環境コンプライアンス

東芝グループでは、事業活動及び製品・サービスに関する環境管理業務において、遵法管理の徹底を進めています。
コーポレートスタフ部門は、環境関連遵法管理に関する全社方針・規程の立案・策定を行い、各グループ会社は、その方針・規程に沿って、自社事業部門・拠点が遵守すべき遵法管理項目を設定し、業務を推進しています。
更に、コーポレートスタフは、社内環境監査の場を使い、定期的に主要グループ会社・事業部・拠点による環境方針の設定状況や、関連法令や規程の管理状況についてきめ細かな確認を行っています。それにより、潜在的な環境リスクの洗い出しを行い、環境事故や法令違反の未然防止につなげています。
なお、特に重大な環境リスク案件については、法務部担当執行役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」で予防策の審議を行い、関係者が連携して防止策を講じるとともに、関係各所の再点検、再発防止策の検討を行います。
環境リスクの管理、遵法については、全社環境教育や環境監査員資格認定教育、東芝グループ地球環境会議などの機会をとらえ、最新の法規制動向、グループ内で起こった事故事例、各グループ会社・事業部・拠点に対する監査結果などを共有し、遵法に対する意識向上を図っています。

• リスクマネジメント・コンプライアンス

事業の新規立地・再配置、売却、撤退、設備投資、新規原材料・薬品の使用などに際し、重大な環境影響の回避又は低減を図るため、気候変動や生態系の観点における著しい環境影響有無の把握及び法令・条例上の遵守事項に対する事前評価（環境アセスメント）を実施しています。

東芝グループでは、製品・サービスに関する環境関連の規制・要求事項に基づいて開発・設計から出荷までの工程を管理するとともに、取引先様のご協力を得ながら、コンプライアンスの徹底を進めています。特に化学物質については、世界各国の政策・規制の最新動向を収集・評価し、東芝グループの化学物質管理に反映させています。

東芝グループでは、管理ランクに基づいた化学物質の管理を行うとともに、特に、大気・水域などの環境への化学物質の排出については、法律で求められる基準より厳しい自主管理値を設定し、拠点ごとに遵守しています。

土壌・地下水におけるVOC（揮発性有機化合物）の浄化状況

• A：地下水揚水　B：土壌ガス吸引法　C：酸化分解法　D：遮水壁囲い　E：土壌掘削除去　F：バイオ活性法　G：（2023～）透過性浄化壁浄化システム（活性炭）
• 2023年4月から2024年3月までの回収量
• モニタリング対策工事又は浄化が完了し、経過確認のためのモニタリング
• 東日本大震災の影響により一時的に揚水できない状態が続いたが、2023年度より再開

対応方針

PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年3月末までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務づけられました。東芝グループは、2023年及び2024年の各3月31日現在において、PCB無害化処理委託費用として、それぞれ約134億円及び約80億円の環境負債を計上しています。これは、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。

オゾン層破壊物質の特定フロンは、工場に設置しているエアコンなどの冷媒として保有しており、その廃棄は法律に則って適切に処理を行っています。2023年度の特定フロン保有量は、142トンでした。2023年度のフロン漏えい量については、フロン排出抑制法に定められたフロン類算定漏えい量に関してCO₂換算で966t-CO₂となりました。