東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示しています。この理念のもと、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などのさまざまな課題を抱える社会の一員として、短期的な利益のみを追求するのではなく、企業活動によって社会に与えるインパクトを長期的に考え、社会課題の解決に貢献する取り組みを進めてきました。この取り組みを更に前進させ社会のサステナビリティに寄与する活動を強化するために、「東芝グループサステナビリティ基本方針」を取締役会で決議しました。東芝グループでは、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上につなげていきます。
東芝グループサステナビリティ基本方針
東芝グループサステナビリティ基本方針
東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。」という経営理念の主文及び「私たちの存在意義」の原点となる「世界をよりよい場所にしたい」という変わらぬ想いのもと、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に寄与し、社会の発展に貢献します。
短期的な利益のみを追求するのではなく、東芝グループの企業活動が社会に与えるインパクトを長期的に考え、特定した重要課題（マテリアリティ）に取り組みます。「東芝グループ行動基準」に基づき生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先に、ステークホルダーの皆様と連携しながら、企業価値向上に向けて以下のサステナビリティ経営を推進します。なお、推進にあたっては、国際的な規範や有識者の意見も確認したうえで、責任ある判断を行います。
- 東芝グループがこれまで培ってきた発想力、技術力、品質力を結集し、人々の暮らしを豊かなものにする製品・サービスを提供することにより、社会の持続的発展に貢献します。
- さまざまな地球環境問題の解決に向けて、東芝グループのバリューチェーン全体を通じた環境負荷低減に積極的に取り組みます。
- 国際的に提唱されている人権に関する原則を支持し、お客様、株主様、従業員をはじめとする東芝グループの企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。
- すべての調達取引先様とともに、人権・環境などに配慮した持続可能な調達活動を推進します。
- 東芝グループが持続的に成長するために、サステナビリティ経営を推進する体制を整備し、長期的視点を企業経営に組み込みます。
- ステークホルダーとの建設的な対話を促進するため適切な情報開示に努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業をめざします。
2021年10月21日
東芝グループは、企業として持続的に発展するため、倫理的で透明性のある経営基盤の構築に向けてE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の強化とサステナビリティ経営に努め、お客様、株主・投資家、調達取引先、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆様と連携しながら、豊かな価値を創造し、提供します。すべての企業活動は「東芝グループ行動基準」に基づき、公正で誠実に行います。
東芝グループビジョン
東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という経営理念を掲げ、事業を通じて社会課題の解決に取り組むサステナビリティ経営を推進しています。
2024年5月には、社会の変化や課題に、GXやDXなど技術の力で応えることをめざし、「東芝再興計画」として新たな中期経営計画を発表しました。さらに将来を見据えた東芝グループビジョンの具体化に取り組みました。
策定にあたっては、2023年11月に執行役員15名による討議を行い、2023年12月には研究部門・事業部門・デザイン部門の若手・中堅社員が2年間にわたり作成した未来シナリオを基に、「未来創造ワークショップ」を開催しました。このワークショップでは、若手・中堅社員35名と執行役員14名が議論を重ねました。その後、若手・中堅社員がさらに未来シナリオを練り上げ、2024年6月には執行役員9名にアンケートを実施しました。これらの議論やステークホルダーの皆様の意見を反映し、ビジョン案を策定し、2025年6月に経営会議及び取締役会で審議して承認されました。
島田社長と若手・中堅社員とで語り合った未来創造ワークショップ
東芝グループがめざす社会は、「人と自然が共生する社会」及び「安全・安心な社会」です。この実現に向けて、当社の強みであるエネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーを活用し、生成AIなどのデジタル技術を駆使して、自然や社会の「再生（Regeneration）」と「循環（Circulation）」の視点から社会課題の解決に取り組んでまいります。
具体的には、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「インフラレジリエンス」の3分野において、社会への貢献をめざします。
東芝グループビジョン
AIの進化とその急速な普及により、産業構造は大きく変化しています。東芝グループは、これまで培ってきた量子応用技術などの強みを活かし、社会課題の解決に取り組み、安全・安心で人と自然が共生する社会の実現をめざしてまいります。
東芝グループが解決したい社会課題
サステナビリティ推進体制
