リスクマネジメント・コンプライアンス

東芝グループでは、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先して事業活動を行っています。ビジネスのグローバル化・多様化、世界各地の法令・規制の変化へ適切に対応していくために、さまざまなリスクに対応した体制を整備しています。

東芝グループでは、最前線の事業部門・第1線、管理部門・第2線、監査部門・第3線が、それぞれの役割と職務を明確にしたうえで、牽制機能を働かせながら各々の職責を適切に果たすことで、リスクを有効に管理しています。経営環境の変化、事業活動を営むなかで変化し続ける多種多様なリスクに対応すべく、有効なリスクマネジメントを実現します。
東芝は、2015年に発生した不適切会計問題により特設注意市場銘柄の指定を受けましたが、内部管理体制の改善^※に努め、2021年1月に再び第一部銘柄に指定されました。その後 2023年12月20日をもって非上場会社となりましたが、引き続き内部管理体制の維持・強化に取り組んでいきます。
東芝グループでは、公正、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、持続可能な社会の形成に貢献する企業であるための具体的な行動指針、ガイドラインとして 「東芝グループ行動基準」を定め、その徹底に努めています。また、すべてのグループ会社で、同行動基準を採択し、浸透を図っています。「東芝グループ行動基準」は、東芝グループの重要な基本指針であり、改定には取締役会の承認が必要です。
東芝グループでは、経営トップがコンプライアンスに関するメッセージを継続的に発信して自らの姿勢を明確にし、東芝グループ全体がコンプライアンスを最優先する風土を醸成しています。

• 内部管理体制改善への取り組みに関しては、2017年10月20日付の「内部管理体制の改善報告書」・2018年7月25日付の「内部管理体制の改善進捗報告」をご参照ください。
  「内部管理体制の改善報告」の公表について (PDF形式)(508KB)
  「内部管理体制の改善進捗報告」の公表について (PDF形式)(496KB)

東芝では、コンプライアンスその他のリスク、ビジネスリスク（戦略的意思決定、事業遂行において事業目的、プロジェクト目的の達成を阻害するおそれがある不確定要素）それぞれに対応したリスクマネジメント体制を整備しています。

コンプライアンスその他のリスクについては、全社のリスクマネジメント・コンプライアンスをつかさどる担当役員（CRO）を任命しています。CROは、法務・コンプライアンス担当の執行役員が務めます。法務・コンプライアンス部は、CROのもとで内部通報対応、グローバルなコンプライアンス実現への取り組み、内部管理体制の強化を図り、効率的なリスクマネジメント・コンプライアンス活動を推進しています。
CROは、執行役社長をはじめとした関係執行役が出席するリスク・コンプライアンス委員会の委員長を務めます。この委員会では、2015年の不適切会計問題を受けて会計コンプライアンスについて審議するほか、内部通報や社内外事案を分析しています。年度初めの委員会では「東芝グループ行動基準」をベースとしてコンプライアンス・リスクを網羅したリスクテーブルを基にリスクの影響度、統制の状況を評価し、当該年度の重点施策を決定しています。リスク・コンプライアンス委員会は第2線の機関ですが、第３線との情報共有や意見交換のため監査役及び内部監査部長も出席しており、審議内容に関しては、取締役会に報告されます。2023年度は4回、リスク・コンプライアンス委員会を開催しました。
東芝は、2015年の不適切会計問題を受け、会計コンプライアンス体制を特別に設けて会計コンプライアンスの強化を図ってきました。2021年より、更なるコンプライアンス体制全体の強化のため、会計コンプライアンスとその他のコンプライアンスを包含した体制に発展させ、一元的なマネジメントを推進しています。
東芝では、東芝グループ各社のコンプライアンス・リスクへの取り組みを一元的に把握し改善を促すため、第2線である管理部門主導でのPDCA^※を組み込んだリスクマネジメントシステム（RMS）を運用しています。RMSでは、東芝グループ各社に対してリスク評価のためのリスクアセスメントプログラム（RAP）を実施し、把握されたコンプライアンス・リスクに対し、管理部門による改善指導及び第1線である事業部門自身による自律的なリスク把握・改善を図っています。
更に財務報告・会計に関する不正リスクについては、2020年度からシナリオを体系的に整理したうえで、グループ各社に対して実態を把握するための点検を行い、改善の指導を強化しています。
コンプライアンスに関する重大事案が発生した場合には、報告用システムを通じ、社長、副社長、CRO、監査役などに即時に報告される仕組みとなっております。事案に応じ社内委員会などで迅速に対応策を検討し、実施する体制を確立しています。
一方、ビジネスリスクについては、事業遂行上の経営判断において、東芝グループの持続的成長と企業価値向上を目的とした経営判断基準、許容できるリスク範囲、事業撤退の考え方を明確化し、ビジネスリスク検討会において案件ごとにリスクチェックの実施、最大リスクの確認、モニタリング項目の設定を行っています。将来的にはビジネスリスクとコンプライアンス・リスクの管理を融合させ、一元的に管理する仕組み（ERM）の構築をめざします。

