2022年度
- 東芝グループAIガバナンスステートメントを策定
2021年度
- サステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティ推進室を移管
- サステナビリティ推進体制の見直しを実施
- サステナビリティ基本方針を策定
- 新マテリアリティを策定
- 第7次環境アクションプラン開始
- 環境未来ビジョン2050の一部見直し
- 東芝グループグリーン調達ガイドライン全面改定
- 新マテリアリティに基づくKPIを策定
- 東芝グループ人権方針を策定
2020年度
- CSR経営推進室をサステナビリティ推進室に改称
- 東芝グループ紛争鉱物対応方針を東芝グループ責任ある鉱物調達方針として改定
- 豪州現代奴隷法に基づき、ステートメントを公表
- 東芝グループ環境未来ビジョン2050策定
- CSRレポートと環境レポートを統合し、サステナビリティレポートを発行
- Science Based Targets（SBT）認定取得
2019年度
- 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明
2018年度
- 東芝グループ理念体系策定
- 主要グループ会社にSDGs担当者を設置し、SDGsへの取り組みを強化
2017年度
- 第6次環境アクションプラン策定
2016年度
- 原子力事業において損失が発生。本件の原因究明、及び対応策についてさまざまな取り組みを実施
- 英国現代奴隷法（The UK Modern Slavery Act 2015）に基づき、ステートメントを公表
2015年度
- 会計処理問題の原因追究、及び再発防止に向けたさまざまな取り組みを開始
- 国連グローバル・コンパクトやRBA行動規範の説明会を社内外で実施
2014年度
- 「東芝グループ行動基準」を改定し、第1項に「人権の尊重」を記載
- 東芝グループの調達方針を改定し、国内外の調達取引先約10,000社（のべ数）に対して徹底を要請
- 「東芝グループ社会貢献一斉アクション」を開始
2013年度
- アジア地域9か国の人事責任者を対象とした「ビジネスと人権」のワークショプを開催
- 社会貢献賞にグローバルな社会課題への貢献に対する「事業部門」表彰を新設
- 新・環境経営コンセプト「T-COMPASS」を導入
2012年度
- 調達取引先のべ10,000社に「紛争鉱物問題の取り組み状況」「CSR推進」について調査
- 第5次環境アクションプラン策定
2011年度
- 「東芝グループ紛争鉱物対応方針」制定、「東芝グループ調達方針」改定などサプライチェーンでのCSRを推進
- RBA (Responsible Business Alliance) に加盟
2010年度
- ISO26000を活用したCSRマネジメント強化
- 勤務時間を「見える化」するシステムを整備
- 外国籍UDアドバイザー制度をスタート
- グローバル統一ブランドとして「ecoスタイル」を制定
2009年度
- 東芝グループ生物多様性ガイドラインを制定
- 東芝手話倶楽部の開設
- 家族の日・家族の週間に週2日以上の定時退社の励行
2008年度
- 体験型科学教育の普及をNPO法人と協働で推進
- 第1回東芝カップ・中国師範大学師範専門理科大学生の教学技能創新実践コンテスト実施
- CSR（「人権」「安全衛生」「環境保全」など）に関する実地監査の実施（タイ地区）
- 環境レポートを発行
- 東芝グループの温室効果ガス排出量を2012年度でピークアウトし、以後絶対量削減を発表
2007年度
- 東芝グループ環境ビジョン2050策定
- 東芝グループ品質体制の強化
- 国内の対象グループ会社すべてで障がい者の法定雇用率達成
2006年度
- 東芝グループCSR月間の制定
- お取引先様通報制度「クリーン・パートナー・ライン」の開設
- 150万本の森づくり運動スタート
- 東芝総合環境監査システムの強化
2005年度
- 障がい者雇用の特例子会社（東芝ウィズ）の立ち上げ
- 東芝グループCSR大会開催
- 社会貢献賞（Toshiba “ASHITA” Award) 新設
- エコプロダクツ国際展へ出展
2004年度
- CSRレポートを発行
- 男女共同参画推進の専任組織を設立
- CSRに基づくグループ調達方針を制定
- 東芝グループ環境ビジョン2010を発表
- 第4次環境ボランタリープラン策定
2003年度
- 委員会等設置会社に移行
- CSR本部を設立
- 環境効率指標「ファクターT」を導入
- 国連グローバル・コンパクトに参加
- 米国のCSR推進団体 BSR (Business for Social Responsibility) に加入
2002年度
- 社内FA制度を導入
- 廃棄物ゼロエミッションを達成
2001年度
- 事業行動基準の国内版と国際版を統合
2000年度
- 全社リスクマネジメント体制を確立
- 環境会計をスタート
- グリーン調達活動を開始
1999年度
- 社内カンパニー制導入
- ECP（環境調和型製品）基準を制定
- グリーン調達ガイドライン発行
- 東芝総合ご案内センターを設立
1998年度
- 執行役員制度を導入
- 環境報告書を発行
1995年度
- ISO14001認証取得を開始
1993年度
- 第1次環境ボランタリープラン策定
1992年度
- 米国で科学技術コンテスト「エクスプロラビジョン・アワード」をスタート
- 介護休職・育児休職・短時間勤務制度を導入
1991年度
- 第1回東芝地球環境会議を開催
- 東芝タイ財団を設立
1990年度
- 第1回環境技術展（後の環境展）をスタート
- 東芝グループ経営理念・スローガンを制定
- 東芝の事業行動基準、東芝国際行動基準を制定
- 東芝アメリカ財団を設立
1989年度
- 環境保全基本方針を制定
- 環境監査をスタート
- 東芝国際交流財団を設立
1988年度
- 環境管理センターを設立
1975年度
- 東芝グループ安全衛生大会をスタート
1973年度
- 東芝経営理念を制定
1971年度
- 消費者部を設立
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