東芝グループの環境活動における各種データをこちらにて公開します。
環境負荷全容
東芝グループでは、材料調達から製造、物流、お客様使用時、回収・リサイクルまで、製品・サービスのライフサイクルの各段階における環境負荷を定量化しています。
気候変動への対応
バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握
東芝グループではGHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル※1」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき、自社グループの事業活動による排出（Scope1・Scope2）に加え、自社グループの事業活動範囲外での間接的排出（Scope3）についてもカテゴリごとに把握・算定しています。このような定量的な把握に基づき、ライフサイクル全体を通じて効果的な取り組みを進めていきます。
※1 GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol）：世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が中心となり、世界中の企業、 NGO、政府機関などが参画して策定した、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の算定と報告のガイドライン
2023年度
| 分類 | 算定対象カテゴリ | 2019年度（万t-CO2） （東芝グループ温室効果ガス削減目標の基準年度）※2 |
2023年度（万t-CO2） （最新） |
|
|---|---|---|---|---|
| 上流 | 1 | 購入した製品・サービス | 623 | 644※3 |
| 2 | 資本財 | 31 | 60 | |
| 3 | Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 15 | 13 | |
| 4 | 輸送、配送（上流） | 18 | 17 | |
| 5 | 事業所から出る廃棄物 | 1 | 1 | |
| 6 | 出張 | 2 | 1 | |
| 7 | 従業員の通勤 | 4 | 4 | |
| 8 | リース資産（上流） | 0.3 | 0 | |
| 自社 | 直接排出（Scope1） | 32 | 22 | |
| エネルギー起源の間接排出（Scope2） | 77 | 32 | ||
| 下流 | 9 | 輸送、配送（下流） | 25 | 22 |
| 10 | 販売した製品の加工 | － | － | |
| 11 | 販売した製品の使用※4 | 58,408 | 31,842 | |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 1 | 1 | |
| 13 | リース資産（下流） | － | － | |
| 14 | フランチャイズ | － | － | |
| 15 | 投資 | 150 | 157 | |
| 合計 | 59,387 | 32,816 | ||
※2 一部の数値については、SBT認定更新時に見直しをしています（2024年3月）
※3 2023年度実績は一部の調達取引先様において一次データを適用した算定結果となっています。従来通りの計算方法で算定した場合の数値は584(万t-CO2)
※4 使用時にエネルギーを直接消費する製品・サービスのほか、火力発電などエネルギーの供給にかかわる製品・サービスを含んだ排出量
事業所・工場における活動実績
温室効果ガス総排出量※5
エネルギー起源CO2排出量 活動量原単位※6改善率※7
※5 電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用
※6 原単位には、モノづくりにともなうエネルギー起源CO2排出量と関係をもつ値（生産高、生産台数、人数、延床面積など）を使用
※7 2020年度を100％とした活動量原単位改善率
※8 前年度の実績に対して1%の改善を目標値として設定
製品・サービスにおける活動実績
エネルギー供給による温室効果ガス排出量削減率※9（2019年度比）
再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減貢献量※10（累計）
製品使用時の温室効果ガスの削減貢献量※11（累計）
※9 火力発電などエネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス排出量の削減率
※10 水力・地熱・太陽光発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス削減貢献量の3年間の累計
※11 社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる削減貢献量の3年間の累計
循環経済への対応
事業所・工場における活動実績
廃棄物総発生量 活動量原単位※12改善率※13
廃棄物量※15
※12 原単位には、モノづくりにともなう廃棄物総発生量と関係をもつ値（生産高、生産台数、人数、延床面積など）を使用
※13 2020年度を100％とした活動量原単位改善率
※14 前年度の実績に対して1%の改善を目標値として設定
※15 廃棄物総発生量から有価物を除いたもの（廃棄物処理及び発電事業を行う拠点を除く）
製品・サービスにおける活動実績
省資源化量※16（累計）
プラスチック資源循環量※17（累計）
※16 製品の軽量化及び長寿命化による省資源化量の3年間の累計
※17 再生プラスチック、バイオプラスチックの使用量の3年間の累計
生態系への配慮
事業所・工場における活動実績
水受入量 活動量原単位※18改善率※19
化学物質総排出量 活動量原単位※21改善率※19
※18 原単位には、モノづくりにともなう水受入量と関係をもつ値（生産高、生産台数、人数、延床面積など）を使用
※19 2020年度を100％とした活動量原単位改善率
※20 前年度の実績に対して1%の改善を目標値として設定
※21 原単位には、モノづくりにともなう化学物質総排出量と関係をもつ値（生産高、生産台数、人数、延床面積など）を使用
環境会計
環境保全コスト（2023年度）単位：百万円
| 分類 | 内容 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 投資額 | 費用額 | ||
| 事業場内コスト | 環境負荷の低減 | 4,300 | 5,934 |