• Plan : リスクの特定・評価、Do : ルールの作成・運用、Check : 振り返り・実態調査、Action : 改善計画の策定・実行

• 「東芝グループ行動基準」にかかわる事項、リスクマネジメント及びコンプライアンスにかかわる事項を所管する。
• CPL: CL（契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）を合わせた略称。

東芝グループは 風通しのよい職場環境づくりに向け、日頃から各職場でのコミュニケーションを活性化し、リスクを未然に防ぐ一方で、内部通報制度を充実させています。
従業員を対象とした「東芝相談ホットライン」、「東芝グループ海外ホットライン」、「監査役ホットライン」、取引先を対象とした「クリーン・パートナー・ライン」を設け、通報や相談を受け付けています。また、あらゆるステークホルダーからの人権に関する通報や相談については、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の「対話救済プラットフォーム」を活用しています。
通報制度はすべての窓口において、プライバシーに十分配慮した迅速かつ適切な対応を行っています。秘密保持や不利益な取り扱いの禁止など各社の規程で定め、内部通報担当者向けのマニュアルなどにより徹底を図り、定期的に監査を行ったうえ継続的に改善しています。また、e-ラーニングや従業員向けウェブサイトなどにより通報制度の仕組みに関する教育や存在の周知を図っています。なお、国内グループでは、改正公益通報者保護法に準拠した対応体制を整備し運用しています。

国内従業員向けに「東芝相談ホットライン」、海外従業員向けに「東芝グループ海外ホットライン」をそれぞれ設置し、職場風土や人間関係、人事処遇、ハラスメントなどに関する相談を電話又は電子メールで受け付けています。
メール受付は24時間365日可能で、国内東芝グループで日本語での通報が難しい従業員向けに、英語での通報も受け付けています。通報受付窓口を外部機関に移し、匿名性の確保をより強め、通報のしやすさと安心感を高めました。また、主として法令違反につながるような情報を受け付けることを目的とした受付窓口を、社外の弁護士事務所にも設置しています。
東芝国内グループ会社は、それぞれ内部通報制度を導入していますが、それに加え、国内東芝グループ従業員は前述の「東芝相談ホットライン」を利用することができます。また、海外東芝グループ会社については、各社の内部通報制度に加え、国・地域ごとの法令などの状況や言語に対応できるよう、各地域の総括現法がそれぞれの地域の事務局となる、「東芝グループ海外ホットライン」を導入しています。

監査役に直接通報できる「監査役ホットライン」を設け、経営トップなどの関与が疑われる事案に対しても安心して通報できる仕組みとしました。なお、監査役は、「東芝相談ホットライン」にもアクセス権をもち、適切に指導、監督しています。

調達取引先を対象とするコンプライアンス違反防止のため、調達取引先から通報を受け付ける、取引先通報制度「クリーン・パートナー・ライン」を2006年4月から設けています。

