東芝グループは、「環境未来ビジョン2050」に基づき、2021～2023年度を活動期間とする「第7次環境アクションプラン」を策定し、推進してきました。2023年度までの「第7次環境アクションプラン」における活動実績は以下の通りとなっております。また、2024年度からは「第8次環境アクションプラン」として、2026年度までの活動計画を定めて推進していきます。
東芝グループ第7次環境アクションプラン
気候変動への対応 （重点項目）
| 活動内容 | 目標 | 実績 | 評価 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度※1 | 2022年度※1 | 2023年度※1 | ||||
| 事業活動 | ||||||
| 温室効果ガス総排出量の削減※2 | 98万 t-CO2 |
103万 t-CO2 |
77万 t-CO2 |
54万 t-CO2 |
達成 | |
| エネルギー起源CO2排出量原単位の改善※3 | 前年度比1％ 改善 |
前年度比4% 改善 |
前年度比13% 改善 |
前年度比3% 改善 |
達成 | |
| 製品・サービス | ||||||
| エネルギー供給 製品・サービス |
エネルギー供給時の温室効果ガス排出量の削減（2019年度基準）※4 | 13.6％削減 | 69.3％削減 | 70.4%削減 | 62.5％削減 | 達成 |
| 再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減貢献（累計）※5 | 4,300万 t-CO2 |
838万 t-CO2 |
5,033万 t-CO2 |
6,074万 t-CO2 |
達成 | |
| エネルギー消費 製品・サービス |
製品使用時の温室効果ガスの削減貢献（累計）※6 | 5,700万 t-CO2 |
2,564万 t-CO2 |
3,779万 t-CO2 |
4,947万 t-CO2 |
未達 |
| 事業活動／製品・サービス | ||||||
| デジタル技術による温室効果ガスの削減貢献 | リモート化・自動化・知能化などを実現するデジタル技術の活用推進 | デジタル技術による環境貢献を分析するための社内向けガイドラインを提供。それに基づき2件の評価を実施しました。 | デジタル技術による削減貢献事例5件をウェブページに公開しました。 | サプライチェーン・プラットフォーム「Meister SRM™ポータル」やスマートレシートを継続的に提供し、推進しました。 | 達成 | |
| 気候変動の影響に適応するビジネスの推進 | エネルギー供給の安定化、レジリエンス強化などを目的とした気候変動適応策の展開 | VPPプラットフォームの提供や雨水排水システムを構築しました。 | 雨水対策ソリューションなどの気候変動の影響に適応するビジネスを継続して推進しています。 | 気象レーダシステム事業で培ってきた高度なデータ解析技術により、雹（ひょう）・あられ・雪・雨を正確に把握、予測するシステムを提供し、社会インフラなどの場面で、防災、減災などに貢献しました。 | 達成 | |
| 活動内容 | 目標 | 実績 | 評価 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度※1 | 2022年度※1 | 2023年度※1 | ||||
| 事業活動 | ||||||
| 温室効果ガス総排出量の削減※2 | 98万 t-CO2 |
103万 t-CO2 |
77万 t-CO2 |
54万 t-CO2 |
達成 | |
| エネルギー起源CO2排出量原単位の改善※3 | 前年度比1％ 改善 |
前年度比4% 改善 |
前年度比13% 改善 |
前年度比3% 改善 |
達成 | |
| 製品・サービス | ||||||
| エネルギー供給 製品・サービス |
エネルギー供給時の温室効果ガス排出量の削減（2019年度基準）※4 | 13.6％削減 | 69.3％削減 | 70.4%削減 | 62.5％削減 | 達成 |
| 再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減貢献（累計）※5 | 4,300万 t-CO2 |
838万 t-CO2 |
5,033万 t-CO2 |
6,074万 t-CO2 |
達成 | |
| エネルギー消費 製品・サービス |
製品使用時の温室効果ガスの削減貢献（累計）※6 | 5,700万 t-CO2 |
2,564万 t-CO2 |
3,779万 t-CO2 |
4,947万 t-CO2 |
未達 |
| 事業活動／製品・サービス | ||||||
| デジタル技術による温室効果ガスの削減貢献 | リモート化・自動化・知能化などを実現するデジタル技術の活用推進 | デジタル技術による環境貢献を分析するための社内向けガイドラインを提供。それに基づき2件の評価を実施しました。 | デジタル技術による削減貢献事例5件をウェブページに公開しました。 | サプライチェーン・プラットフォーム「Meister SRM™ポータル」やスマートレシートを継続的に提供し、推進しました。 | 達成 | |
