働き方改革とワーク・ライフバランス

東芝グループでは、社会課題を解決し、社会の更なる発展に貢献していくために、2019年4月から働き方改革を推進しています。国際労働機関（ILO）が提唱している「ディーセント・ワーク」の趣旨に合致する柔軟な働き方の推進や業務改革、健康経営の推進によって、長時間労働の是正と付加価値の高い業務遂行につなげ、従業員一人ひとりが安全かつ健康でいきいきと働けるよう取り組んでいます。

東芝グループは、「東芝グループ行動基準」において職場環境の整備を第16条に定め、役員・従業員が創造的、効率的に業務を遂行できる環境を整え、多様な働き方によりワーク・ライフ・バランスを実現し、能力を最大限に発揮できるよう支援します。また、国別の労働時間に関するルールを遵守します。

• 東芝グループ行動基準　16. 職場環境の整備

長時間労働の是正と付加価値の高い業務遂行につなげていくために、各事業特性に応じた時間外時間の目標を設定し、段階的に時間外労働を削減しています。更に多様な人材の活用及び働き方改革推進の観点から、時間外労働を前提としない働き方への転換を進めています。

なお、2023年度の東芝の1人当たり総実労働時間は1,966時間、年間時間外労働時間は299時間です。

東芝グループでは、働く従業員の安全と健康の確保に向け施策を講じてきましたが、2019年度に労務問題が発生したことを真摯に受け止め、以下のとおり再発防止策を講じました。
具体的には、安全健康に関するトップメッセージを繰り返し発信するとともに、働きすぎ防止、職場内でのコミュニケーション活性化などの施策に加え、従業員個人のセルフケア向上施策にも取り組み、従業員の心身の健康維持増進を徹底させる施策を実施しました。
引き続き、「東芝グループ安全健康基本方針及び東芝グループ安全健康経営宣言」に基づき、労務問題の再発防止を経営の最優先課題とし、非正規従業員を含む東芝グループの従業員が安心して働ける環境づくりに全力で取り組んでまいります。

東芝グループでは、1990年代から仕事と家庭の両立支援に取り組んでいます。2005年からは「次世代育成支援対策推進法」に基づいた諸施策を実行し、法定水準を上回る制度を整備し、更に拡充と柔軟化を進めています。
2014年度に「時間単位年休制度」を見直し、1時間を超えて取得する場合に従来の1時間単位ではなく15分単位で取得できるようにしました。
なお、2022年4月及び10月の「育児・介護休業法」の改正をふまえ、2022年4月から育児休職取得促進のための本人への取得意向確認や相談窓口設置などの環境整備を実施し、2022年10月には育児休職制度の分割取得回数の見直しや、出生時育児休職の創設を行いました。

• 配偶者出産、結婚、忌引の際取得可（2022年度に子の学校行事、不妊治療の事由を追加）
  

• 東芝及び東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス＆ストレージ（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）の数値
• 育児休職制度と介護休職制度について、2023年度からは新規取得者のみをカウント（前年以前からの継続者は除く）

働き方改革の意識浸透と実践に向けて、研修や冊子配付など、さまざまな啓発策を講じています。

企業年金制度：国内東芝グループでは正規従業員を対象に、老後の生活のために厚生年金保険の老齢厚生年金に加え、東芝企業年金制度（確定給付企業年金）及び確定拠出年金を導入しています。加入規模は、東芝企業年金制度（確定給付企業年金）では74事業所、約59,000人が加入、確定拠出年金については67事業所、約60,000人が加入しています。

健康保険組合：国内東芝グループでは「東芝健康保険組合」をもち、143事業主、約169,000人（退職者・被扶養者を含む）が加入しています。グループ従業員やその家族の病気・けが・出産などの際の医療費の負担や給付金の支給とともに、グループ従業員の病気予防や健康・体力づくりに努めています。

選択型福祉制度「Teatime」：東芝及び主要グループ会社を中心に正規従業員を対象に、多彩なメニューから自らのニーズに合わせて自由にメニューを選択することができ、選択したメニューに対し会社から補助を受けられる選択型福祉制度（いわゆるカフェテリアプラン）「Teatime」を設けており、グループ内で32社（対象約45,805人）に導入しています。メニューのなかには、自己啓発費用補助や健康支援費用補助に加えて、保育所費用補助、育児・教育費用補助、介護費用補助など育児や介護に関連するものなども用意しており、従業員の多様なニーズに対して幅広くサポートしています。

その他福利厚生：国内東芝グループ向けの医療・傷害保険、生命保険として、グループのスケールメリットを活かした割安な保険料で充実した保障を受けられる「東芝保険制度」を用意し、グループ従業員に安心を提供しています。更に、自立した財産形成を支援する仕組みとして、住宅取得や老後資金を積み立てる「財形貯蓄制度」や、老後資金を支援する「東芝グループ積立年金」など、グループ従業員の経済的な自立を促す仕組みを用意しています。

2022年の「育児・介護休業法」の改正にともない、2022年４月から主要グループ会社では、育児休暇取得に関する「相談窓口」を設け、相談員を配置しています。
上記以外の従業員向け通報・相談窓口である「東芝相談ホットライン」、及び「監査役ホットライン」については「リスクマネジメント・コンプライアンス」にある「通報・相談・救済のための窓口」に、「ハラスメント相談窓口」については「人権の尊重」にある「通報・相談・救済のための窓口」に記載しています。

• リスクマネジメント・コンプライアンス（通報・相談・救済のための窓口）
• 人権の尊重（通報・相談・救済のための窓口）