地域社会や顧客、直接取引関係のない2次以降の取引先を含むあらゆるステークホルダーを対象とする人権に関する通報や相談は、外部専門機関JaCERの「対話救済プラットフォーム」を活用しています。

2023年度に東芝相談ホットライン、監査役ホットライン及び東芝グループ海外ホットラインに寄せられた通報・相談の件数は以下のとおりです。制度自体の存在や、匿名性が厳格に担保されることなどをe-ラーニングで教育したほか、内部通報事例などを折に触れて全社に周知しました。

• 社内事務局受付の案件と同一通報がなされたものを含む

• その他にはマナーやモラル、業務内容に関する相談などの項目が含まれます。

受け付けた通報案件のうち、法令違反や不正が疑われるものについては、正確な事実関係の把握と真因の究明に努め、事実認定された場合、惹起者の処分を含め厳正に対処するとともに、再発防止の徹底を図りました。受付案件の過半数を占める労務・総務関連の通報については、法令違反には至らないものの不適切な状況がある、又はそのおそれがある場合は、関係部門と連携して改善指示や注意喚起を行いました。通報者自身の業務などにかかわる相談や質問については、対処方法などをアドバイスしました。また、匿名でない通報については、原則として通報者本人に対処状況を回答しました。すべて、秘密を保持し、不利益な取り扱いを禁止するとの原則のもとで、実施しています。

なお、内部通報のなかから誰もが心掛けるべき内容の事例については、従業員教育の一環として、事例を一般化したうえで周知しています。通報件数については、定期的に社内ウェブサイトで開示しています。

東芝グループで認識している主なコンプライアンスその他のリスク及びビジネスリスクと、その対応は以下のとおりです。

東芝本社では、約20分類・60項目のリスクを、コンプライアンスその他のリスクとしてあげ、項目ごとに毎年度初めに発生可能性・影響度などを評価し、各リスクをヒートマップ化し、対応の優先度を決めています。2023年度は、品質・CPL、安全・衛生、環境、贈収賄などが優先度の高い分野として位置づけられました。
東芝では、東芝グループ各社のコンプライアンス・リスクへの取り組みを一元的に把握し改善を促すため、第2線である管理部門主導でのPDCAを組み込んだリスクマネジメントシステム（RMS）を運用しています。RMSでは、東芝グループ各社に対してリスク評価のためのリスクアセスメントプログラム（RAP）を実施しています。RAPは、毎年度、選定されたコンプライアンス・リスクのテーマごとに対象となるすべての拠点に質問状を配布し、自主点検・監査を行うものです。自主点検・監査の結果、問題が検出された場合、管理部門による改善指導 及び第1線である事業部門自身による自律的な改善・是正を行っています。 
2023年度のコンプライアンスその他リスクにかかわる施策のうち品質コンプライアンスの浸透・強化、安全健康・労災リスク低減、海外現地法人における贈収賄コンプライアンス強化、ソフトウェア適正使用、及び、小口現金・現金同等物の管理徹底を通じた不正対策について、全社重点施策として注力しました。いずれの重点施策についても、リスク・コンプライアンス委員会で活動結果が報告されています。

東芝グループは、2015年度の不適切会計問題以降、内部管理体制の継続的な改善を図っていますが、それ以降も、東芝インターナショナル米国社の従業員による不正取引（2019年）、東芝ITサービス（株）における架空・循環取引（2020年）などが判明しています。これらの事案については徹底的な調査を行い、東芝グループ内の網羅的な確認、再発防止策を展開しています。
不正への予防的活動として、毎年、財務報告・会計に関する不正リスクを含め、特定の分野について不正リスクのシナリオを体系的に整理したうえで、グループ各社に対して実態を把握するための点検を行い、改善の指導を強化しています。2023年度は、現預金管理、購買、固定資産管理にかかる不正リスクについての点検を行いました。
不正が発生した場合、正確な事実関係の把握と真因の究明のための調査を行い、事実を真摯に受け止め、再発防止策の徹底を図り、必要に応じ適時かつ適切に情報開示を行っていきます。不正に関与した従業員に対しては、懲戒処分を含め厳正に対処します。
東芝グループは不正に対しては「ゼロ・トレランス（絶対に許容しない考え）」で臨んでいます。

