東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示しています。この理念のもと、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などのさまざまな課題を抱える社会の一員として、短期的な利益のみを追求するのではなく、企業活動によって社会に与えるインパクトを長期的に考え、社会課題の解決に貢献する取り組みを進めてきました。この取り組みを更に前進させ社会のサステナビリティに寄与する活動を強化するために、「東芝グループサステナビリティ基本方針」を取締役会で決議しました。東芝グループでは、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上につなげていきます。
東芝グループサステナビリティ基本方針
東芝グループサステナビリティ基本方針
東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。」という経営理念の主文及び「私たちの存在意義」の原点となる「世界をよりよい場所にしたい」という変わらぬ想いのもと、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に寄与し、社会の発展に貢献します。
短期的な利益のみを追求するのではなく、東芝グループの企業活動が社会に与えるインパクトを長期的に考え、特定した重要課題（マテリアリティ）に取り組みます。「東芝グループ行動基準」に基づき生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先に、ステークホルダーの皆様と連携しながら、企業価値向上に向けて以下のサステナビリティ経営を推進します。なお、推進にあたっては、国際的な規範や有識者の意見も確認したうえで、責任ある判断を行います。
- 東芝グループがこれまで培ってきた発想力、技術力、品質力を結集し、人々の暮らしを豊かなものにする製品・サービスを提供することにより、社会の持続的発展に貢献します。
- さまざまな地球環境問題の解決に向けて、東芝グループのバリューチェーン全体を通じた環境負荷低減に積極的に取り組みます。
- 国際的に提唱されている人権に関する原則を支持し、お客様、株主様、従業員をはじめとする東芝グループの企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。
- すべての調達取引先様とともに、人権・環境などに配慮した持続可能な調達活動を推進します。
- 東芝グループが持続的に成長するために、サステナビリティ経営を推進する体制を整備し、長期的視点を企業経営に組み込みます。
- ステークホルダーとの建設的な対話を促進するため適切な情報開示に努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業をめざします。
2021年10月21日
東芝グループは、企業として持続的に発展するため、倫理的で透明性のある経営基盤の構築に向けてE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の強化とサステナビリティ経営に努め、お客様、株主・投資家、調達取引先、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆様と連携しながら、豊かな価値を創造し、提供します。すべての企業活動は「東芝グループ行動基準」に基づき、公正で誠実に行います。
サステナビリティ推進体制
東芝は、2003年からCSRを推進する組織を設置し、グループの推進体制を整備してきました。SDGsに代表される地球規模での社会課題を解決し、サステナブル（持続可能）な社会の実現に向けた取り組みがよりいっそう必要とされるなか、2021年4月にはサステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティの観点を経営に取り込み、すべての企業活動を通じたESG、SDGsへの取り組みを推進してきました。この取り組みを一歩進め、経営方針・経営戦略との一体運営を強化するため、2024年4月、サステナビリティ推進部の機能を経営企画部に移設しました。東芝グループのサステナビリティにかかる方針・戦略を審議・決定し、重要課題の方向づけを行うため、サステナビリティ戦略委員会を年に2回開催しています。サステナビリティ戦略委員会は、社長を委員長とし、サステナビリティ関連担当役員、東芝及び主要グループ会社※1の事業部長、上場子会社及び一部のグループ会社※2社長、サステナビリティ関連スタフ部門長を委員としています。サステナビリティ戦略委員会の下には、委員会で決定した事項に対する具体的な施策検討、実行計画立案などを行うサステナビリティ推進会議、東芝グループの環境基本方針など重要な環境関連の施策・方針を審議・決定する東芝グループ地球環境会議（2024年4月、コーポレート地球環境会議から改称）、統合報告書やサステナビリティレポートに掲載するESG情報の開示承認を行う非財務情報開示検討会議を設置しています。サステナビリティ推進会議はサステナビリティ担当役員が委員長を務め、東芝グループ地球環境会議は環境担当役員が議長となり、それぞれ原則年2回開催しています。
なお、サステナビリティ担当役員、環境担当役員は、取締役会において定期的に取り組み状況を報告するとともに、監督・助言を受けています。
- 主要グループ会社：東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス＆ストレージ（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）
- 上場子会社及び一部のグループ会社：東芝テック（株）、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株）、東芝プラントシステム（株）、（株）ニューフレアテクノロジー
サステナビリティ推進体制
各委員会、会議で2023年度に取り組んだ主な内容は以下のとおりです。
サステナビリティ戦略委員会
2022年度総括・2023年度重点テーマ、マテリアリティに紐づくKPI、人権デューディリジェンス、取引先人権等リスク調査、環境経営、ESG評価機関評価結果、英国・豪州現代奴隷法への対応、東芝グループDEIB方針
サステナビリティ推進会議
2022年度総括と2023年度計画・重点テーマ、マテリアリティに紐づくKPI、ESG評価機関評価結果、人権デューディリジェンス、顧客からのサステナビリティ調査、環境重点施策
コーポレート地球環境会議（旧称）
2022年度活動実績と2023年度活動計画、第8次環境アクションプラン推進項目・KPIの策定、環境リスクコンプライアンス関連報告
非財務情報開示検討会議
サステナビリティサイトや統合報告書に記載する情報の確認と承認
サステナビリティ戦略委員会の内容は取締役会に報告し、監督・助言を受けています。
モニタリングの実施
マテリアリティに基づいた数値目標（KPI）などのサステナビリティ関連の取り組み状況のモニタリングは、サステナビリティ推進会議で実施します。
マテリアリティと各KPIについては、以下をご覧ください。
従業員へのサステナビリティ意識の啓発
東芝グループでは、従業員のサステナビリティ意識を高めるために、社長が期初、会社記念式、年頭あいさつなどのあらゆる機会に東芝グループ理念体系を確認し、サステナビリティ経営の実践及びその重要性を伝えています。また、新入社員、新任役職者などの階層別にサステナビリティ経営に関する教育を行うとともに、環境、情報セキュリティ、人権の尊重、技術者倫理、独占禁止法遵守、贈賄禁止など、東芝グループ行動基準に沿ったe-ラーニングを全従業員を対象に毎年実施しています。
サステナビリティ月間
東芝グループでは、2006年度から、毎年12月をサステナビリティ月間（2020年度にCSR月間から改称）と定めています。期間中は人権に関するセミナーの開催やグループ会社・事業場ごとの社会貢献活動などを集中的に実施しています。
2023年度は、社長から「デジタル化を通じて、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献する東芝グループにとって、サステナブルな社会の実現は最も重視すべき経営戦略であることや、東芝グループで働く一人ひとりが『人と、地球の、明日のために。』何をすべきか考え、自由に発言し、具体的に行動していくことが、技術のダイバーシティを発揮することにつながり、地球的課題を解決する道筋になること」が伝えられました。
期間中はサステナビリティ経営のあるべき姿に向けて、本来実践すべき企業活動や個人の行動について、橋本取締役の講演を配信しました。更に、社内ウェブサイトを活用し、ESGや東芝グループのサステナビリティ経営について知識を深めるコンテンツ、人権に関連するセミナーの配信、優れた活動として表彰された社会貢献活動の事例の共有を行いました。
また、12月5日の国際ボランティアデーの前後に例年行っている、東芝グループ従業員全員が一斉に社会貢献活動に参加する「東芝グループボランティア・デイズ」を、2023年度も実施しました。
今後も従業員一人ひとりのサステナビリティに対する意識の向上を図ります。