雇用・労使関係[SDGs] 8 働きがいも経済成長も

健全かつ安定した労使関係は、企業が持続的成長を果たすうえで、欠かすことのできない基礎となります。
東芝は、従業員が加入する東芝労働組合と、「労使対等」「相互信頼・相互理解」「事前協議」といった基本理念のもとで、合理的、平和的解決をめざし、労使間の対話を行っています。

中長期目標

会社と労働組合が社業の発展並びに組合員の労働条件の維持改善に協力することにより、労使関係の安定と秩序を図る。

2020年度の成果

東芝労働組合と交渉・協議を実施。

  • 東芝グループ労使会議の中で経営概況、新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革などについて説明(2回)。
  • 春季労使交渉
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう対応(2020年4月の営業日の短縮、拠点における週休3日制の試行)。

今後の課題と取り組み

事業概況や主要な組織改正などは、東芝労働組合に対して説明し、労働条件の変更などは労使で協議しています。今後も労働協約に基づき労使間の話し合いを行い、新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革、ニューノーマルにおける人事施策などについても労使で協調して、取り組んでいきます。

労使関係に関する方針

東芝は「世界人権宣言」や「国連グローバル・コンパクト」及び「OECD多国籍企業行動指針」の基本原則を支持し、「結社の自由」を企業として尊重し、団体交渉権を含む労働基本権を保障しています。

労働組合の結成が認められている日本では、当社所属の従業員で構成されている東芝労働組合が組織されており、東芝労働組合と締結している労働協約において、組合が、労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保有することを認めると定めています。東芝労働組合の組合員は、2021年3月末現在15,088人で組合員比率は94.7%です※1。なお、東芝労働組合は東芝グループ労働組合連合会に所属しており、東芝グループ労働組合連合会における組合員比率は93.8%です※2

賃金については、各国の最低賃金や同一労働同一賃金に関する法令にしたがい、給与を支払うことを遵守しています。

そのほか、従業員の経営への参画意識の醸成を図るとともに財産形成に資するため、(株)東芝の株式を定期的に購入して資産形成を行う「東芝持株会」を用意しています※3。経営幹部及び経営幹部後継候補である一部の従業員に対しては、株主との一層の価値共有及び企業価値の向上に向けた推進力の強化を図るため、譲渡制限付株式インセンティブを付与する制度を導入しています※4

  • ※1 労働基準法上の管理監督者を除く正規従業員に対する比率。左記従業員のうち労働協約にて非組合員とすることを定められている従業員(勤労・経理・警備業務など)などが組合員となっていない。(株)東芝のほか、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)及び東芝デジタルソリューションズ(株)を含む。
  • ※2 東芝グループ労働組合連合会は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会を上部団体とし、連合会の理念、目標、及び規約に賛同する国内の東芝グループ内で組織されている労働組合が中心となって結成。
  • ※3 国内連結グループ会社107社中70社(65.4%)が加入。
  • ※4 (株)東芝のほか、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)、東芝デジタルソリューションズ(株)、(株)東芝エレベータ、東芝ライテック(株)及び東芝キヤリア(株)に導入。

労働組合との関係

東芝では、従業員が加入している東芝労働組合と安定した労使関係にあり、従業員の労働条件などについて交渉・協議しています。

また、半年に1回開催する「東芝グループ労使会議」には、社長・執行役員・主要グループ会社社長を始めとする経営幹部が出席し、東芝と国内グループ各社の労働組合が加盟する「東芝グループ労働組合連合会」とグループの経営方針について話し合います。

海外グループ各社では、各国の法令などに基づいて、各社の労働組合や従業員代表と話し合っています。

労使間の対話

東芝と東芝労働組合は、労使関係並びに会社事業活動の円滑化を目的に、東芝グループ労使の基本的な考え方である労使対等のもと、「相互信頼・相互理解・事前協議」の精神に基づき対話を行っています。半期に1回開催する「労使協議会」や労使トップでの「労使懇談会」などを通じて、定期的に経営状況の説明などを行っており、更に東芝グループ各社レベル・事業場レベルにおいても、日常的に労使間で対話をしています。