東芝は、2023年12月の非上場化後、2024年5月に「東芝再興計画 ―社会に求められる東芝のリスタート」を発表しました。非上場化は、東芝の構造的課題を根本的に解決し、「本来東芝があるべき姿」に立ち戻るチャンスととらえています。世のなかの変化や社会課題に技術の力で応え、「人と、地球の、明日のために。」の経営理念のもと、多くの企業が直面する社会課題に対して、GXやDXで社会に貢献できる会社をめざしていきます。これらの実現には、人・事業・技術開発へ十分なリソースを投下し、全社の収益性を底上げし、各事業がフルポテンシャルを発揮して利益成長を実現します。

東芝グループの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上求められるうえに、グローバルな激しい競争にさらされています。このため、国内外の投資動向、材料や人件費コストの上昇、他社との競争激化、為替変動などの事業環境の変化により常に影響を受けています。今後は緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、中国経済の先行き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動や、2024年1月の能登半島地震などが国内経済に与える影響が懸念され、不確実性はいっそう高まっているため、私たちは常に動向を注視し、リスクを最小にするようグループ全体で取り組んでいきます。

当社及び当社グループは気候変動による影響を重要なリスクととらえており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿って、事業への影響の分析を行っています。物理的なリスクとして地球温暖化による自然災害の増加、1.5℃シナリオ移行にともなうリスクとして規制対応によるコストの増加や技術面の対応遅れによる販売機会損失、気候変動対応の遅れによる評判の下落などを想定し、これらに対応するための体制や活動の強化に努めています。
一方で、脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスなどの需要拡大を機会ととらえ、事業戦略の一つとしてカーボンニュートラル実現への貢献を掲げ、再生可能エネルギー、エネルギーアグリゲーション、CO2分離回収技術などのエネルギー技術、省エネ性の高い社会インフラ製品やビル関連製品などの創出を進めています。

東芝グループでは、経営トップがコンプライアンスに関するメッセージを継続的に発信して自らの姿勢を明確にし、グループを挙げてコンプライアンス意識の徹底や組織風土の改善に取り組んでいます。
2023年度は社外弁護士を講師として、執行役員及び国内グループ会社の上級管理職を対象とした「経営幹部コンプライアンスセミナー」を1回実施し、リモート参加を含めて約220人が参加しました。
そのほかに、内部統制やJ-SOX（内部統制報告制度）について理解を深める会計コンプライアンス教育をe-ラーニング形式で実施しています。2023年度は国内連結グループ会社84社の全従業員約74,000人と、海外グループ会社87社の全従業員約26,500人が受講しました。今後もこれらの研修や教育を継続的に実施していきます。

東芝グループでは「東芝グループ行動基準」を24言語で作成し、社内ウェブサイトからダウンロードできるようにしています。「東芝グループ行動基準」を含む各種コンプライアンス教育を、昇格時の節目研修や、職種別教育、経営幹部セミナーに取り入れているほか、役員、全従業員（契約社員、派遣社員を含む）を対象としたe-ラーニング（2023年受講率：国内東芝グループ会社99.4％、海外グループ会社100％）を継続して実施しています。

コンプライアンス意識を全従業員に浸透させ、企業風土として定着させていくために、例年各職場で「CSR職場ミーティング」を実施しています。
このミーティングでは、職場で起こり得るさまざまな問題について管理職と管下の従業員が話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有していくことを通じて、何でも気軽に相談できる職場環境をつくり、コンプライアンス違反を予防することを狙いとしています。

東芝では、東芝グループ各社のコンプライアンス・リスクへの取り組みを一元的に把握し改善を促すため、第2線である管理部門主導でのPDCAを組み込んだリスクマネジメントシステム（RMS）を運用しています。（上記の「認識している主要なリスクと対応」の項をご参照ください。）

