ステートメントを別途発行しています。

外国人労働者や移民労働者、また外国人技能実習生は労働を搾取されたり、強制労働を強いられたりする立場に陥りやすいことから、東芝グループでは優先的に取り組むべき課題と認識しています。

国内グループ会社ではベトナムから外国人技能実習を受け入れており、2022年には実習生に直接インタビューを実施しました。インタビューはBSRに実施いただき、国内関連法令には不足なく対応していることを確認し、指摘事項は2022年度中に改善しました。受け入れ会社では実習生と定期的に対話を行い、2023年度は一部の実習生を寮で一人部屋とするなど、実習生の生活環境を向上させる対応を行っています。
外国人技能実習生の多くが負担しているといわれる採用手数料については、今後、国内外グループ会社での確認を進め、有識者の意見や国際規範をふまえて具体的な施策を検討していきます。

東芝グループでは、安全で快適な職場環境を整備し、従業員の心身の健康保持・増進をサポートしています。

• 従業員の安全健康

東芝グループは、事業を継続して地域社会と共存していくためには、事業拠点周辺地域住民や先住民の権利を尊重することが重要と認識し、さまざまな施策を実施しています。新規プロジェクトの開始前には環境影響評価を行い、事業活動にともなって発生する環境負荷の影響を最小にするよう努めています。また、各国・地域の環境法規制を遵守し、地域の環境保全に万全を期し、地域住民の人権にも影響が及ぶ可能性のある環境に配慮しています。なお、地域住民や先住民からの人権にかかわる通報・相談については、救済の仕組み（グリーバンスメカニズム）を導入しています。

• 雇用・労使関係
• 安心・安全のための品質管理
• 製品安全・製品セキュリティ
• サイバーセキュリティ、プライバシー
• AIガバナンス方針

東芝グループでは、事業活動が人権に与える影響について今後も理解を深め、ステークホルダーエンゲージメントなどを通じて負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを継続していきます。

東芝グループでは、人権教育は課題解決に向けた重要施策の一つとし、人権尊重の更なる意識啓発をめざして、人権研修を実施しています。

国内外グループ会社の役員と従業員（派遣社員や嘱託社員を含む）を対象に、「東芝グループ行動基準」の第1条「人権の尊重」と「東芝グループ人権方針」及び「東芝グループ調達方針」について毎年e-ラーニングを必修としています。2023年度は各方針の内容、児童労働や強制労働の課題、ビジネスと人権に関する世界の動向、企業が果たすべき責任、また、ハラスメントの禁止やダイバーシティ＆インクルージョンの推進などを網羅しています。2024年度の受講率は国内外東芝グループで100％でした。e-ラーニングで受講できない従業員向けには、e-ラーニング教材を基にした冊子を配布し、グループ全体で人権尊重の理解浸透を図っています。

先述のe-ラーニングによるグループ全社共通教育および人権週間記念講演会に加えて、日本国内の東芝グループ会社では、「新入社員研修」において「人間尊重」という当社の経営理念 を学んでいます。また、「多文化共生セミナー」「国際女性デーフォーラム」 やオンデマンドによる人権啓発動画配信による研修などを実施し、DEIB推進を図るとともに、さまざまな人権問題について研修を実施しています。2024年度はのべ24,000人が受講しました。

社内ウェブサイト上に人権侵害に関連する外部事例を掲載し、従業員の意識啓発を図っています。リスク管理のポイントや、関連法令などをわかりやすくまとめて紹介しています。

• リスクマネジメント・コンプライアンスの推進体制

東芝グループは、従業員や取引先からの人権にかかわる内部通報や相談を受け付ける窓口を設置しています。すべての窓口において、プライバシーに十分配慮した迅速かつ適切な対応を行い、守秘義務を徹底し、相談者への報復行為など不利益な取り扱いを禁止しています。

