東芝グループでは「環境未来ビジョン2050」達成に向け、バリューチェーン全体における長期的な温室効果ガス削減目標を設定し、取り組みを進めています。また、短期的には「環境アクションプラン」において、年度ごとの目標値を設定しています。
これらの目標達成に向けて、国内外の事業所・工場においては、省エネルギー機器への代替や省エネルギー施策の推進により、使用エネルギー効率の改善を図っています。また、化石燃料由来のエネルギー代替も進めており、オンサイトやオフサイトPPAを含めた、再生可能エネルギーの利用拡大を推進しています。
東芝グループの排出量のうち多くを占めるデバイス＆ストレージソリューション事業においては、対策として、生産性向上や省エネルギー施策の推進、再生可能エネルギーの導入などによる、温室効果ガス排出量の削減活動を行っています。また、半導体製造用のPFCsガス（パーフルオロカーボン類）の回収装置・除害装置の設置を積極的に行い、地球温暖化係数の高いPFCsガスの排出量を削減しています。
再生可能エネルギーの導入拡大
東芝グループで導入している再生可能エネルギーは、総電力使用量の66.6%※を占めています。
東芝グループの長期的な温室効果ガス削減目標に基づき、国内外拠点における再生可能エネルギー導入拡大などの施策を推進することで排出量の大幅な削減を進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
2024年度は11拠点において使用電力の100％再生可能エネルギー化を実現しており、前年度より8拠点増加しました。今後も積極的な導入をめざします。
- GHGプロトコル「Scope2 ガイダンス」に準拠したマーケット基準で算出
インターナルカーボンプライシング制度の導入
東芝グループは、事業活動により排出される温室効果ガス（Scope1・2）の削減に向けて、2022年12月にインターナルカーボンプライシング（ICP、企業内炭素価格）制度を導入しました。温室効果ガス排出削減を目的とした設備投資が、将来事業に与える影響を経済価値換算し、それを投資の意思決定に利用することで、カーボンニュートラル化に向けた社内意識の醸成と行動変容を促進しています。
なお、ICPは、IEA（国際エネルギー機関）が毎年公表する温室効果ガス排出コストの将来見通しを基に国別に設定し、定期的に見直すことで運用の強化を図っています。
- 東芝グループ内炭素価格（ICP）：<日本>16,877円/t-CO2（2025年度） ※ICPは国別に設定
- 対象：温室効果ガス排出削減を目的とした設備投資
- 適用方法：対象となる設備投資に対し、ICPを適用して温室効果ガスの削減量を「見なしの利益」として加味したものを、投資判断の材料として用いる
