東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示しています。この理念のもと、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などのさまざまな課題を抱える社会の一員として、短期的な利益のみを追求するのではなく、企業活動によって社会に与えるインパクトを長期的に考え、社会課題の解決に貢献する取り組みを進めてきました。この取り組みを更に前進させ社会のサステナビリティに寄与する活動を強化するために、東芝グループサステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上につなげていきます。東芝グループサステナビリティ基本方針は、取締役会で決議されました。

東芝グループサステナビリティ基本方針


東芝グループサステナビリティ基本方針


東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。」という経営理念の主文及び「私たちの存在意義」の原点となる「世界をよりよい場所にしたい」という変わらぬ想いのもと、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に寄与し、社会の発展に貢献します。
短期的な利益のみを追求するのではなく、東芝グループの企業活動が社会に与えるインパクトを長期的に考え、特定した重要課題(マテリアリティ)に取り組みます。「東芝グループ行動基準」に基づき生命・安全とコンプライアンス(法令、社会規範、倫理の遵守)を最優先に、ステークホルダーの皆様と連携しながら、企業価値向上に向けて以下のサステナビリティ経営を推進します。なお、推進にあたっては、国際的な規範や有識者の意見も確認したうえで、責任ある判断を行います。

  1.  東芝グループがこれまで培ってきた発想力、技術力、品質力を結集し、人々の暮らしを豊かなものにする製品・サービスを提供することにより、社会の持続的発展に貢献します。
  2. さまざまな地球環境問題の解決に向けて、東芝グループのバリューチェーン全体を通じた環境負荷低減に積極的に取り組みます。
  3.  国際的に提唱されている人権に関する原則を支持し、お客様、株主様、従業員をはじめとする東芝グループの企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。
  4. すべての調達取引先様とともに、人権・環境などに配慮した持続可能な調達活動を推進します。
  5. 東芝グループが持続的に成長するために、サステナビリティ経営を推進する体制を整備し、長期的視点を企業経営に組み込みます。
  6. ステークホルダーとの建設的な対話を促進するため適切な情報開示に努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業をめざします。

2021年10月21日

東芝グループは、企業として持続的に発展するため、倫理的で透明性のある経営基盤の構築に向けてE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の強化とサステナビリティ経営に努め、お客様、株主・投資家、調達取引先、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆様と連携しながら、豊かな価値を創造し、提供します。すべての企業活動は「東芝グループ行動基準」に基づき、公正で誠実に行います。

サステナビリティ推進体制


東芝は、2003年からCSRを推進する組織を設置し、グループの推進体制を整備してきました。SDGsに代表される地球規模での社会課題を解決し、サステナブル(持続可能)な社会の実現に向けた取り組みがより一層必要とされるなか、2021年4月にはサステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティの観点を経営に取り込み、すべての企業活動を通じたESG、SDGsへの取り組みを推進しています。
また、これまでのサステナビリティ推進体制を見直し、社長を委員長、サステナビリティ関連の各担当役員、主要グループ会社及び関係会社の社長、サステナビリティ関連部門長を委員とするサステナビリティ戦略委員会を新設し、年2回の開催を原則とした運用を2021年度から始めています。サステナビリティ戦略委員会は、東芝グループのサステナビリティ推進に関する戦略などについて決定します。2021年8月に実施した委員会では、新しいマテリアリティ(重要課題)について議論し、策定しました。
サステナビリティ戦略委員会の下には、委員会で決定した事項に対する具体的な施策検討、実行計画立案、モニタリングなどを行うサステナビリティ推進会議、1991年から継続しているコーポレート地球環境会議、統合報告書やサステナビリティレポートに掲載するESG情報の開示承認を行う非財務情報開示検討会議を設置しています。サステナビリティ推進会議はサステナビリティ担当役員が委員長を務め、コーポレート地球環境会議は環境担当役員が委員長となり、それぞれ原則年2回開催し、東芝グループで推進するさまざまな施策を議論・検討します。
なお、サステナビリティ担当役員、環境担当役員は、取締役会において定期的に取り組み状況を報告するとともに、監督・助言を受けています。

  • 東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)、東芝デジタルソリューションズ(株)、東芝テック(株)、東芝エレベータ(株)、東芝ライテック(株)、東芝プラントシステム(株)

サステナビリティ推進体制

各委員会、会議で2021年度に取り組んだ主な内容は以下の通りです。

サステナビリティ戦略委員会
 サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティに基づいたKPIの検討と決定、人権方針の策定、調達方針の改定、気候変動対応の施策確認

サステナビリティ推進会議
 マテリアリティに基づいたKPIの検討、人権方針策定のための議論、調達方針改定のための議論

コーポレート地球環境会議
 環境未来ビジョン2050の見直し、環境アクションプランの進捗確認

非財務情報開示検討会議
 サステナビリティレポートや統合報告書に記載する情報の確認と承認


なお、取締役会では、サステナビリティ基本方針の内容や文脈、表現について検討し、決議されています。また、執行側で検討したマテリアリティについて報告し、了承されました。

モニタリングの実施


マテリアリティに基づいた数値目標(KPI)などのサステナビリティ関連の取り組み状況のモニタリングは、サステナビリティ推進会議で実施します。
2021年度は、同年度に再特定されたマテリアリティに基づき、KPI項目及び2022年度と2023年度の目標を検討し、サステナビリティ戦略委員会において承認を得ました。
マテリアリティと各KPIについては、以下をご覧ください。

サステナビリティ推進会議では2022年度以降、KPIに対する達成状況などサステナビリティに関連する施策状況をモニタリングし、取り組み強化を図っていきます。

従業員へのサステナビリティ意識の啓発


東芝グループでは、従業員のサステナビリティ意識を高めるために、社長が期初、会社記念式、年頭あいさつなどのあらゆる機会に東芝グループ理念体系を確認し、サステナビリティ経営の実践及びその重要性を伝えています。また、新入社員、新任役職者などの階層別にサステナビリティ経営に関する教育を行うとともに、環境、情報セキュリティ、人権の尊重、技術者倫理、独占禁止法遵守、贈賄禁止など、東芝グループ行動基準に沿ったe-ラーニングを全従業員を対象に毎年実施しています。

サステナビリティ月間

東芝グループでは、2006年度から、毎年12月をサステナビリティ月間(2020年度にCSR月間からサステナビリティ月間に改称)と定めています。期間中は人権に関するセミナーの開催やグループ会社・事業場ごとの社会貢献活動などを集中的に実施しています。

2021年度は、社長からマテリアリティを再特定したこと、気候変動への取り組みや社会貢献活動への積極的な参加などサステナビリティに関連した取り組みの重要性を説明し、従業員一人ひとりの業務と社会との結びつきを改めて考えてほしいと伝えました。

月間中は企業に求められるESGとカーボンニュートラル対応について、株式会社ニューラル 代表取締役CEO 夫馬賢治氏のオンラインセミナーを配信しました。さらに、社内ウェブサイトを活用し、ESGや東芝グループのサステナビリティ経営について知識を深めるコンテンツ、人権に関連するセミナーの配信、優れた活動として表彰された社会貢献活動や安全健康活動の事例の共有を行いました。

また、12月5日の国際ボランティアデーの前後に例年行っている、東芝グループ従業員全員が一斉に社会貢献活動に参加する「東芝グループボランティア・デイズ」を2021年度も実施しました。

今後も従業員一人ひとりのサステナビリティに対する意識の向上を図ります。

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