| 上・下流コスト | グリーン調達、リサイクルなど | 25 | 167 |
| 管理活動コスト | 環境教育、EMS維持、工場緑化など | 22 | 2,040 |
| 研究開発コスト | 環境調和型製品開発など | 127 | 6,260 |
| 社会活動コスト | 地域環境支援、寄付など | 0 | 11 |
| 環境損傷対応コスト | 土壌汚染修復など | 0 | 140 |
| 合計 | 4,473 | 14,552 | |
| 分類 | 内容 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 投資額 | 費用額 | ||
| 事業場内コスト | 環境負荷の低減 | 4,300 | 5,934 |
| 上・下流コスト | グリーン調達、リサイクルなど | 25 | 167 |
| 管理活動コスト | 環境教育、EMS維持、工場緑化など | 22 | 2,040 |
| 研究開発コスト | 環境調和型製品開発など | 127 | 6,260 |
| 社会活動コスト | 地域環境支援、寄付など | 0 | 11 |
| 環境損傷対応コスト | 土壌汚染修復など | 0 | 140 |
| 合計 | 4,473 | 14,552 | |
環境保全効果※22（2023年度）
| 分類 | 内容 | 環境負荷低減量 | 金額効果 （百万円） |
算出方法 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (A)実質効果 | 電気料金や水道料金などの削減で直接金額表示できるもの | エネルギー | -579,000（GJ） | -2,003 | 電気料金や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価値物売却益の合計。 |
| 廃棄物 | 6,878（トン） | 3,003 | |||
| 用水 | 219,640（m³） | 535 | |||
| 金額効果合計 | 1,536 | ||||
| (B)みなし効果 | 環境負荷の削減量を金額換算したもの | 化学物質排出削減量 | 1,211（トン） | 20,951 | 環境基準とACGIH-TLV（米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度）を基に、カドミウム換算した物質ごとの重みづけを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。 大気・水域・土壌などへの環境負荷の削減量を前年度比で示すとともに金額換算して表示することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較することを可能にしている。 |
| 金額効果合計 | 24,022 | ||||
| 分類 | 内容 | 環境負荷低減量 | 金額効果 （百万円） |
算出方法 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (A)実質効果 | 電気料金や水道料金などの削減で直接金額表示できるもの | エネルギー | -579,000（GJ） | -2,003 | 電気料金や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価値物売却益の合計。 |
| 廃棄物 | 6,878（トン） | 3,003 | |||
| 用水 | 219,640（m³） | 535 | |||
| 金額効果合計 | 1,536 | ||||
| (B)みなし効果 | 環境負荷の削減量を金額換算したもの | 化学物質排出削減量 | 1,211（トン） | 20,951 | 環境基準とACGIH-TLV（米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度）を基に、カドミウム換算した物質ごとの重みづけを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。 大気・水域・土壌などへの環境負荷の削減量を前年度比で示すとともに金額換算して表示することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較することを可能にしている。 |
| 金額効果合計 | 24,022 | ||||
※22 実質効果、みなし効果の環境負荷低減量は、2023度と2022度の差分をとっています。マイナス効果は、生産増などにより削減効果以上の環境負荷の増大があったことを示します。
第三者検証
対象範囲
- 事業プロセスによる温室効果ガス排出量：
東芝及び国内・海外グループ会社における温室効果ガス排出量（Scope1及び2※23）。
選定した2か所の拠点（原子燃料工業株式会社 東海事業所、東芝デバイス＆ストレージ株式会社 半導体システム技術センター）への検証を実施 - 販売した製品の使用にともなう温室効果ガス排出量：
東芝及び国内・海外グループ会社が販売した製品の使用にともなう温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ11※24）
※23 Scope1及び2：燃料や電力などの使用及び生産プロセスに由来する自社の温室効果ガス排出量（Scope1は直接排出、Scope2は間接排出）
※24 Scope3カテゴリ11：報告年度に製造・販売した製品・サービスなどの使用にともなう排出量（2020年度から発電プラントなどエネルギー供給にかかわる製品・サービスによる排出量を含む）
結果
東芝グループの方針及び基準を規準として、ISO14064-3※25に準拠し、重要な点において収集、報告されていないと認められる事項はないことが報告されました。
※25 ISO14064-3：温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引
算定方法
- 燃料使用にともなうCO2排出量：環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.9）」を基に東芝グループで定めた方法による
- 電力購入にともなうCO2排出係数：各電力会社より提供された排出係数を使用
- CO2以外の温室効果ガス：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書による地球温暖化係数を基に東芝グループで定めた方法による
- 販売した製品の使用にともなうCO2排出量:製品が使用段階で将来的に排出すると想定される排出量を、その製品が販売された年に集計して算定