東芝グループのステークホルダー

東芝グループの企業活動は、多様なステークホルダーの皆様（利害関係を有する方々）とのかかわりのなかで進められています。
それぞれのステークホルダーの皆様とのかかわりや対話についての概要は以下のとおりです。

お客様

電子デバイス、社会インフラなど幅広い商品群を抱えている東芝グループのお客様は、個人、法人、官公庁など多岐にわたります。お客様の声をすべての発想の原点とし、東芝グループ全従業員がお客様の視点で活動することにより、お客様満足の向上をめざしています。

東芝グループの主な責任

製品の安定供給
安心・安全で価値ある製品・サービスの提供
環境調和型製品・サービスの提供
ユニバーサルデザインの推進
製品情報の適切な提供
お客様への適切な対応・サポート
お客様情報の適切な管理

日常的な対話の主な方法・機会

日常の営業活動
コールセンター（電話・電子メールなど）
各種展示会

日常業務のなかで製品やサービスに関するご意見・ご要望は関連部門で共有し、製品の品質改善や修理サービスの向上に活かしています。

お客様満足の向上

株主・投資家

株主総数は約27万人。発行済株式総数は約4.6億株。主な所有者別持ち株比率は、金融機関24.1％、個人・その他が20.5％、外国法人等が50.4％となっています。（2021年3月末）
東芝グループは企業価値の最大化を通じて、Total Shareholders Return（TSR）の拡大を図ります。

東芝グループの主な責任

適時・適切な情報の開示
利益の適正な還元
企業価値の維持・増大
社会的責任投資 (SRI) 、ESG投資への対応

日常的な対話の主な方法・機会

株主総会
株主通信
機関投資家や証券アナリストとの対話
レポート（有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポートなど）
ホームページ（投資家情報、サステナビリティ、環境など）

株主・投資家の皆様の利益に資するよう、東芝グループ全体の情報開示体制の充実を図り、リスク情報も含めた積極的な情報開示を行っていきます。

株主との対話（主な対話窓口：法務部、経営企画部）

株主総会

2020年7月31日に開催した2020年度定時株主総会は、新型コロナウイルス感染症の影響により来場者が減少したものの、127人の方にご来場いただき、会社提案の定款変更議案及び取締役選任議案についてご承認いただきました。（株主提案の取締役選任議案は否決）。
また、2021年6月25日に開催した2021年度定時株主総会は、183人の方にご来場いただき、取締役選任議案についてご審議いただきました。その結果、取締役候補者11名のうち9名の選任についてはご承認いただく一方で（うち1名は株主総会終了後に辞任）、2名の選任は否決され、取締役の員数は8名、うち執行役兼務の取締役は2名、社外取締役は6名となりました。
なお、2020年度定時株主総会以降は、来場されない株主様にも株主総会の模様をご覧いただけるよう、インターネットでライブ中継を行っています。

株主通信の発行

個人の株主様には株主通信を通じてコミュニケーションに努めています。

株主通信の発行

投資家との対話（主な対話窓口：経営企画部）

機関投資家や証券アナリストとの対話

四半期決算発表日に開催している決算説明会をはじめ、各種説明会を実施しています。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりすべてオンライン配信にて実施しました。また、従来行っている国内・海外の大株主や主要な機関投資家とのコミュニケーションについてもビデオ会議システムや電話会議を活用し、社長を含む執行役が従来と同様の頻度で面談を行いました。
加えて、社外取締役も株主・投資家との対話を行っており、2021年8月には、社長及び社外取締役が国内・海外の機関投資家とのグループミーティングを開催し、議事録をホームページで公開しました。これ以外にも、社外取締役が国内・海外の大株主や主要な機関投資家との面談を実施し、建設的な対話を推進しています。
また、2021年6月の定時株主総会後に新たに設置した戦略委員会が、執行部から独立し会社の利益を図る立場において、株主・投資家との対話を行う方針としています。

社外取締役・株主グループミーティング

投資家情報ホームページの充実

投資家情報ホームページでは、個人投資家を含むすべての投資家の方々に、投資判断にかかわるような情報を適時に、公平に、かつわかりやすく提供することを心がけています。また、投資家からの要望を反映し、主な説明会では質疑応答部分の音声配信（ライブ配信も含む）も実施しています。ホームページについてのアンケートページも設けています。

