全体体制
東芝グループではサステナビリティに関する課題に対し、意思決定や取り組みを適切に行うための体制を構築しています。
サステナビリティに関する重要な方針・戦略・施策などについては、年に2回開催される「サステナビリティ戦略委員会」（委員長：社長）で報告されます。ここでの報告事項のうち、経営に深くかかわる重要事項については、サステナビリティ担当役員及び環境担当役員から取締役会に報告されます。
取締役会における、最近の環境に関する主な報告事例は以下のとおりです。
- 2022年度：東芝グループの自社カーボンニュートラル推進構想とSBT設定目標の引き上げ、及び気候変動対応を含む東芝グループのマテリアリティに紐づく非財務KPIの設定に関して報告
- 2023年度：東芝グループの温室効果ガス削減目標達成に向けた施策（業績評価制度との連動、インターナルカーボンプライシング制度の推進、再生可能エネルギー調達拡大に向けた具体案など）を報告
- 2024年度：マテリアリティに紐づくKPI（環境関連の「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野含む）に関する課題と対応について報告
環境に関するより詳細な施策や目標管理などについては、サステナビリティ戦略委員会のもとに設置される「東芝グループ地球環境会議」（委員長：環境担当役員）において共有・議論されています。東芝グループ地球環境会議は年に2回開催され、各事業部長、主要事業所・工場長、主要グループ会社の環境推進責任者、コーポレートスタフ部門長がメンバーとして出席しています。ここで共有・議論された内容については、主要グループ会社によって所管のグループ会社、事業所・工場に展開されます。
東芝グループ地球環境会議のもとには、方針・マネジメント・情報開示など企画関連の活動を推進する「企画系環境委員会」、環境に配慮した製品・技術開発を推進する「製品系環境委員会」、事業所・工場における環境負荷低減を推進する「事業系環境委員会」を設置し、詳細計画の策定、課題の洗い出し、解決策の検討などを行っており、グループ全体を横断した情報共有と取り組み強化を図っています。更に、各委員会のもとではテーマを定めた専門ワーキング活動を行い、多方面にわたる幅広い活動を展開しています。
東芝グループの環境経営推進体制
また東芝グループでは、役員報酬制度において非財務面の評価を導入しています。東芝の執行役員、及び分社会社・グループ会社の一部の上位役員の業績連動報酬における個人評価のなかで、気候変動対応を含めた環境経営に対する特別な寄与などが考慮されています。この評価項目には、温室効果ガス削減をはじめとする環境関連の目標に対する進捗状況や、環境に貢献する製品・サービスの開発・提供、カーボンニュートラル達成に向けた取り組み、環境に関する社外評価の向上などが含まれています。
なお、役員への評価と同様の項目による、主要グループ会社に対する「環境経営度評価」も実施しています。環境経営度評価の結果は各社の業績評価に反映され、従業員の賞与にも反映されます。
監査・評価の仕組み
東芝グループでは、環境経営への取り組みを“プロセス”及び“パフォーマンス”の両面から評価を行っています。“プロセス”に関する評価は、「東芝総合環境監査システム」の枠組みのなかで、各組織の環境部門、技術管理部門、サイト管理部門に対して環境活動を推進するための仕組みや管理状況に基づき行います。また、“パフォーマンス”に関する評価は、年度末に主要グループ会社に対して「環境経営度評価」を実施し、各種活動の成果を確認し、その結果を業績評価に組み込んで行います。
監査・評価の仕組み（全体像）
（1）東芝総合環境監査システム
東芝グループでは、グループ内の環境経営推進体制や遵法、施設管理などの状況を評価するとともに、問題点の洗い出しと改善に向けた議論を行うことを目的に、以下の3種類の社内監査を実施しています。
- 「環境経営監査」
主要グループ会社を対象とし、方針・システムや環境リスクマネジメント・コンプライアンス、環境アクションプランの活動実績などを中心に状況を確認 - 「製品環境技術監査」
事業部内の技術部門を対象とし、製品の環境品質を担保するために製品（群）ごとに設定したECP※基準や該当する法的要求事項の遵守状況、また環境負荷低減に貢献する製品の創出をめざす「ECP創出活動」の状況を確認 - 「サイト環境監査」
製造拠点や電力使用量の多い非製造拠点を対象とし、サイトの環境経営、各系統（排水系、大気系、騒音系、廃棄系、化学物質系、エネルギー系など）の代表施設に対する管理状況、関係法令・協定・規程などの遵守体制を確認
更に、3.「サイト環境監査」の対象外としている比較的環境負荷の低い拠点でも、同じ基準を用いて各グループ会社内でセルフ監査（自己点検）を行っています。
- Environmentally Conscious Products：環境調和型製品（ECP）
東芝グループ総合環境監査体系
（2）環境経営度評価（業績評価制度との連動）
