CSR関連団体への参加

東芝グループは、業界団体、行政、国際機関、NGO・NPOなど、CSR関連団体やイニシアティブへの積極的な参加と連携を進めています。

東芝グループが参加・支持している主なCSR関連団体・イニシアティブ

国連グローバル・コンパクトへの参加

2004年 当時の社長 岡村 正が「国連グローバル・コンパクト」に署名
2004年 当時の社長 岡村 正が「国連グローバル・コンパクト」に署名
認証書
認証書

東芝は2004年1月、国連が提唱する「人権・労働・環境」についての普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。「国連グローバル・コンパクト」は、国連のコフィー・アナン事務総長(当時)が1999年に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で提唱した、企業による自主行動原則です。企業が事業を推進していくうえで人権、労働、環境、腐敗防止に関して、国際的に認められた規範を遵守し、社会的責任を果たしていくことが、世界の持続的発展につながっていくと考えています。

東芝は、国連グローバル・コンパクト (GC) の参加企業として、GC原則の実行状況報告「コミュニケーション・オン・プログレス (COP) 」のGRIガイドラインを活用するプロジェクトに、2007年、アドバイザーとして参加しました。

年に1度COP Advanced levelを提出し、グローバル・コンパクトの10原則に向けての進展状況を明らかにしています。

国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・プログレス (COP)」

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトへの参加、ならびに東芝グループ行動基準の改定

「国連グローバル・コンパクト」の10原則

人権

  1. 原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
  2. 原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働

  1. 原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
  2. 原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
  3. 原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
  4. 原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

環境

  1. 原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
  2. 原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
  3. 原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止

  1. 原則10 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

「国連グローバル・コンパクト」の10原則

注)日本語訳:国際連合広報センター

RBA(責任ある企業同盟)への参加

RBA(Responsible Business Alliance)は、電機・電子業界のCSR団体で、サプライチェーンのCSR(労働、安全衛生、倫理、環境)の推進を目的として、2004年10月に発足し、世界で110社以上が参加しています (2017年4月現在)。東芝はグローバル・スタンダードに沿ってサプライチェーンのCSRを推進するために、2011年6月に参加しました。

  • ※ RBAは2017年10月にEICCから名称変更しました。

RBA

RBA

STSフォーラムへの参加

STSフォーラム (Science and Technology in Society Forum) は、科学技術を適切に発展させていくことを目的に、科学者、政策立案者、ビジネスリーダー、ジャーナリストらが一堂に会し、科学技術と社会に関する問題を人類共通のものとして議論、意見交換するプラットフォームです。東芝は同フォーラムに2004年から参加し、カウンシルメンバーとしてフォーラムの活動の方向付けに積極的に関与しています。年次総会への出席のほか、インドやケニアなど世界各地で開催される科学技術対話会にも参加しています。

STSフォーラム

BSRへの参加

BSR (Business for Social Responsibility) は、1992年に米国で発足したCSRに関する国際的な非営利団体です。グローバルに活動する250以上の団体や企業がメンバーとして参加しており、東芝は2003年に加入しました。BSRのファシリテートによるステークホルダー・ダイアログを開催したほか、人権、サプライチェーンCSRに関するStudy Forumなどに参加しています。

BSR

BSR

CBCCへの参加

CBCC(Council for Better Corporate Citizenship:公益社団法人 企業市民協議会)は、1989年に一般社団法人 日本経済団体連合会により設立された団体で、日本企業が進出先の現地コミュニティから「良き企業市民」として受け入れられるための支援活動や、近年はCSRの推進並びにその実践支援を行っている団体です。東芝は団体設立当初に加入し、現在は企画部会委員として活動に参画しています。

CBCC

SBT(Science Based Targets)認定の取得

SBT(Science Based Targets)は、パリ協定が求める水準に整合する、5~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標です。東芝グループは、2030年度までにグループのバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を対2019年度比で50%削減する目標を設定しています。2020年にSBTイニシアティブからこの削減目標がパリ協定において要求されている科学的な根拠に基づいた目標であると承認され、SBT認定を取得しました。

SBT

SBT

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同

TCFDは、気候変動に関する企業情報開示の充実を目的に、2015年に金融安定理事会によって設置された民間主導によるタスクフォースです。東芝グループはTCFDが2017年に公表した最終報告書の提言に賛同し、気候変動による財務上の影響などについての情報開示に取り組んでいきます。また、日本国内の賛同機関が一体となって取り組むことを目的とする「TCFDコンソーシアム」にも参加し、ESG情報開示の充実につなげていきます。

TCFDの提言に基づく情報開示

TCFD

TCFD

カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスの設立

東芝をはじめとする15社は2021年3月9日、カーボンニュートラルLNG(以下、「CNL」)バイヤーズアライアンスを設立しました。本アライアンスは、持続可能な社会の実現に向け、CNLを調達・供給する東京ガス株式会社と購入する各社が一丸となり、CNLの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立したものです。カーボンニュートラルなエネルギーの選択は、気候変動対策やSDGs達成への貢献、ESG企業経営に直結する重要なソリューションの一つとなります。
本アライアンス参画各社は、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することをめざし、CNLを世の中に広く認知させるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進しています。

カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立について

カーボンニュートラルLNG

JCI(気候変動イニシアティブ)への参加

JCI(Japan Climate Initiative 気候変動イニシアティブ)は、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために設立されたネットワークで、国内600団体以上が参加しています。東芝グループは同ネットワークの「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という趣旨に賛同し、2020年度に参加しました。

JCI(気候変動イニシアティブ)