CSR/サステナビリティ推進関連団体への参加

• 国連グローバル・コンパクト
• 国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・プログレス (COP)」
• 国連グローバル・コンパクトへの参加、ならびに東芝グループ行動基準の改定

注）日本語訳：国際連合広報センター

RBA（Responsible Business Alliance）は、電機・電子業界のCSR団体で、サプライチェーンのCSR（労働、安全衛生、倫理、環境）の推進を目的として、2004年10月に発足し、世界で110社以上が参加しています （2017年4月現在）。東芝はグローバル・スタンダードに沿ってサプライチェーンのCSRを推進するために、2011年6月に参加しました。2017年からは、RBA日本加盟企業から構成される、RBA Japan Networkの活動として、翻訳のサポートや、アウトリーチ・ミーティングの開催を通して行動規範の周知と啓発を行うとともに、共通の課題解決に向けた取り組みに参加しています。

• RBAは2017年10月にEICCから名称変更しました。

STSフォーラム (Science and Technology in Society forum) は、科学技術を適切に発展させていくことを目的に、科学者、政策立案者、ビジネスリーダー、ジャーナリストらが一堂に会し、科学技術と社会に関する課題を人類共通のものとして議論、意見交換するプラットフォームです。東芝は同フォーラムに2004年から参加し、ボードメンバー及びカウンシルメンバーとしてフォーラムの活動の方向付けに積極的に関与しています。年次総会への出席のほか、世界各地で開催される科学技術対話会にも参加しています。2022年10月に3年ぶりに対面で開催された年次総会（第19回STSフォーラム）では‟Negative Carbon Technologies”をテーマとしたセッションに執行役が登壇し、東芝グループのゼロカーボン、マイナスエミッションをめざしたソリューションについて紹介しました。他社との共同プロジェクトであるP2C（Power to Chemicals）技術を用いたSAF(Sustainable Aviation Fuel)製造のフィールドトライアルや、世界初の100％バイオマス燃料を用いたBECCS（Bio Energy with Carbon Capture and Storage）実証設備の稼動状況を示し、脱炭素技術を活かした解決策の実現が必要であると述べました。

BSR (Business for Social Responsibility) は、1992年に米国で発足したサステナビリティを専門とする国際的な非営利団体です。グローバルに活動する250以上の団体や企業がメンバーとして参加しており、東芝は2003年に加入しました。以降、BSRが主催する人権分科会やセミナーに参加しています。

CBCC（Council for Better Corporate Citizenship：公益社団法人 企業市民協議会）は、1989年に一般社団法人 日本経済団体連合会により設立された団体で、日本企業が進出先の現地コミュニティから「良き企業市民」として受け入れられるための支援活動や、近年はCSRの推進並びにその実践支援を行っている団体です。東芝は団体設立当初に加入し、現在は企画部会委員として活動に参画しています。

• CBCC

SBT(Science Based Targets)は、パリ協定が求める水準に整合する、5～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標です。東芝グループは、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすとともに、その通過点として、温室効果ガス排出量を、2030年度までに2019年度比で70％削減する目標を設定しています。2020年に、SBTイニシアティブからこの削減目標がパリ協定において要求されている科学的な根拠に基づいた目標であると承認され、SBT認定を取得しました。また、SBTの認定基準の更新に則り、新たな削減目標をSBTイニシアチブに提出しています。

TCFDは、気候変動に関する企業情報開示の充実を目的に、2015年に金融安定理事会によって設置された民間主導によるタスクフォースです。東芝グループはTCFDが2017年に公表した最終報告書の提言に賛同し、気候変動に関する取り組みについての情報開示に取り組んでいます。また、日本国内の賛同機関が一体となって取り組むことを目的とする「TCFDコンソーシアム」にも参加し、ESG情報開示の充実につなげています。

CDPは、企業や自治体に対して環境問題への取り組みの推進を求める国際的な非営利団体です。東芝は2022年度にCDPが実施した気候変動対応及び水セキュリティに関する調査において、気候変動対応では「A-」評価、水セキュリティでは「B」評価をいただきました。また、気候変動に関するサプライヤーとの連携について評価する「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。

GX*リーグは、野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取り引きを行う枠組みとして発足し、2023年度から本格稼働しています（事務局：経産省ほか）。この枠組みを通じて、カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う日本企業が、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を牽引し、国際ビジネスで競争力を発揮できる環境の構築をめざします。東芝グループは、同リーグの産官学の協働による取り組みの実証/議論に参加し、2050年のカーボンニュートラル実現と持続可能かつ成長できる社会の実現に貢献します。

• 「グリーントランスフォーメーション」の略。

東芝をはじめとする15社は2021年3月9日、カーボンニュートラルLNG（以下、「CNL」）バイヤーズアライアンスを設立しました。本アライアンスは、持続可能な社会の実現に向け、CNLを調達・供給する東京ガス株式会社と購入する各社が一丸となり、CNLの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立したものです。カーボンニュートラルなエネルギーの選択は、気候変動対策やSDGs達成への貢献、ESG企業経営に直結する重要なソリューションの一つとなります。
本アライアンス参画各社は、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することをめざし、CNLを世の中に広く認知させるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進しています。

JCI（Japan Climate Initiative 気候変動イニシアティブ）は、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために設立されたネットワークで、国内780団体以上（2023年8月現在）が参加しています。東芝グループは同ネットワークの「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という趣旨に賛同し、2020年度に参加しました。

• JCI（気候変動イニシアティブ）

本アライアンスは、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の目標の一つである、2030年までに陸と海の30％の保全をめざす「30by30目標」の達成に向けて、各種施策を実効的に進めていくために発足された日本国内の有志連合です（事務局：環境省）。東芝グループは、アライアンスメンバーとして、国内拠点内の緑地や拠点周辺地域の生物多様性保全活動を通じて、環境省の推進するOECM^＊の拡大に貢献していきます。

* Other Effective area-based Conservation Measures：
保護地域以外で生物多様性保全に資する地域。民間などの取り組みにより保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域を指す。
日本においてはそのような地域を「自然共生サイト」として認定するプログラムが2023年度より開始。

本イニシアティブには、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」が掲げる活動に取り組む、あるいは全体の趣旨に賛同する277社・団体（2023年6月現在）が参加しており、日本経済界の幅広い活動の国内外に向けた発信と、活動の更なる深化・裾野拡大を目的としています。東芝はメンバー企業の一社として、今後とも本イニシアティブの目標達成に向けて貢献していきたいと考えています。