なお、第3線として、内部監査部がグループ会社のコンプライアンスに関し、監査を実施しています。
東芝では毎年実施している従業員アンケートや「東芝グループ行動基準」に関するe-ラーニング受講者アンケートにより、「東芝グループ行動基準」の浸透や従業員のコンプライアンス意識のレベルを確認し、更なる向上をめざした施策につなげています。

東芝グループは、「東芝グループ行動基準」及び各種社内規程に則り、各国の法令及び健全な商慣行に反した不適正な支出を行わないことを会社の方針としています。

併せて、東芝グループは国連グローバル・コンパクトに参加しており、独占禁止法・競争法の遵守と腐敗防止をグローバルベースで強化しています。
また、調達取引先へは、「東芝グループ調達方針」への同意と実践を要請しています。

• 東芝グループ行動基準　7．贈賄の禁止

• 東芝グループ行動基準　7．贈賄の禁止

「東芝グループ行動基準」では、不適正な金銭の支出を禁止する一方で、社会への貢献度や目的、公共性などを勘案した寄付を行う趣旨の規程を設け、適正な寄付を実施しています。

• 東芝グループ行動基準　19．社会とのかかわり
• 社会貢献活動

東芝グループは、自らの調達活動と、調達取引先の活動における調達コンプライアンスの徹底を推進しています。
それぞれの調達取引が国内外の関連法令を遵守して実施されるよう、東芝グループ内に調達コンプライアンス推進体制を整備し、対応しています。
調達取引にかかわる遵法関連の情報は、この調達コンプライアンス推進体制を通じて、各グループ会社へ周知・徹底しています。
また、調達部門長（調達遵法管理者）が出席する連絡会を通じて、各種施策を周知・徹底しています。

2023年度は調達プロセスにおけるコンプライアンス強化の基本方針に基づき、各グループ会社の調達プロセスの運用状況について、調達プロセスの調査及び巡回による調達取引の点検を実施し、遵法運用ルールを徹底しました。2024年度も引き続き調達プロセスの調査及び巡回による運用強化を実施します。

• クリーン・パートナー・ライン

下請取引を実施している国内グループ会社を対象にした下請取引のモニタリングを実施しており、改善が必要と判断された事項については改善指導を実施し、更なる徹底を図っています。

公正な取引を徹底するため、東芝グループではさまざまな調達遵法教育を実施しています。2007年度から毎年、国内東芝グループ会社従業員を対象にした、下請法のe-ラーニングを実施しています。2023年度は、2024年1～2月にかけて、56,584人が e-ラーニングによる下請法教育を受講しました。
また適正な取引を実施及び監督するために、国内東芝グループ会社調達部門員向けに経験職務の各段階でより専門的な教育を実施しています。

東芝では、1997年に総会屋をはじめとする反社会的勢力との絶縁について取締役会で決議し、以後、適法かつ適正な企業活動を妨げる社外からの接触への厳正な対応を行っています。こうした姿勢について、「東芝グループ行動基準」においても、反社会的勢力の事業活動への関与の拒絶を明記しています。同行動基準に関するｅ-ラーニング教育を全従業員に実施することにより、反社会的勢力の排除について啓発・周知徹底を継続して図っています。反社会的勢力との一切の関係遮断をいっそう確実なものとするため、渉外監理基本規程を整備・運用し、各部門において渉外監理実施責任者を選任して種々の施策を講じています。各部門の渉外監理実施責任者は、新規の取引先と各種取引を行う場合には、当該取引先が反社会的勢力でないことを確認しています。また、既に取引をしている取引先についても、定期的に調査を実施しています。
取引に使用する契約書などには、原則として、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合の無催告解除を可能にする旨の「暴力団排除条項」を盛り込んでいます。 また、警察、顧問弁護士、全国暴力追放運動推進センターなど外部機関との連携により、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しています。