東芝は、法令違反、不正取引など、コンプライアンス違反にかかわるリスクの発生を未然に防止することや、問題の解決を促すことを目的に、法令、社会規範、企業倫理、東芝グループ行動基準、社内規程などに照らして問題と思われる行為についての情報提供や相談を受ける窓口として「東芝相談ホットライン」（24時間365日受付）を設置しています。この窓口では、東芝国内グループで働く従業員（非正規従業員も含む）^※が個々に抱える悩みについても相談を受けており、職場風土や人間関係、人事処遇、ハラスメントなどに関する相談を、電話又は電子メールにて記名・匿名を問わず受け付け、対応しています。なお、通報者・相談者の了解が得られない限り、所属・氏名・連絡先などの個人情報はほかに開示しないことになっています。
また、通報・相談をしたことによって、通報者・相談者が不利益な取り扱いを受けることがないように社内規程で規定されています。
通報を受け付けた場合は、その旨を通報者に連絡のうえ、必要な調査を実施しています。もし、是正すべき事項が明らかとなった場合は、速やかに是正措置を図り再発防止に努めるとともに、調査結果は通報者へ連絡することとしています。改正公益通報者保護法に準拠した対応体制を整備し運用しています。
2024年度は、「東芝相談ホットライン」へ129件の通報があり、いずれも通報者本人の同意を得てから本人や関係者へのヒアリングを実施するなど、相談に対応しています。
また、海外については、各地域の総括会社を窓口として、各地域内のグループ会社の従業員からの通報を現地の言語で受け付ける、「東芝グループ海外ホットライン」を設置し、2022年1月から全世界で運用が開始されました。「東芝グループ海外ホットライン」においても、匿名による通報を受け付けており、通報者、相談者の了解が得られない限り、所属・氏名・連絡先などの個人情報はほかに開示しないことになっています。また、「東芝相談ホットライン」と同様、通報・相談をしたことによって、通報者・相談者が不利益な取り扱いを受けることがないように社内規程で規定されています。
2024年度は、上述の129件の通報とは別に、「東芝グループ海外ホットライン」へ19件の通報がありました。これらについても、いずれも通報者本人の同意を得てから本人や関係者へのヒアリングを実施するなど、適切に対応しています。

• 東芝及び国内連結対象子会社に限る

東芝グループは、従業員がハラスメントを相談しやすい体制を構築し、相談者と相談員で一緒になって考え、風通しのよい働きやすい企業風土づくりをめざしています。主要グループ会社では「ハラスメント相談窓口」を設け、相談員を男性・女性1人ずつ配置しています。
2024年度は職場内でのハラスメントに関係する通報など118件の相談が寄せられました。寄せられた相談については内容を確認し、必要に応じて是正措置を施すとともに実施された是正措置が有効に機能しているかを確認します。また、相談内容についてはハラスメント防止研修の内容に反映するようにしています。

調達取引に関連した従業員のコンプライアンス違反を防止するため、調達取引先から通報を受け付ける取引先通報制度「クリーン・パートナー・ライン」を2006年4月から設けて います。

地域社会や顧客、直接取引関係のない2次以降の取引先を含むあらゆるステークホルダーからの人権に関する苦情・相談については、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の「対話救済プラットフォーム」を活用しています。JaCERはUNGP（国連ビジネスと人権に関する指導原則）に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理・救済の支援・推進をめざす組織です。東芝グループはJaCERが発足した2022年10月より正会員となっています。2024年度は2件の相談があり、いずれも人権専門家と外部弁護士の指導に基づき対処しました。今後も、このプラットフォームを通して通報・相談の対応の公平性・透明性を図り、適切に対処していきます。

JaCER通報フォーム　日本語・英語

• グループ従業員からの人権に関する通報は、本プラットフォームではなく、東芝相談ホットライン（国内・海外）、ハラスメント相談窓口で受け付ける運用としています。

• リスクマネジメント・コンプライアンス（通報・相談・救済のための窓口）

国際機関やNGO、人権推進団体が取り組む人権尊重の活動に積極的に参加し、今後も対話を通じて、東芝グループの人権への取り組みを強化していきます。

• GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）
• BSR （Business for Social Responsibility）
• RBA（Responsible Business Alliance）
• JEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
• JP-MIRAI （責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）
• JaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 ）

• サステナビリティ推進関連団体への参加