| 気候変動の影響に適応するビジネスの推進 | エネルギー供給の安定化、レジリエンス強化などを目的とした気候変動適応策の展開 | VPPプラットフォームの提供や雨水排水システムを構築しました。 | 雨水対策ソリューションなどの気候変動の影響に適応するビジネスを継続して推進しています。 | 気象レーダシステム事業で培ってきた高度なデータ解析技術により、雹（ひょう）・あられ・雪・雨を正確に把握、予測するシステムを提供し、社会インフラなどの場面で、防災、減災などに貢献しました。 | 達成 | |
循環経済への対応 （重点項目）
| 活動内容 | 目標 | 実績 | 評価 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度※1 | 2022年度※1 | 2023年度※1 | |||
| 事業活動 | |||||
| 廃棄物量の抑制※7 | 2.5万t | 3.0万t | 3.0万t | 2.3万t | 達成 |
| 廃棄物総発生量原単位の改善※3 | 前年度比1％ 改善 |
前年度比4% 改善 |
前年度比1% 悪化 |
前年度比4% 改善 |
達成 |
| 製品・サービス | |||||
| 省資源化量の拡大（累計）※8 | 40万t | 11万t | 20万t | 29万t | 未達 |
| プラスチック資源循環量の拡大（累計）※9 | 1,800t | 808t | 1,552t | 2,353t | 達成 |
| 循環経済型ビジネスの推進 | 資源効率の向上と企業価値向上を両立させるビジネスモデルの構築 | 廃プラスチックの選別システムを導入し、運用しています。 | 循環経済型ビジネスモデル構築に向けた現状把握のため、資源循環、カーボンリサイクルの各フェーズに対応する事例をマッピングしました。 | 独自の劣化診断技術を活かし、EV電池の状態評価や寿命予測を行う実証実験を開始し、EVの寿命の延伸に寄与しました。 | 達成 |
| 活動内容 | 目標 | 実績 | 評価 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度※1 | 2022年度※1 | 2023年度※1 | |||
| 事業活動 | |||||
| 廃棄物量の抑制※7 | 2.5万t | 3.0万t | 3.0万t | 2.3万t | 達成 |
| 廃棄物総発生量原単位の改善※3 | 前年度比1％ 改善 |
前年度比4% 改善 |
前年度比1% 悪化 |
前年度比4% 改善 |
達成 |
| 製品・サービス | |||||
| 省資源化量の拡大（累計）※8 | 40万t | 11万t | 20万t | 29万t | 未達 |
| プラスチック資源循環量の拡大（累計）※9 | 1,800t | 808t | 1,552t | 2,353t | 達成 |
| 循環経済型ビジネスの推進 | 資源効率の向上と企業価値向上を両立させるビジネスモデルの構築 | 廃プラスチックの選別システムを導入し、運用しています。 | 循環経済型ビジネスモデル構築に向けた現状把握のため、資源循環、カーボンリサイクルの各フェーズに対応する事例をマッピングしました。 | 独自の劣化診断技術を活かし、EV電池の状態評価や寿命予測を行う実証実験を開始し、EVの寿命の延伸に寄与しました。 | 達成 |
生態系への配慮
| 活動内容 | 目標 | 実績 | 評価 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度※1 | 2022年度※1 | 2023年度※1 | |||
| 生物多様性の保全 | |||||
| 新たな国際目標※10を参考に設定したテーマに基づいた、グローバル各拠点での活動 | 「5つの活動テーマ」と「3つの拡大・深化ツール」を掛け合わせた事業所内外における従業員参加型活動の推進 | 「5つの活動テーマ」と「3つの拡大・深化ツール」の掛け合わせにより、地域に密着したさまざまな保全活動をグローバル約60拠点で推進しました。 | 事業所内緑地の整備やビオトープの設置による生態系ネットワークの構築、希少種の保全、海洋プラスチック問題への対応を目的とした清掃活動など、地域と連携したさまざまな活動をグローバル約60拠点で推進しました。 | 拠点敷地内や周辺地域において、それぞれの土地の特性や課題に応じた活動を、５つのテーマと３つの拡大・深化ツールを掛け合わせ、地域のステークホルダーの皆様とともにグローバル約60拠点で実施しました。 | 達成 |
| 事業活動 | |||||
| 水受入量原単位の改善※3 | 前年度比1％ 改善 |
前年度比9% 改善 |
前年度比4% 悪化 |
前年度比16% 悪化 |
未達 |
| 化学物質総排出量原単位の改善※3 | 前年度比1％ 改善 |
前年度比13% 改善 |
前年度比9% 改善 |
前年度比1.1% 改善 |
達成 |
| 製品・サービス | |||||
