現代奴隷法への対応

東芝グループでは、英国および豪州で施行された現代奴隷法を踏まえ、奴隷労働と人身取引に関する声明を公表しました。声明においては、東芝グループが東芝グループ行動基準において強制労働、児童労働を認めていないことをはじめ、サプライチェーン対応を含めて、企業として人権に対する責任を果たしていくことを明示しています。