- 社会との共生
東芝グループは、持続可能な社会の実現に向け、事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、世界各国の文化や慣習を尊重しながら、地域社会の一員として地域に根ざした活動を行い、世界の国々や地域において社会から信頼される企業グループをめざします。
社会との共生にかかわる方針
東芝グループは、東芝グループ行動基準において社会とのかかわりを第19条に定めて、地域社会との連携と協調を図り、その一員として責任を果たすとともに、NPO・NGO、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーと連携、協働を進めます。また、役員・従業員のボランティア活動等を支援するとともに、公民権の行使についても最大限配慮します。
社会との共生にかかわる体制
（株）東芝の総務部門が社会への対応窓口を担当し、ステークホルダーとのコミュニケーションを取る一方、各事業拠点やグループ会社の総務部門が地域社会への対応窓口を担当し、拠点を取り巻く地域コミュニティと日常的にコミュニケーションを取っています。
事業活動が地域に与える影響の点検・評価
東芝グループは、世界のさまざまな国や地域で新たに事業を開始する際には、各社・各事業場が法令を遵守し、行政や地域の方々との対話に努め、拠点を置く地域社会への影響が最小限となるよう努めています。また、事業開始後も、事業活動や環境活動への取り組みなどについて情報を開示し、行政や地域の方々との適切なコミュニケーションを図っています。
製造拠点における地域への環境影響の有無については、サイト環境監査で点検しています。なお、東芝グループ全体でISO14001認証の取得を推進しています。
原子力事業への取り組み
原子力の安全性向上への取り組み方針
東芝エネルギーシステムズ（株）は、原子力事業に携わる企業の一員として、原子力の継続的な安全性向上が重要な課題であるとの認識のもと、福島第一原子力発電所事故から得られる教訓をふまえ、原子力安全文化の醸成を図るとともに、原子力の自主的かつ継続的な安全性向上に向けて取り組んでいきます。
原子力災害と原子力防災
原子力災害とは、原子力施設の事故により放射性物質が放出され、施設周辺の住民や環境などに直接又は間接的に影響、被害が生じることです。
原子力災害が自然災害や火災などの一般災害と大きく異なる点は、原子力施設では核燃料や放射性物質を取り扱っているため、事故などによってこれらが放出されることによる影響に対して対策を講じる必要があることです。
また、放射性物質から出る放射線は人間の五感で感じることができないため、適切な測定器具を用いることが重要であることもほかの災害と異なる点です。
そのため、地方公共団体や原子力施設を有する事業者は、放射線測定器を備えたモニタリングポストなどにより大気中の放射線量などの測定を行っており、万が一事故などで放射線量が上昇した際には、モニタリングポストなどの実測値に基づいて応急措置を行うこととしています。
原子力防災については、原子力災害特別措置法に基づいて、災害発生時の迅速な通報と被ばくを最小限に食い止めるための応急措置、必要な防災資機材の整備、定期的な防災訓練が求められています。これをふまえて東芝エネルギーシステムズ（株）では、原子力事業者防災業務計画を作成し、原子力災害への対応を定める一方、無線・FAXなどの非常時用通信機器、放射線測定器、防護衣・防護マスクなどの放射線障害防護用器具を資機材として備えています。また防災訓練については、事前計画に基づいて、各防災要員が詳細を事前に知らされない状態で訓練を実施し、訓練終了後には改善点を社内で議論して次回以降の訓練計画に活かしています。
福島第一原子力発電所における取り組み
福島第一原子力発電所では、国と東京電力ホールディングス（株）が30～40年後の廃止措置終了に向けて中長期ロードマップを策定し、「汚染水対策」、「使用済燃料プールからの燃料取り出し」、「燃料デブリ取り出し」、「廃棄物対策」のそれぞれの分野において目標を設定しています。
東芝エネルギーシステムズ（株）は、その目標を達成するために必要な課題を解決する技術の開発に取り組み、廃炉への協力支援を続けています。
従業員の公民権行使への配慮
東芝では、2009年5月の裁判員制度開始に合わせ、従業員が同制度に参加しやすいよう、2008年4月に「裁判員休暇」制度を制定しました。
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に基づき、裁判所へ出頭する正規従業員を対象とし、給与については1日につき基準賃金1日分を支給します。また、休暇日数は、前記法令に基づき裁判所へ出頭する日数を上限としています。
雇用創出・調達・納税による地域への寄与
東芝グループは世界で事業を展開しており、事業場のある地域を中心に雇用で地域に貢献しています。
調達については、生産する品目特性・環境により、材料、部品、設備などの現地調達を適切に推進しています。各国生産拠点を中心に、海外の調達拠点（IPO：International Procurement Office）も活用し、現地調達を含む最適地調達活動の推進に努めています。
また、申告・納税にかかわる基本方針のもと、会社として各国の法令に基づき適正に納税することや従業員による納税により、地域経済に貢献しています。