| 製品に含まれる特定化学物質の削減 | 世界各国の特定化学物質管理に関する政策や規制への対応 | 世界各国の特定化学物質管理に関する政策や規制への対応 | 工業会と連携し、欧州、北米メイン州のPFAS規制、各国RoHS指令改正に対し意見出しを実施しました。 | 工業会と連携し、米国TSCA PIP(3:1)やEU RoHS指令改正案に対し意見出しを実施しました。 | 達成 |
| 活動内容 | 目標 | 実績 | 評価 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度※1 | 2022年度※1 | 2023年度※1 | |||
| 生物多様性の保全 | |||||
| 新たな国際目標※10を参考に設定したテーマに基づいた、グローバル各拠点での活動 | 「5つの活動テーマ」と「3つの拡大・深化ツール」を掛け合わせた事業所内外における従業員参加型活動の推進 | 「5つの活動テーマ」と「3つの拡大・深化ツール」の掛け合わせにより、地域に密着したさまざまな保全活動をグローバル約60拠点で推進しました。 | 事業所内緑地の整備やビオトープの設置による生態系ネットワークの構築、希少種の保全、海洋プラスチック問題への対応を目的とした清掃活動など、地域と連携したさまざまな活動をグローバル約60拠点で推進しました。 | 拠点敷地内や周辺地域において、それぞれの土地の特性や課題に応じた活動を、５つのテーマと３つの拡大・深化ツールを掛け合わせ、地域のステークホルダーの皆様とともにグローバル約60拠点で実施しました。 | 達成 |
| 事業活動 | |||||
| 水受入量原単位の改善※3 | 前年度比1％ 改善 |
前年度比9% 改善 |
前年度比4% 悪化 |
前年度比16% 悪化 |
未達 |
| 化学物質総排出量原単位の改善※3 | 前年度比1％ 改善 |
前年度比13% 改善 |
前年度比9% 改善 |
前年度比1.1% 改善 |
達成 |
| 製品・サービス | |||||
| 製品に含まれる特定化学物質の削減 | 世界各国の特定化学物質管理に関する政策や規制への対応 | 世界各国の特定化学物質管理に関する政策や規制への対応 | 工業会と連携し、欧州、北米メイン州のPFAS規制、各国RoHS指令改正に対し意見出しを実施しました。 | 工業会と連携し、米国TSCA PIP(3:1)やEU RoHS指令改正案に対し意見出しを実施しました。 | 達成 |
環境基盤活動
| 活動内容 | 目標 | 実績 | 評価 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度※1 | 2022年度※1 | 2023年度※1 | |||
| 環境コミュニケーション | |||||
| 社外向け情報発信 | 環境活動ウェブサイトなどにおける東芝グループの環境に関する取り組みの発信 |
環境活動ウェブサイトにて、東芝グループ各社の表彰実績やグリーン調達ガイドラインの改訂を社外に発信しました。 |
環境活動ウェブサイトにて、2021年度の環境活動実績の情報を開示しました。開示にあたっては、TCFDに関する情報開示を強化したほか、取引先様との連携強化に向けてグリーン調達のページの充実化を図りました。 | 環境活動ウェブサイトにて、2022年度の環境活動実績の情報を開示しました。TCFDをはじめとするカーボンニュートラルに関する情報開示の強化に加え、東芝グループにおける循環経済に関するビジネスモデル概念も公開いたしました。 | 達成 |
| ステークホルダーとのネットワークづくり | 地域住民の皆様、NPO・NGO、行政などとの連携、従業員同士の連携をベースとした、ニューノーマル時代に合ったコミュニケーション活動の推進 | ●東芝グループ環境セミナーを開催し、外部より講師を招聘しました。 ●日本・欧州・米州・アジア・中国の各地域で、新型コロナウィルス感染拡大防止を施したうえで、各種イベントや教育などの活動を展開しました。 |
日本・欧州・米州・アジア・中国の各地域で、新型コロナウイルス感染拡大防止を施したうえで、各種イベントや教育などの活動を展開しました。 | 日本・欧州・米州・アジア・中国の各地域で、各種イベントや教育などの活動を展開しました。 | 達成 |
| 環境リスクマネジメント・コンプライアンス | |||||
| 社内遵法管理体制強化及び社内教育の徹底 | 東芝総合環境監査システムや業績評価制度などを通じた社内遵法管理体制の構築・強化、役職・職能・専門性に応じた環境教育の実施 | 東芝グループの環境担当者や業務従事者を対象に、製品環境法規制教育を実施しました。 | 東芝グループの環境担当者や業務従事者を対象に、製品環境法規制教育を実施しました。 | 東芝グループ内新任環境部門担当者やその管理者、業務従事者を対象に、新任環境管理者担当者をはじめサイト監査員教育、製品環境技術監査員資格認定教育、製品環境専門教育を実施しました。 | 達成 |
