雇用・労使関係

東芝グループは、従業員の人権を尊重し、従業員一人ひとりがいきいきと働きがいをもって活躍できる環境づくりを推進しています。企業が持続的成長を果たすうえで、健全かつ安定した労使関係の構築は欠かすことができないと考えています。

東芝は「世界人権宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「OECD多国籍企業行動指針」及び「RBA（Responsible　Business　Alliance）」の基本原則を支持し、「結社の自由」を企業として尊重し、団体交渉権を含む労働基本権を保障しています。
労働組合の結成が認められている日本では、当社所属の従業員で構成されている東芝労働組合が組織されており、東芝労働組合と締結している労働協約において、組合が、労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを認めると定めています。海外グループ各社では、各国の法令などに基づいて、各社の労働組合や従業員代表と話し合っています。東芝労働組合の組合員は、2023年3月末現在14,294人で組合員比率は96.4％です^※1。なお、東芝労働組合は東芝グループ労働組合連合会に所属しており、東芝グループ労働組合連合会における組合員比率は86.0％です^※2。東芝は、社業の発展並びに組合員の労働条件の維持改善に協力することにより、労使関係の安定と秩序を図ることをめざしており、「労使対等」「相互信頼・相互理解」「事前協議」を基本理念としています。

賃金については、法で定められた最低賃金以上の賃金を従業員に支払っており、最低賃金が上昇した場合は改定しています。また、東芝は2020年に施行された同一労働同一賃金関連法や均衡待遇・均等待遇の観点をふまえて同一労働同一賃金への対応を行っています。

• 労働基準法上の管理監督者を除く正規従業員に対する比率。左記従業員のうち労働協約にて非組合員とすることを定められている従業員（勤労・経理・警備業務など）などが組合員となっていない。（株）東芝のほか、東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス＆ストレージ（株）及び東芝デジタルソリューションズ（株）を含む。
• 東芝グループ労働組合連合会は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会を上部団体とし、連合会の理念、目標、及び規約に賛同する国内の東芝グループ内で組織されている労働組合が中心となって結成。

東芝では、従業員が加入している東芝労働組合と安定した労使関係にあり、従業員の労働条件などについて「労使対等」「相互信頼・相互理解」「事前協議」を基本理念のもと、合理的、平和的解決をめざし、労使間で交渉・協議しています。

国内においては、半年に1回開催する「東芝グループ労使会議」には、社長・執行役員・主要グループ会社社長をはじめとする経営幹部が出席し、東芝と国内グループ各社の労働組合が加盟する「東芝グループ労働組合連合会」とグループの経営方針について話し合います。

また、例年2～3月に労組からの申し入れにより春季労使交渉を実施しており、賃金・退職手当金・労働協約について交渉を行うとともに、従業員の働き方等についても協議・確認を行っています。なお、春季労使交渉の実施にあたっては、毎年執行役による経営会議を開催して、意思決定のうえ予算についても織り込みを行います。

東芝と東芝労働組合は、労使関係並びに会社事業活動の円滑化を目的に、東芝グループ労使の基本的な考え方である労使対等のもと、「相互信頼・相互理解・事前協議」の精神に基づき対話を行っています。半期に１回開催する「労使協議会」や労使トップでの「労使懇談会」などを通じて、定期的に経営状況の説明などを行っており、更に東芝グループ各社レベル・事業場レベルにおいても、日常的に労使間で対話をしています。

また、主要な組織改正や組合員の大量の異動などは東芝労働組合に対して説明し、労働条件の変更などは労使で事前に協議する事項としており、これらはその都度、労使双方が合意できる十分な時間軸で協議を行っています。

2022年度も、新型コロナウイルス感染症の予防施策やワクチンの職域接種等の施策等、継続して労働組合へ新型コロナウイルス感染症への対応について説明しています。なお、働く場所について出社かリモートワークかを各個人が選択し、各従業員の働く場所のフレキシビリティを高めるハイブリッド勤務への移行といった、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた働き方に関する話し合いを行いました。加えて、業務内容を勘案のうえ、出社せずすべてリモートワークによる業務遂行を可能とする遠距離勤務や、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の時間（勤務間インターバル）を意識した働き方など、従業員の働きやすさや健康維持、生産性向上に向けた働き方についても話し合いを行っております。また、「東芝グループ労使会議」に拘らず、東芝グループの経営状況について東芝グループ労働組合連合会へ説明する機会を複数回設け、経営状況に関する従業員の理解を高めています。2023年度においても労働協約に基づき、労使間の話し合いを適宜適切に行っていきます。なお、東芝労働組合を含む東芝グループ労働組合連合会に加盟する労働組合からストライキやロックアウト等の争議活動は受けていません。