雇用・労使関係

東芝グループは、従業員の人権を尊重し、従業員一人ひとりがいきいきと働きがいをもって活躍できる環境づくりを推進しています。企業が持続的成長を果たすうえで、健全かつ安定した労使関係の構築は欠かすことができないと考えています。

東芝は「世界人権宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「OECD多国籍企業行動指針」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」及び「RBA（Responsible　Business　Alliance）」の基本原則を支持し、「結社の自由」を企業として尊重し、団体交渉権を含む労働基本権を保障しています。
労働組合の結成が認められている日本では、当社所属の従業員で構成されている東芝労働組合が組織されており、東芝労働組合と締結している労働協約において、組合が、労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを認めると定めています。海外東芝グループ各社では、各国の法令などに基づいて、各社の労働組合や従業員代表と話し合っています。東芝労働組合の組合員は、2024年3月末現在13,804人で組合員比率は96.4％です^※1。なお、東芝労働組合は東芝グループ労働組合連合会に所属しており、東芝グループ労働組合連合会における組合員比率は80.0％です^※2。東芝は、社業の発展並びに組合員の労働条件の維持改善に協力することにより、労使関係の安定と秩序を図ることをめざしており、「労使対等」、「相互信頼・相互理解」、「事前協議」を基本理念としています。

賃金については、法で定められた最低賃金以上の賃金を従業員に支払っており、最低賃金が上昇した場合は改定しています。また、東芝は2020年に施行された「同一労働同一賃金関連法」や均衡待遇・均等待遇の観点をふまえて同一労働同一賃金への対応を行っています。

• 労働基準法上の管理監督者を除く正規従業員に対する比率。左記従業員のうち労働協約にて非組合員とすることを定められている従業員（勤労・経理・警備業務など）などが組合員となっていない。（株）東芝のほか、東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス＆ストレージ（株）及び東芝デジタルソリューションズ（株）を含む。
• 東芝グループ労働組合連合会は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会を上部団体とし、連合会の理念、目標及び規約に賛同する国内の東芝グループ内で組織されている労働組合が中心となって結成。

東芝では、従業員が加入している東芝労働組合と安定した労使関係にあり、従業員の労働条件などについて「労使対等」、「相互信頼・相互理解」、「事前協議」を基本理念のもと、合理的、平和的解決をめざし、労使間で交渉・協議しています。

国内においては、半年に1回開催する「東芝グループ労使会議」には、社長・副社長・執行役員をはじめとする経営幹部が出席し、東芝と国内グループ各社の労働組合が加盟する「東芝グループ労働組合連合会」とグループの経営方針について話し合います。

また、例年2～3月に労組からの申し入れにより春季労使交渉を実施しており、賃金・退職手当金・労働協約について交渉を行うとともに、従業員の働き方などについても協議・確認を行っています。なお、春季労使交渉の実施にあたっては、毎年執行役員による経営会議を開催して、意思決定のうえ予算についても織り込みを行います。

東芝と東芝労働組合は、労使関係並びに会社事業活動の円滑化を目的に、東芝グループ労使の基本的な考え方である労使対等のもと、「相互信頼・相互理解・事前協議」の精神に基づき対話を行っています。半期に1回開催する「労使協議会」や労使トップでの「労使懇談会」などを通じて、定期的に経営状況の説明などを行っており、更に東芝グループ各社レベル・事業場レベルにおいても、日常的に労使間で対話をしています。
海外拠点及びグループ会社においても、経営陣と従業員がグループの経営状況などについて定期的に対話する場を設けています。例えば、欧州では東芝グループの欧州事業に関する対話を促進し、健全な労使関係の構築を目的として、「TEWFOR（Toshiba European Works Forum）」を設置し、毎年1回定期的に開催しています。

また、主要な組織改正や組合員の大量の異動などは東芝労働組合に対して説明し、労働条件の変更などは労使で事前に協議する事項としており、これらはその都度、労使双方が合意できる十分な時間軸で協議を行っています。
なお、労働組合との対話以外にも、経営幹部による、不定期での拠点訪問や各種選抜研修における対話の場など、経営幹部と従業員が直接対話する機会を設定しています。

事業構造改革を実施する場合には、事前に労働組合に対して説明を行い、具体的施策について協議を行って対応しています。具体的には、事業上の必要に応じて、東芝グループ内外での人員の再配置、早期退職優遇制度（従業員自ら退職を希望した場合の退職金の割り増し支給及び再就職支援制度の提供）などを実施しています。なお、構造改革を理由とした会社から従業員に対する一方的な解雇通告は行っていません。
2024年5月16日に公表した当社グループの中期経営計画である「東芝再興計画」においても、人員適正化施策を織り込んでいますが、事前に労働組合に対して説明し、具体的内容について協議を行っています。

従業員の働き方については、出社かリモートワークかを各個人が選択し各従業員の働く場所のフレキシビリティを高めるハイブリッド勤務への移行や、業務内容を勘案のうえ、出社せずすべてリモートワークによる業務遂行を可能とする遠距離勤務、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の時間（勤務間インターバル）を意識した働き方など、従業員の働きやすさや健康維持、生産性向上に向けて労使で話し合いを行いながら進めております。
また、「東芝グループ労使会議」以外にも、東芝グループの経営状況について東芝グループ労働組合連合会へ説明する機会を複数回設け、経営状況に関する従業員の理解を高めています。2024年度においても労働協約に基づき、労使間の話し合いを適宜適切に行っていきます。なお、東芝労働組合を含む東芝グループ労働組合連合会に加盟する労働組合からストライキやロックアウトなどの争議活動は受けていません。