東芝グループのステークホルダー

2022年6月28日に開催した第183期定時株主総会は、198名の方がご来場になり、定款変更議案及び取締役選任議案についてご審議いただきました。その結果、両議案についてご承認をたまわりましたが、選任された取締役13名のうち1名は株主総会終了後に辞任し、取締役の員数は12名、うち執行役兼務の取締役は2名、社外取締役は10名となりました。
また、2023年6月29日に開催した第184期定時株主総会には、346名の方がご来場され、取締役選任議案についてご審議いただきました。その結果、当該議案についてご承認を受け、取締役の員数は11名、うち執行役兼務の取締役は1名、社外取締役は10名となりました。
なお、第181期定時株主総会以降は、来場されない株主様にも株主総会の模様をご覧いただけるよう、インターネットでライブ中継を行っています。

個人の株主様には株主通信を通じてコミュニケーションに努めています。

四半期決算発表日に開催している決算説明会をはじめ、各種説明会を実施しています。2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりすべてオンライン配信にて実施しました。
また、従来行っている国内・海外の大株主や主要な機関投資家とのコミュニケーションについてもビデオ会議システムや電話会議を活用し、社長を含む執行役が従来と同様の頻度で面談を行いました。
加えて、社外取締役が国内・海外の大株主や主要な機関投資家との面談を実施し、建設的な対話を推進しています。

投資家情報ウェブサイトでは、個人投資家を含むすべての投資家の方々に、投資判断にかかわるような情報を適時に、公平に、かつわかりやすく提供することを心がけています。また、投資家からの要望を反映し、主な説明会では質疑応答部分の動画配信（ライブ配信も含む）も実施しています。ウェブサイトについてのアンケートページも設けています。

東芝グループは、企業価値向上のみならず、お客様の価値向上のため、持続可能な調達活動を推進し、調達関連法令を遵守した公正な取引を通じて、調達取引先との健全なパートナーシップの構築に努めています。東芝グループ各社の生産並びにサービス提供に重要な役割を担う調達取引先に、「東芝グループの調達方針」への同意と実践をお願いしています。各種モニタリングを行い、状況把握と是正に努め、調達取引先とともに企業の社会的責任を果たし、相互理解と信頼関係を構築します。

経営トップからグループ従業員に対し、サステナビリティ推進をはじめ、お客様満足向上、品質強化、法令遵守などの重要性について、メッセージを配信しています。

東芝グループでは、従業員の声を聞く仕組みとして、2003年度から「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を毎年実施し、各種の施策に対する従業員の理解度や組織への浸透度を定期的にモニタリングし、見えてきた課題について改善に努め、組織風土の改善に役立てています。内容としては会社施策に対する従業員の理解度や、能力を発揮するための環境整備状況に加えて、社長及び経営陣に対する意識、コンプライアンス状況などについても項目を設け、調査しています。

業務に向き合う姿勢や行動について本人、部下、同僚、上司による多面的な調査を行う「360度サーベイ」を、隔年で経営幹部を対象に行っています。また、管理職については、毎年、本人、部下、同僚、上司による多面評価を行っています。定期的に自身の強み・弱みを客観的に把握することで対象者の成長を促すとともに、リーダーシップを強化し、より健全な組織をつくり牽引していくことを主な目的としています。

管理職と管下の従業員が職場単位で話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有することで、何でも気軽に相談できる職場環境をつくれるよう、さまざまなテーマで職場ミーティングを行っています。コンプライアンス意識の確認や業務プロセスの改善などについて話し合うことで、従業員一人ひとりの考え方の違いを認識し、今後の職場環境づくりに役立てています。

東芝グループの環境に関する取り組みを自社環境活動ウェブサイトなどを中心にタイムリーに情報発信するとともに、地域の住民、自治体、教育機関、事業者、NPO・NGOの皆様と連携した、ニューノーマル時代に合ったコミュニケーション活動をグローバル各拠点で推進しています。

東芝グループは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動に加えて社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同時に福祉や清掃など周辺地域との交流を通じた貢献にも取り組んでいます。

東芝グループは事業を通じた社会課題の解決はもちろんのこと、地域社会の一員として、地域に根ざした活動も行っています。

日本経済団体連合会、日本電機工業会、電子情報技術産業協会、その他の団体などにおける活動に積極的に参画し、持続可能な社会の実現や地球環境保全などのさまざまな課題解決に向けて取り組んでいます。

環境、人権、社会貢献など幅広い分野のNPO・NGOと積極的な対話を行い、相互の得意分野を活かしたパートナーシップを築いています。
NPO、NGOへの支援・協働の実施にあたっては、社会の課題に対する貢献度、東芝グループの重点分野との関係性、創造性・先駆性、地域との関係などの基準によって審査します。