投資家情報ホームページ

IRホームページに関するアンケート

調達取引先

継続的に取引している調達取引先は、国内外のべ約9,000社です。（2020年3月末）　東芝グループ調達方針をご理解いただき、事業活動を通じた社会課題の解決に向けてパートナーシップを強化していきます。

東芝グループの主な責任

調達取引先の公平な選定と取引
サプライチェーンにおける人権への配慮
サプライチェーンにおける環境への配慮

日常的な対話の主な方法・機会

日常の調達活動
CSR調査
クリーン・パートナー・ライン

調達取引先との対話（主な対話窓口：グループ調達部）

調達取引先へのCSR推進要請

日常の調達活動を通じてCSRの推進をお願いしています。また、2014年度に「東芝グループ調達方針」を、法令・社会規範の一層の遵守を求める内容に改定した際、東芝グループ調達取引先のべ約10,000社に対して周知し、以後、新規取引調達先にも要請を徹底しています。これらに加え、調達取引先を対象に、東芝グループの調達方針に掲げているRBA行動規範の趣旨に基づいた調査を実施し、遵守状況を確認しています。

持続可能な調達活動の推進

業界団体との連携

従業員

東芝の連結子会社は296社、従業員は約12万人（国内約7万人、海外約5万人、2021年3月末）です。
東芝グループ理念体系に掲げる「新しい未来を始動させる」ため、誠実で、変革への情熱を抱く多様性に富んだ人材が、会社の未来を思い描き、協力し合い、ともに新しい価値を生み出していくことができるよう、風通しのよい企業風土づくり、公正な人事諸制度の構築、人材育成・活用に力を注いでいます。
また、従業員がお互いの違いを尊重し、受け入れ、活かすことにより、新たな価値や発想を生み出し、会社、組織そして多様なバックグラウンドをもつ従業員一人ひとりがいきいきと働きがいをもって活躍することで、健全かつ持続的な成長を成し遂げる｢ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）｣を推進していきます。

東芝グループの主な責任

公正な評価・処遇
人権の尊重
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人材の活用と育成
多様な働き方の支援
就業能力の維持・向上
労働安全衛生と健康への配慮

日常的な対話の主な方法・機会

従業員意識調査（TEAMサーベイ）
対話会、情報交換会
経営幹部に対する360度サーベイ
管理職に対する多面評価
職場ミーティング
社内ホームページ
内部通報制度（東芝相談ホットライン、監査委員会ホットライン）
社内報
労使交渉

従業員との対話（主な対話窓口：人事・総務部、法務部、コーポレートコミュニケーション部）

経営トップからのメッセージ発信

経営トップからグループ従業員に対し、サステナビリティ推進をはじめ、お客様満足向上、品質強化、法令遵守などの重要性について、メッセージを配信しています。

従業員意識調査（TEAMサーベイ）の実施と公開

東芝グループでは、従業員の声を聞く仕組みとして、2003年度から「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を毎年実施し、各種の施策に対する従業員の理解度や組織への浸透度を定期的にモニタリングし、見えてきた課題について改善に努め、組織風土の改善に役立てています。内容としては会社施策に対する従業員の理解度や、能力を発揮するための環境整備状況に加えて、社長及び経営陣に対する意識、コンプライアンス状況などについても項目を設け、調査しています。

公正な評価・人材育成

360度サーベイ、多面評価の実施

業務に向き合う姿勢や行動について本人、部下、同僚、上司による多面的な調査を行う「360度サーベイ」を、隔年で経営幹部を対象に行っています。また、管理職については、毎年、本人、部下、同僚、上司による多面評価を行っています。定期的に自身の強み・弱みを客観的に把握することで対象者の成長を促すとともに、リーダーシップを強化し、より健全な組織をつくり牽引していくことを主な目的としています。

公正な評価・人材育成

職場ミーティングの実施

管理職と管下の従業員が職場単位で話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有することで、何でも気軽に相談できる職場環境をつくれるよう、さまざまなテーマで職場ミーティングを行っています。コンプライアンス意識の確認や業務プロセスの改善などについて話し合うことで、従業員一人ひとりの考え方の違いを認識し、今後の職場環境づくりに役立てています。

リスクマネジメント・コンプライアンス