東芝グループでは、「循環経済への対応」をマテリアリティの一項目と位置付け、「環境未来ビジョン2050」で掲げる「循環型社会の実現」に向けて取り組んでいます。具体的には、資源の価値最大化を基本とし、経済合理性にかなう施策により、製品の長寿命化と天然資源消費量の最小化（省資源化）を推進することで、資源循環の実現をめざしています。
ガバナンス
東芝グループは環境経営推進体制を構築し、「循環経済への対応」に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。資源循環に関する環境アクションプランの各項目及び重点施策については、東芝グループ地球環境会議で策定及び進捗確認を行い、その内容をサステナビリティ戦略委員会に報告しています。ここでの報告事項のうち、経営に深くかかわる重要事項については、サステナビリティ担当役員及び環境担当役員から取締役会に報告しています。
戦略
資源価値の最大化と経済合理性の両立をめざし、製品のリユース・リサイクル領域の拡大や、インフラDX※による製品利用の最適化を推進しています。これらの取り組みを通じて、循環型ライフサイクルビジネスへの変革を実現するため、以下の3つの戦略を推進しています。
- デジタルトランスフォーメーション
- 戦略1： 「資源循環」の仕組み作り
- 戦略2： 製品ライフサイクルの最適化・効率化
- 戦略3： 「循環型ライフサイクルビジネス」の推進
また、これらの戦略は、「自社の取り組み」から「お客様との連携」、更に「バリューチェーン全体」へと段階的に展開していきます。自社内にとどまらず、調達取引先やお客様を含むバリューチェーン全体で循環型社会の実現に貢献するとともに、循環型ライフサイクルビジネスへの変革をめざします。
東芝は、経済産業省が2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき設立された、産官学の連携を促進するためのパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」に参画しています。また、関連する業界団体、行政、他企業などと積極的に連携するとともに、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの新市場開拓や市場拡大を機会ととらえ、サーキュラーエコノミー型製品・ソリューション・サービスの拡充をめざしています。
- サーキュラーパートナーズ（経済産業省）
リスク管理
循環型社会の実現においては、地政学リスクや資源調達リスク、さらにはサーキュラーエコノミー関連規制への対応の遅れなどが、機会損失につながる要因として想定されます。東芝グループでは、資源利用や廃棄に関する規制強化にともなう管理コストの増加や、資源制約による原材料調達コストの増加をリスクとしてとらえています。これらのリスクも含め、経営に大きな影響を及ぼす事項については、事業遂行上の経営判断において、東芝グループの持続的成長と企業価値向上を目的とした経営判断基準、許容できるリスク範囲、事業撤退の考え方を明確化し、「ビジネスリスク検討会」において案件ごとにリスクチェックの実施、最大リスクの確認、モニタリング項目の設定を行ったうえで、経営会議で審議する仕組みとしています。
指標と目標
「東芝グループ環境アクションプラン」では、「廃棄物総発生量原単位改善率」と「製品・サービスにおける省資源化量」を各事業における共通の指標として定め、年度別の目標値を設定して進捗を管理しています。また、事業固有の資源循環に関しては、課題解決に向けて個別に目標値を設定、又は環境パフォーマンスデータをモニタリングしています。
なお、東芝グループのマテリアリティに紐づく目標（KPI）においては、「価値創造マテリアリティ」の1つである「循環経済への対応」のKPIとして、上記の「廃棄物総発生量原単位改善率」に加え、「サーキュラーエコノミー型製品・サービスの創出」も設定しています。