東芝グループにおける輸出管理の基本方針は、「東芝グループ行動基準」に示すとおり「国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取引に関与しないこと」と「事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令（日本の場合は外為法）、及び米国原産貨物・技術の取引を行う場合は米国の輸出管理に関する法令を遵守すること」です。
この基本方針に基づき「輸出管理プログラム（以下、東芝ECCP^※）」を策定するとともに輸出管理体制を構築し、輸出許可の要否を判断するための貨物・技術の該非判定と厳格な取引審査、定期的な輸出管理監査、全役員・従業員への教育、所管グループ会社に対する指導・支援などを実施しています。

• 東芝グループ行動基準　9. 輸出管理

• ECCP: Export Control Compliance Program
  

東芝の輸出管理体制は、代表執行役又はそれに相当する者を輸出管理の最高責任者に充て、その最高責任者のもとに「東芝ECCP」の運用全般を管理する組織として法務・コンプライアンス部輸出管理室を置いています。スタフ部門ではスタフ部門長が、グループ会社では社長が、輸出管理を統括する輸出管理統括責任者として、「東芝ECCP」に基づきそれぞれの輸出管理体制を構築しています。

輸出する貨物・技術が、経済産業大臣の輸出許可が必要かどうかの該非判定を技術部門が行い、それに基づいて用途、仕向地及び需要者などの確認などの取引審査を行います。いずれも複数の担当者、責任者で確認、承認のチェックを実施しています。また、懸念のある国・地域向けの取引などについては、輸出管理室が厳格な審査、承認を行っています。

東芝のスタフ部門及び東芝グループ各社では、自部門に対して内部点検を行うとともに、輸出管理室又は所管部門が定期的に監査を行い、法令を遵守し適正に輸出管理が実施されていることを確認しています。監査は対象会社により1～3年に1度の頻度で行っており、2023年度は、国内は社内3部門、グループ会社5社の監査を実施しました。海外は欧米、アジア、中国の順に監査を行っており、2023年度はアジアのグループ会社8社の監査を実施しました。監査での指摘については、改善処置計画を提出させるとともに、その改善実施状況を確認します。

輸出管理の重要性を認識させ、かつ「東芝ECCP」及び輸出管理規程を周知・徹底するため、輸出管理室は東芝スタフ部門や東芝グループ会社などに対し輸出管理教育（定型教育、専門教育）を行っています。
更に、国内東芝グループ会社の全従業員を対象に毎年e-ラーニング教育を実施しています。
東芝グループ会社は、「東芝ECCP」をモデルに東芝と同様の輸出管理を行っています。この実施状況については、輸出管理監査を通じて確認しています。
輸出管理室は、東芝スタフ部門や主要グループ会社との意見交換会を開催し、国際情勢、規制動向、要請事項などを伝達するとともに、情報・意見交換を行っています。主要グループ会社が所管するその他の東芝グループ会社に対しては、主要グループ会社が輸出管理の指導・支援を行います。
また、海外東芝グループ会社に対する支援強化を目的に、現地の輸出管理実務者向けに3か月に1回、輸出管理ニュースを発行し、輸出管理関連の法改正、制裁、違反事例などを共有しています。

• 東芝グループ行動基準　2. お客様の尊重
• 東芝グループ行動基準　15. 広告活動

• UL規格： 材料・製品・設備などの規格を作成し、審査・認証する米国のUL LLCが発行する安全規格
• CEマーキング： 製品が欧州連合（EU）共通の安全関連規格に適合していることを示すマーク。指定製品にこのマークがなければ欧州経済領域（EEA）で流通が認められない

2023年度、製品やサービスのライフサイクルにおける製品安全に関する規制並びに自主的規範について、LED高天井器具（東芝ライテック（株））の製品に、電気用品安全法上の不備がございました。製品及びサービスの情報とラベリングに関する規制並びに自主的規範については、違反事例はありません。

製品安全に関する法令遵守徹底の取り組みについては、製品安全・製品セキュリティをご覧ください。

国内東芝グループでは、「独占禁止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「景品表示法」の遵守徹底により、2023年度、広告に関する違反事例はありません。

