一人ひとりの生活、そして地球が持続可能であるために、企業は、複雑化・深刻化する社会課題を長期的な目線で捉え、事業を通じて解決するべきであり、それが企業価値の向上にもつながります。また、現代は多くの人が携帯端末で情報をやり取りし、産業においてもIoTやセンサーの充実で豊富な情報が集積されています。この時代に私たちが生かすべきは「データの力」であり、デジタルエコノミーの発展を機会とできるか否かが企業の競争力を左右します。

東芝は、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会課題を解決し、「一人ひとりの安心安全な暮らし」と「社会的・環境的な安定」を同時に満たすことを信念としています。1875年の創業から受け継がれるベンチャースピリットを胸に、培ってきた発想力と技術力を結集し、気候変動による自然災害、情報格差などの不平等、資源枯渇といった社会課題に立ち向かいます。ステークホルダーと共に「新しい未来を始動させる。」ことが、私たちの存在意義です。

東芝が目指すのは、「カーボンニュートラル」と「サーキュラーエコノミー」の実現です。具体的には、「誰もが享受できるインフラ」と「繋がるデータ社会」を構築していきます。その過程においては、東芝が長年培ってきた電力、水処理、交通、デバイスなど社会インフラを支える知見、技術、お客様との繋がりという資産を土台に、「データの力」を最大限に生かすことで新しい価値を持続的に創造していきます。

企業価値の持続的向上にあたっては、信頼を損なう行いは絶対に許さないという強い自覚のもと、生命・安全とコンプライアンスをあらゆる経営課題に優先させます。また、国連グローバル・コンパクト署名企業として、倫理的で透明性のある経営基盤の構築のために、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)の強化に努め、さまざまなステークホルダーと連携し、豊かな価値を創造します。そして、SDGsの10のゴールに注力し、各ゴールに対するポジティブ・インパクトの最大化とネガティブ・インパクトの最小化に取り組み、すべての企業活動を通じてその達成に貢献します。

東芝グループが注力する10ゴール

株式会社 東芝
代表取締役 社長執行役員 CEO
島田 太郎

※ SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)。国連で2015年に採択された2030年までに達成すべき目標。