事業部及び主要グループ会社に対しては、環境経営度評価を行っています。環境アクションプランの進捗実績、カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、環境活動における社内外の評価・表彰実績などを業績評価項目として選定し、多角的な評価をしています。また、その結果を業績評価委員会に提案し、環境経営度評価の結果を各社の業績評価に反映しています。
ISO14001認証
東芝グループでは、複数の拠点でISO14001:2015認証を取得しています。事業と調和した環境活動の推進を通じて、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境パフォーマンスの向上につなげています。
| 登録組織名称 | 株式会社東芝 インフラシステムソリューション事業領域 Toshiba Corporation Infrastructure Systems & Solutions Business Domain |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34 72-34, Horikawa-cho, Saiwai-ku, Kawasaki-shi, Kanagawa, Japan |
| 登録番号 | EC99J2004（ISO14001:2015・JIS Q 14001:2015） |
| 登録範囲 | 社会･産業インフラを支える電力流通システム､鉄道システム､産業システム､セキュリティ･自動化システム､電波システム及び都市インフラソリューション､ビルソリューション､水･環境システムなどの開発､設計､技術､製造､検査･試験､販売､据付､工事､保守サービス Development, design, engineering, manufacture, Inspection and test, sales, installation, construction and maintenance services of the Transmission and Distribution Systems, Railway Systems, Industrial Systems, Security and Automation Systems, Defense and Electronic Systems, City Infrastructure Solutions, Building Solutions, Water and Environment Systems |
| 登録事業所名称、所在地、及び活動 | 付属書記載内容 (PDF形式) 参照 |
| 登録日 |
1996年6月25日 |
| 更新日 | 2025年1月31日 |
| 有効期限 | 2028年1月30日 |
| 認証機関 | 株式会社 日本環境認証機構（JACO） |
| 登録組織名称 | 株式会社東芝 インフラシステムソリューション事業領域 Toshiba Corporation Infrastructure Systems & Solutions Business Domain |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34 72-34, Horikawa-cho, Saiwai-ku, Kawasaki-shi, Kanagawa, Japan |
| 登録番号 | EC99J2004（ISO14001:2015・JIS Q 14001:2015） |
| 登録範囲 | 社会･産業インフラを支える電力流通システム､鉄道システム､産業システム､セキュリティ･自動化システム､電波システム及び都市インフラソリューション､ビルソリューション､水･環境システムなどの開発､設計､技術､製造､検査･試験､販売､据付､工事､保守サービス Development, design, engineering, manufacture, Inspection and test, sales, installation, construction and maintenance services of the Transmission and Distribution Systems, Railway Systems, Industrial Systems, Security and Automation Systems, Defense and Electronic Systems, City Infrastructure Solutions, Building Solutions, Water and Environment Systems |
| 登録事業所名称、所在地、及び活動 | 付属書記載内容 (PDF形式) 参照 |
| 登録日 |
1996年6月25日 |
| 更新日 | 2025年1月31日 |
| 有効期限 | 2028年1月30日 |
| 認証機関 | 株式会社 日本環境認証機構（JACO） |
＜その他のグループ会社の認証取得状況＞
環境教育
環境活動の水準を高めるため、すべての従業員を対象に環境教育を実施しています。教育は①経営幹部・一般教育、②専門教育、③ISO14001教育※で構成されており、役職・職能・専門性に応じたカリキュラムを組み込んでいます。
- 認証組織単位
環境教育体系図