| 活動内容 | 目標 | 実績 | 評価 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度※1 | 2022年度※1 | 2023年度※1 | |||
| 環境コミュニケーション | |||||
| 社外向け情報発信 | 環境活動ウェブサイトなどにおける東芝グループの環境に関する取り組みの発信 |
環境活動ウェブサイトにて、東芝グループ各社の表彰実績やグリーン調達ガイドラインの改訂を社外に発信しました。 |
環境活動ウェブサイトにて、2021年度の環境活動実績の情報を開示しました。開示にあたっては、TCFDに関する情報開示を強化したほか、取引先様との連携強化に向けてグリーン調達のページの充実化を図りました。 | 環境活動ウェブサイトにて、2022年度の環境活動実績の情報を開示しました。TCFDをはじめとするカーボンニュートラルに関する情報開示の強化に加え、東芝グループにおける循環経済に関するビジネスモデル概念も公開いたしました。 | 達成 |
| ステークホルダーとのネットワークづくり | 地域住民の皆様、NPO・NGO、行政などとの連携、従業員同士の連携をベースとした、ニューノーマル時代に合ったコミュニケーション活動の推進 | ●東芝グループ環境セミナーを開催し、外部より講師を招聘しました。 ●日本・欧州・米州・アジア・中国の各地域で、新型コロナウィルス感染拡大防止を施したうえで、各種イベントや教育などの活動を展開しました。 |
日本・欧州・米州・アジア・中国の各地域で、新型コロナウイルス感染拡大防止を施したうえで、各種イベントや教育などの活動を展開しました。 | 日本・欧州・米州・アジア・中国の各地域で、各種イベントや教育などの活動を展開しました。 | 達成 |
| 環境リスクマネジメント・コンプライアンス | |||||
| 社内遵法管理体制強化及び社内教育の徹底 | 東芝総合環境監査システムや業績評価制度などを通じた社内遵法管理体制の構築・強化、役職・職能・専門性に応じた環境教育の実施 | 東芝グループの環境担当者や業務従事者を対象に、製品環境法規制教育を実施しました。 | 東芝グループの環境担当者や業務従事者を対象に、製品環境法規制教育を実施しました。 | 東芝グループ内新任環境部門担当者やその管理者、業務従事者を対象に、新任環境管理者担当者をはじめサイト監査員教育、製品環境技術監査員資格認定教育、製品環境専門教育を実施しました。 | 達成 |
- エネルギー起源CO2・廃棄物・水・化学物質の各原単位目標：活動を評価できる指標として、名目生産高、生産台数、人数、延床面積などを使用
- 2021年度は東芝キヤリア（株）を含めた目標及び評価結果。2022年度及び2023年度は東芝キヤリア（株）を含まない
- 電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用
- 各実績は前年度比に対する改善率
- 火力発電などエネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス排出量の削減率（2019年度比）。算出方法は次のとおり：
新設及び更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス排出量を、2019年度排出量からの削減率として算出。第7次環境アクションプラン期間中実績値の相加平均を使用 - 水力・地熱・太陽光発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス削減貢献量。算出方法は次のとおり：
全火力（石炭・ガス・石油）発電の平均温室効果ガス排出量原単位と、再エネ発電の温室効果ガス排出量原単位の差分に、出力・稼働率・設備利用率・寿命などをかけて算定。新設及び更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス削減貢献量を累計 - 社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる削減貢献量。算出方法は次のとおり：
代替想定製品と出荷製品の総温室効果ガス排出量の差分（単年）に出荷製品の製品寿命をかけて算出 - 廃棄物総発生量から有価物を除いたもの（廃棄物処理及び発電事業を行う拠点を除く）
- 製品の軽量化及び長寿命化による省資源化量の3年間の累計。算出方法は次のとおり：
代替想定製品の総物質投入量－出荷製品の総物質投入量 - 再生プラスチック、バイオプラスチックの使用量の3年間の累計
- 2022年12月に開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で策定された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」。同枠組のファーストドラフト（2020年）を参照し東芝グループとしての活動テーマを設定。昆明・モントリオール生物多様性枠組
https://www.cbd.int/article/cop15-final-text-kunming-montreal-gbf-221222