東芝は、2003年からCSRを推進する組織を設置し、グループの推進体制を整備してきました。SDGsに代表される地球規模での社会課題を解決し、サステナブル（持続可能）な社会の実現に向けた取り組みがよりいっそう必要とされるなか、2021年4月にはサステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティの観点を経営に取り込み、すべての企業活動を通じたESG、SDGsへの取り組みを推進してきました。この取り組みを一歩進め、経営方針・経営戦略との一体運営を強化するため、2024年4月、サステナビリティ推進部の機能を経営企画部に移設しました。東芝グループのサステナビリティにかかる方針・戦略を審議・決定し、重要課題の方向づけを行うため、サステナビリティ戦略委員会を開催しています。サステナビリティ戦略委員会は、社長を委員長とし、サステナビリティ関連担当役員、東芝及び東芝デバイス&ストレージ（株）の事業部長、上場子会社及び一部のグループ会社※1社長、サステナビリティ関連スタフ部門長を委員としています。サステナビリティ戦略委員会の下には、委員会で決定した事項に対する具体的な施策検討、実行計画立案などを行うサステナビリティ推進会議、重要な環境関連の施策・方針を審議・決定する東芝グループ地球環境会議、統合報告書やサステナビリティレポートに掲載するESG情報の開示承認を行う非財務情報開示検討会議を設置しています。サステナビリティ推進会議はサステナビリティ担当役員が委員長を務め、東芝グループ地球環境会議は環境担当役員が議長となり、それぞれ原則年2回開催しています。
なお、サステナビリティ担当役員、環境担当役員は、取締役会において定期的に取り組み状況を報告するとともに、監督・助言を受けています。
- 上場子会社及び一部のグループ会社：東芝テック（株）、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株）、東芝プラントシステム（株）、（株）ニューフレアテクノロジー
サステナビリティ推進体制
各委員会、会議で2025年度以降に取り組んだ主な内容は以下のとおりです。
サステナビリティ戦略委員会
2025年7月開催：サステナビリティ活動に関する2024年度総括・2025年度計画・重点テーマ、マテリアリティの再特定、マテリアリティに紐づくKPI、自社カーボンニュートラル推進プロジェクト、英国・豪州現代奴隷法への対応
2026年7月開催：サステナビリティ活動に関する2025年度総括・2026年度計画、2025年度マテリアリティKPI実績、2026年度マテリアリティKPI・目標値、環境領域におけるScope3対応、英国・豪州現代奴隷法への対応
サステナビリティ推進会議
2025年6月開催：2024年度KPI実績と2025年度目標（担当部門報告）、サステナビリティ動向
2026年3月開催：各マテリアリティのリスク・機会・インパクトの妥当性、めざす姿、戦略・主な施策、KPI候補の妥当性につき審議
2026年6月開催：2025年度KPI実績報告、価値創造マテリアリティ・経営基盤マテリアリティの主な施策・各マテリアリティで公表するKPIと目標値につき審議
東芝グループ地球環境会議
2024年度活動実績と2025年度活動計画、マテリアリティに紐づくKPI及び第8次環境アクションプランの進捗、環境リスクコンプライアンス関連報告
非財務情報開示検討会議
（2025年度開催の「サステナビリティ戦略委員会」の中で、2025年度非財務情報開示方針の確認を実施）
サステナビリティ戦略委員会の内容は取締役会に報告し、監督・助言を受けています。
モニタリングの実施
マテリアリティに基づいた数値目標（KPI）などのサステナビリティ関連の取り組み状況のモニタリングは、サステナビリティ推進会議で実施します。
マテリアリティと各KPIについては、以下をご覧ください。
従業員へのサステナビリティ意識の啓発
東芝グループでは、従業員のサステナビリティ意識を高めるために、社長が期初、会社記念式、年頭あいさつなどのあらゆる機会に東芝グループ理念体系を確認し、サステナビリティ経営の実践及びその重要性を伝えています。また、新入社員、新任役職者などの階層別にサステナビリティ経営に関する教育を行うとともに、環境、情報セキュリティ、人権の尊重、技術者倫理、独占禁止法遵守、贈賄禁止など、東芝グループ行動基準に沿ったe-ラーニングを全従業員対象に毎年実施しています。
サステナビリティ月間
東芝グループでは、2006年度から、毎年12月をサステナビリティ月間（2020年度にCSR月間から改称）と定めています。期間中は人権に関するセミナーの開催やグループ会社・事業場ごとの社会貢献活動などを集中的に実施しています。
2025年度は社長から全従業員に向けて、東芝のさまざまな技術にAIを融合させることで、東芝ならではの価値ある製品・サービスを提供し、「社会のインフラを支える企業」として持続可能な社会の実現に貢献していくこと、そして日々の業務においては「より良い未来のために何ができるか」を考え、行動に移していくことが重要であることが伝えられました。
月間中はIFRS財団国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）理事である小森博司氏をお招きし、企業価値向上の文脈におけるISSB基準についてのオンラインセミナーを配信しました。さらに、社内ウェブサイトを活用し、人権に関連する講演会や東芝障がいフォーラムの配信、安全健康活動の事例の共有を行いました。
また、12月5日の国際ボランティアデーの前後に例年行っている、東芝グループの全従業員が一斉に社会貢献活動に参加する「東芝グループボランティア・デイズ」を、2025年度も実施しました。
今後も従業員一人ひとりのサステナビリティに対する意識の向上を図ります。