また、組合員の大量の異動や労働条件の変更などは労使で事前に協議する事項としており、これらはその都度、労使双方が合意できる十分な時間軸で協議を行っています。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の予防施策やニューノーマルにおける従業員への施策について労働組合へ説明し、ニューノーマル支援を実施しました。また、2020年4月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「緊急事態宣言」が発出された際には、従業員、お客様、調達取引先、地域社会の感染リスクを低減するため、最大限の接触削減をめざして速やかに労使協議を行い、グループの国内拠点において、主に東京オリンピック時に予定していた休日を前倒しすることにより、4月の営業日を短縮しました。

今後も労働協約に基づき、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応についても労使間の話し合いを適宜適切に行っていきます。

従業員データ

2020年度(2021年4月入社)採用状況 ()内は計画数
  事務系 技術系 技能系 合計
国内東芝グループ 170人
(220人)
860人
(870人)
60人
(80人)
1,090人
(1,170人)
内、東芝及び主要グループ会社※5 70人
(60人)
270人
(280人)
10人
(10人)
350人
(350人)
  • ※5 東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)、東芝デジタルソリューションズ(株)

キャリア採用は、事業上の必要性に応じて都度実施しています。(2020年度実績:国内東芝グループ220人、東芝及び主要グループ会社70人)

項目 集計区分 2020年度 2019年度 2018年度
従業員数※6 東芝(単独) 男性 2,866 2,621 2,106
女性 747 678 566
合計 3,613 3,299 2,672
国内東芝グループ
(東芝を除く)
男性 58,293 61,931 64,137
女性 9,425 10,761 11,164
合計 67,718 72,692 75,301
海外東芝グループ 男性 26,236 27,671 28,971
女性 19,733 21,986 21,759
合計 45,969 49,657 50,730
合計 男性 87,395 92,223 95,214
女性 29,905 33,425 33,489
合計 117,300 125,648 128,703
従業員数の内、
役職者※7の人数
東芝(単独) 1,300 1,333 1,186
国内東芝グループ(東芝を除く) 13,956 15,514 16,008
合計 15,256 16,847 17,194
従業員数の内、
パート・アルバイトの人数※8
東芝(単独) 61 57 0
国内東芝グループ(東芝を除く) 714 1,058 1,147
合計 775 1,115 1,147
平均年齢 東芝(単独) 45.0 44.8 45.0
国内東芝グループ(東芝を除く) 46.4 46.2 46.1
合計 46.3 46.1 46.0
平均勤続年数 東芝(単独) 18.6 18.5 19.8
国内東芝グループ(東芝を除く) 20.1 19.5 19.4
合計 20.1 19.4 19.4
離職率※9 東芝及び主要グループ会社※10 1.2% 1.5% 1.9%
  • ※6 各年度末時点の従業員数。
  • ※7 管理職の他、管理職に相当する役職者を含む。
  • ※8 通算契約期間が1年未満の者を除く。
  • ※9 自己都合退職者のみ(早期退職優遇制度による退職者を除く)。
  • ※10 東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)、東芝デジタルソリューションズ(株)
地域別・事業グループ別の従業員雇用状況※11(2021年3月末現在)(人)
地域 従業員数 事業 従業員数
日本 71,331 エネルギーシステムソリューション 14,692
中国 9,997 インフラシステムソリューション 19,787
アジア※12・オセアニア 26,768 ビルソリューション 22,193
北米 5,480 リテール&プリンティングソリューション 18,821
中南米 424 デバイス&ストレージソリューション 22,621
欧州※13・アフリカ 3,300 デジタルソリューション 8,369
総計 117,300 その他 10,817
総計 117,300
地域別従業員数事業領域別従業員数
  • ※11 従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている、又は働くことが見込まれる従業員の合計数。
  • ※12 日本・中国除く。
  • ※13 ロシア含む。

また、東芝の平均年間給与は8,665,339円(男性平均:9,154,752円、女性平均:6,674,525円)、従業員の6割を占める日本での初任給については、法律に定められた最低賃金の137%にあたる215,500円です。