東芝グループは、税務・納税にかかわる基本方針を定め、各国の法令や通達・規則を遵守するとともに、適正な申告や納税に努めています。

東芝グループは、税務・納税にかかわる基本方針を達成するため、以下の原則に基づき行動します。

東芝グループは、税務・納税にかかわる基本方針を達成するため、以下のような取り組みを行っています。

従業員への教育と外部専門家の活用

東芝グループの税務関連業務は、現地の税制に精通した従業員によって遂行されます。また、税務関連業務に従事する従業員に対しても、経験や職位に応じて、専門知識を得られるよう配慮します。東芝グループは、原則として定期的に外部専門家による業務のレビューを受け、法令などの適用に誤りがないか確認し、最終的な税務判断を行います。

国際課税制度に関する取り組み

東芝グループは、国外関連者との間で取引を行う際は、責任を持って独立企業間価格による取引を行うとともに、その価格設定などの考え方及び実績について、所在地国の法令に基づいた文書化を行います。また、東芝グループは、国際取引を行う場合には、関係する国の間での租税条約の有無の確認を行い、租税条約がある場合にはその内容を熟知したうえでその租税条約を適用します。

地震や風水害などの大規模災害への対策が十分でない場合、長期にわたって操業停止に陥り、多大な損失を被ると同時にステークホルダーに甚大な影響を与えるおそれがあると想定されます。 東芝グループでは従業員とその家族の安全確保、事業場・工場の保全といった防災対策に加え、被害、損害を受けた場合でも製品・サービスの提供を継続あるいは早期に再開できるよう、事業継続の観点でも対策を進めています。
2007年から全社的に展開しているBCP（Business Continuity Plan）の策定もその一環です。社会的・経済的影響の大きい重要事業を中心に巨大地震や新型インフルエンザを想定したBCPを定め、その実効性を維持向上するための継続的な改善を行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行下では、「事業継続と社会的責任の完遂」と「従業員と社会の安全確保」の2つの軸で出社抑制や会社スケジュールの変更など、最悪の状態を想定した備えと生命を守るための対策を全社で実行しました。
東芝グループは、全従業員の安全確保を第一に、感染症の大流行と地震や風水害などの大規模災害が複合的に発生した時にも事業を継続できるよう、今後もBCPを強化していきます。

東芝グループは、2011年に起こった東日本大震災、タイ洪水の経験をふまえて、有事に強い調達体制の構築を進めています。東芝グループの調達方針に基づき、調達取引先に対して、不測の災害などが発生した時の供給継続への協力を要請しています。
2012年には危機管理標準である「調達BCPガイドライン」を制定しました。また、サプライチェーン寸断リスクの極小化と、寸断した場合の復元までの時間短縮をめざし、同年、サプライチェーン上流に遡った企業情報を管理する仕組みを構築しました。この仕組みを運用し、不測の災害などが発生した時には、迅速にグローバルレベルで調達取引先への影響を調査し、速やかに対応するよう努めています。

新型コロナウイルス感染症に対しては、調達取引先と連携して供給を確保し、事業への影響を最小限に抑えるように努めています。具体的には、感染が拡大している地域における企業の活動状況や物流の状況などのリスクを見極め、事業への影響を最小限に抑制する対策を講じています。
また、ウクライナ情勢をふまえた対応については、ロシアからの調達のリスクを見極め、代替調達先の確保など事業への影響を最小限に抑えるよう努めています。

東芝は、医療機関などと透明性のある関係を築き、高い倫理性を担保し、ライフサイエンスの発展への貢献をめざしています。日本医療機器産業連合会「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に示された理念をふまえ、医療機関等との関係の透明性に関する指針を2021年度に策定し運用を開始しました。

東芝グループでは、府省又は府省が所管する独立行政法人から配分される公的研究費を用いた研究開発を行っています。その適正な運営・管理のために、規程や実行体制を整備し、相談・告発などの窓口を設置しています。また、これらの研究開発に携わる関係者に対して、コンプライアンス教育や、特定不正行為などを防止するための技術者倫理・研究倫理の教育を定期的に実施しています。