自然共生社会の実現に向けて
（TNFD提言に基づく情報開示）

• マテリアリティと数値目標（KPI）
• 環境未来ビジョン2050

東芝グループは環境経営推進体制を構築し、「生態系への配慮」に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。生物多様性の保全や水・化学物質の適正管理に関する環境アクションプランの各項目及び重点施策については、東芝グループ地球環境会議で策定及び進捗確認を行い、その内容をサステナビリティ戦略委員会に報告しています。ここでの報告事項のうち、経営に深くかかわる重要事項については、サステナビリティ担当役員及び環境担当役員から取締役会に報告しています。

• 環境経営推進体制

東芝グループは、保有する製品・技術やソリューションの提供により、世界各地の生態系保全に貢献していくことをめざします。また、長年にわたり環境アクションプランのなかで進めてきた生物多様性の保全並びに水・化学物質の適正管理を、今後も全社共通活動として推進していきます。
更に、「ダブル・マテリアリティ」の観点で「自然が事業活動に与える影響」及び「事業活動が自然に与える影響」の両面を評価していくために、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）から発行された最終提言を参照し、2024年度からLEAPアプローチ^※2に基づく事業活動による自然への依存と影響の評価、将来的に発生する可能性がある自然に関するリスクと機会の特定、対応策の検討を進めています。

※2　TNFDが推奨するLocate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）の4つのステップであり、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ。

「依存」に関するヒートマップ（表1）

「影響」に関するヒートマップ（表2）

本結果により、当社グループの生産拠点において、水供給などの「供給サービス」や、自然の浄化作用（固体廃棄物や大気など）及び降雨パターンの調整などの「調整サービス」に「依存」していること、そして、工場での取水や温室効果ガス（GHG）・非GHG大気汚染物質の排出、土壌・水質の汚染、廃棄物の発生、騒音など自然の状態に「影響」を及ぼす可能性があることを再認識しました。

なお、上記の結果は将来起こりうるリスクに対して優先的に考慮すべき拠点を抽出したものであり、現在リスクが発生している拠点を示すものではありません。

※4　地域ごとの生物多様性や重要生息地に関する具体的情報を提供するツール。Integrated Biodiversity Assessment Tool (IBAT)（外部サイト）
※5　地域ごとの生物多様性リスクを特定・評価するツール。WWF Biodiversity Risk Filter（外部サイト）
※6　グローバルな流域水リスクを特定・評価するツール。World Resources Institute（外部サイト）
※7　グローバルな流域水リスクに加えて操業上の水リスクを特定・評価するツール。WWF Water Risk Filter（外部サイト）
※8　2024年度時点の評価結果。
※9　微生物、植物、藻類などの生物が汚染物質を分解・低減・無害化することで環境汚染を浄化する自然の作用のこと。
※10　事業活動により発生するガス、液体、固形廃棄物が、水（淡水・塩水）と大気によって希釈される作用のこと。
※11　亜大陸スケールでの蒸発散を通じて降雨パターンを維持する植生、特に森林の作用のこと。

●分析方法
リスクと機会の分析は、「発生可能性もしくは機会の実現状況」 と 「影響の大きさ」 の 2軸で行いました。影響の大きさについては、いずれのリスクと機会においても共通の評価方法として、拠点の生産高に対する財務影響額の割合に基づき評価しています。表3及び表4に、リスク及び機会の評価に用いた各項目を示します。

各シナリオのリスクに関する評価結果（表5）

各シナリオの機会に関する評価結果（表6）

リスクについては表5に示すように、シナリオⅠ・Ⅱの世界において、取水コスト増加に関する移行リスク（No.5）と、罰則・罰金に関するリスク（No.10）が、新たにPriority1として抽出される結果となりました。また、機会については表6に示すように、シナリオⅠ・Ⅱの世界において、水資源に関する取り組みがブランド価値向上（No.4）に結びつきやすくなるほか、シナリオⅠの世界では、教育を通じて従業員の自然リスクに対するリテラシーの向上（No.9）につながる可能性が示されました。

（3）の評価でPriority1に抽出された水資源に関わるリスクについては、半導体事業において以前から認識しており、今回の検討で今後の事業継続上重要なリスクであることが改めて示されました。これらのリスクに対して、各拠点ではすでに工業用水や井戸水の使用量を抑制しつつ、水の回収や再使用、厳格な排水管理などを行い、水資源の保全に努めています。これらの水資源の保全に関する活動は、対外的にも高く評価されており、内閣官房水循環政策本部による「水循環ACTIVE企業（『水量水質カテゴリー』）」の認証も取得しています。

• 「水循環ACTIVE企業」の認証取得について

今後は更なるリスクの高まりに応じて、取水量及び水利用効率の継続的なモニタリング、水回収・再使用の拡大、給水制限を想定した事業継続計画の実効性向上など工場内の取り組みを進めるとともに、行政や地域関係者とも連携を進め、安定的な水供給の確保と地域の水資源保全の両立を図ります。更に、ランドスケープアプローチ^※13の考えに基づき、流域における自然に基づく解決策（湿地の造成・再生・保全など）についても、地域特性や実現可能性を踏まえて検討していきます。
また、今回の検討を進めるにあたっては、本社、事業部、及び拠点の担当者が密接に連携し、対話と協議を重ねました。この連携により、机上調査にとどまらない現場の操業の実態や地域特性に即した精度の高いリスク・機会評価が可能となっただけでなく、本分析を通じて、自然関連課題に関する社内の共通認識が深まり、今後のリスク管理及び対応策の検討基盤が強化されました。今後は、グループ内で活動の横展開を図っていきます。

※13　一定の地域や空間において、土地利用や空間計画を基盤にしながら、自然環境の保全と文化的・経済的活動を総合的に取り扱い、課題解決を目指す手法。

水や生物多様性などの生態系に関連したリスクも含め、経営に大きな影響を及ぼすビジネスリスクについては、事業遂行上の経営判断において、東芝グループの持続的成長と企業価値向上を目的とした経営判断基準、許容できるリスク範囲、事業撤退の考え方を明確化し、「ビジネスリスク検討会」において案件ごとにリスクチェックの実施、最大リスクの確認、モニタリング項目の設定を行ったうえで、経営会議で審議する仕組みとしています。
また、東芝グループの生産拠点は操業に水資源を利用しているため、水不足などの水リスクへの対応も重要課題の一つと考えています。そのため、事業継続性（BCP）の観点から、国内外の全生産拠点を対象とした評価・分析を行い、その結果を拠点のリスク低減計画に反映するなど、管理の強化に努めています。

• リスクマネジメント・コンプライアンスの推進体制
• 水リスクへの対応