東芝グループは、業界団体、行政、国際機関、NGO・NPOなど、CSR関連団体やイニシアティブへの積極的な参加と連携を進めています。

東芝グループが参加・支持している主なCSR関連団体・イニシアティブ

国連グローバル・コンパクトへの参加


東芝は2004年1月、国連が提唱する「人権・労働・環境」についての普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。「国連グローバル・コンパクト」は、国連のコフィー・アナン事務総長(当時)が1999年に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で提唱した、企業による自主行動原則です。企業が事業を推進していくうえで人権、労働、環境、腐敗防止に関して、国際的に認められた規範を遵守し、社会的責任を果たしていくことが、世界の持続的発展につながっていくと考えています。

東芝は、国連グローバル・コンパクト (GC) の参加企業として、GC原則の実行状況報告「コミュニケーション・オン・プログレス (COP) 」のGRIガイドラインを活用するプロジェクトに、2007年、アドバイザーとして参加しました

社外に発信される社長メッセージにおいて、この行動原則の遵守を宣言するとともに、年に1度COP Advanced levelを提出し、グローバル・コンパクトの10原則に向けての進展状況を明らかにしています。

2004年 当時の社長 岡村 正が
「国連グローバル・コンパクト」に署名

認証書

「国連グローバル・コンパクト」の10原則


人権

原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働

原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

環境

原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止

原則10 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

注)日本語訳:国際連合広報センター

RBA(責任ある企業同盟)への参加


RBA(Responsible Business Alliance)は、電機・電子業界のCSR団体で、サプライチェーンのCSR(労働、安全衛生、倫理、環境)の推進を目的として、2004年10月に発足し、世界で110社以上が参加しています (2017年4月現在)。東芝はグローバル・スタンダードに沿ってサプライチェーンのCSRを推進するために、2011年6月に参加しました。

  • RBAは2017年10月にEICCから名称変更しました。

STSフォーラムへの参加


STSフォーラム (Science and Technology in Society Forum) は、科学技術を適切に発展させていくことを目的に、科学者、政策立案者、ビジネスリーダー、ジャーナリストらが一堂に会し、科学技術と社会に関する問題を人類共通のものとして議論、意見交換するプラットフォームです。東芝は同フォーラムに2004年から参加し、ボードメンバー及びカウンシルメンバーとしてフォーラムの活動の方向付けに積極的に関与しています。年次総会への出席のほか、世界各地で開催される科学技術対話会にも参加しています。2021年10月にオンラインで開催された年次総会(第18回STSフォーラム)では、量子をテーマとしたセッションに執行役が登壇し、東芝グループの量子関連技術としてQKD(量子暗号通信)及びSBM(シミュレーテッド分岐マシン)を紹介した上で、量子を活用した技術の現状や社会実装に向けた課題などについて講演しました。

BSRへの参加


BSR (Business for Social Responsibility) は、1992年に米国で発足したサステナビリティを専門とする国際的な非営利団体です。グローバルに活動する250以上の団体や企業がメンバーとして参加しており、東芝は2003年に加入しました。以降、BSRが主催する人権分科会やセミナーに参加しています。

CBCCへの参加


CBCC(Council for Better Corporate Citizenship:公益社団法人 企業市民協議会)は、1989年に一般社団法人 日本経済団体連合会により設立された団体で、日本企業が進出先の現地コミュニティから「良き企業市民」として受け入れられるための支援活動や、近年はCSRの推進並びにその実践支援を行っている団体です。東芝は団体設立当初に加入し、現在は企画部会委員として活動に参画しています。

SBT(Science Based Targets)認定の取得


SBT(Science Based Targets)は、パリ協定が求める水準に整合する、5~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標です。東芝グループは、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で70%削減する目標を設定しています。2020年にSBTイニシアティブからこの削減目標がパリ協定において要求されている科学的な根拠に基づいた目標であると承認され、SBT認定を取得しました。今後、SBTの新たな認定基準に則り、更新認定の取得をめざします。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同


TCFDは、気候変動に関する企業情報開示の充実を目的に、2015年に金融安定理事会によって設置された民間主導によるタスクフォースです。東芝グループはTCFDが2017年に公表した最終報告書の提言に賛同し、気候変動による財務上の影響などについての情報開示に取り組んでいきます。また、日本国内の賛同機関が一体となって取り組むことを目的とする「TCFDコンソーシアム」にも参加し、ESG情報開示の充実につなげていきます。

CDPへの参加


CDPは、企業や自治体に対して環境問題への取り組みの推進を求める国際的な非営利団体です。東芝は2021年度にCDPが実施した気候変動対応及び水資源保護に関する調査において、積極的な取り組みが評価され、いずれも8段階中2番目となる「A-」の評価をいただきました。

GXリーグへの賛同


GX*リーグは、野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取り引きを行う枠組みとして発足し、2023年度の本格稼働を予定しています(事務局:経産省ほか)。この枠組みを通じて、カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う日本企業が、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を牽引し、国際ビジネスで競争力を発揮できる環境の構築をめざします。東芝を含め440社が本リーグの構想に賛同しており(2022年4月時点)、リーグの本格稼働に向けた取り組みの実証/議論への参加を行っています。

  • 「グリーントランスフォーメーション」の略。

カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスへの参画


東芝をはじめとする15社は2021年3月9日、カーボンニュートラルLNG(以下、「CNL」)バイヤーズアライアンスを設立しました。本アライアンスは、持続可能な社会の実現に向け、CNLを調達・供給する東京ガス株式会社と購入する各社が一丸となり、CNLの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立したものです。カーボンニュートラルなエネルギーの選択は、気候変動対策やSDGs達成への貢献、ESG企業経営に直結する重要なソリューションの一つとなります。
本アライアンス参画各社は、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することをめざし、CNLを世の中に広く認知させるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進しています。

JCI(気候変動イニシアティブ)への参加


JCI(Japan Climate Initiative 気候変動イニシアティブ)は、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために設立されたネットワークで、国内600団体以上が参加しています。東芝グループは同ネットワークの「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という趣旨に賛同し、2020年度に参加しました。

生物多様性のための30by30アライアンス


本アライアンスは、「ポスト2020生物多様性枠組」の中の、2030年までに陸と海の30%の保全をめざす「30by30目標」の達成に向けた、日本国内での先駆的な取り組みを促し、発信するために発足された有志連合です(事務局:環境省)。日本では「30by30目標」の国内達成に向けて「30by30ロードマップ」が策定され、国立公園などの保護地域の拡張と管理の質の向上や、保護地域以外での生物多様性保全に資する地域の設定・管理、生物多様性の重要性や保全活動の効果の「見える化」などが掲げられています。東芝グループは、アライアンスメンバーとして、国内拠点における生物多様性保全活動や、拠点外の「30by30目標」対象エリアの管理の支援などを通じて同目標に貢献していくことをめざします。

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