東芝グループでは、企業活動を通じて社会の発展に貢献していくという信念を経営理念「人と、地球の、明日のために。」に込めています。

東芝グループは、企業活動に関わり、支えとなるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本とし、グループ従業員一人ひとりが充実感と誇りを持ち、高い技術力と創造力でビジネスパートナーとともに豊かな価値を創造します。
特に、「人材の確保・維持・育成」、「従業員の安全健康」、「人権の尊重」、「持続可能な調達活動」、「イノベーション創出のための研究開発の強化」をマテリアリティに設定し、具体的なKPIを定めて取り組みを進めています。

社会分野の数値目標(KPI)と実績


人材の確保・維持・育成

東芝グループ経営理念体系にある「新しい未来を始動させる」ため、誠実で、変革への情熱を抱く多様性に富んだ自律的な人材が、会社の未来を思い描き、お互いの違いを尊重して協力し合い、ともに新しい価値を生み出していくことができるよう、風通しのよい企業風土づくりに力を注いでいます。従業員一人ひとりがいきいきと働きがいをもって活躍できる公正な人事諸制度の構築、人材育成・活用、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組みます。

KPI 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標
女性幹部比率(役職者比率)※1 6.0% 5.8% 6.5%
到達目標を2025年度 8%と設定
従業員意識調査でのエンゲージメントスコア※1 63%※1
(55ポイント※2)
55ポイント※1 57ポイント※3
到達目標を2025年度 59ポイント以上と設定※3
AI人材数※4 2,000人 2,100人 2,200人
KPI 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標
女性幹部比率(役職者比率)※1 6.0% 5.8% 6.5%
到達目標を2025年度 8%と設定
従業員意識調査でのエンゲージメントスコア※1 63%※1
(55ポイント※2)
55ポイント※1 57ポイント※3
到達目標を2025年度 59ポイント以上と設定※3
AI人材数※4 2,000人 2,100人 2,200人
  • (株)東芝、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)、東芝デジタルソリューションズ(株)が対象
  • エンゲージメント測定方法を2022年度から変更。従来方式の63%は新方式の55ポイントに相当。
  •  TEAMサーベイ全参加会社(参考:22年度は東芝グループ国内外87社、全従業員の64%が参加)
  • (株)東芝、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)、東芝デジタルソリューションズ(株)、東芝テック(株)、東芝エレベータ(株)、東芝ライテック(株)(株)が対象。

取り組みの詳細は以下をご覧ください。

従業員の安全健康

従業員一人ひとりが輝き躍動するためには、心身の健康保持増進が基盤であり、その前提として、安全で快適な職場環境づくりが必要です。東芝グループは、「生命・安全、コンプライアンス」を最優先に従業員の安全健康をサポートしています。

KPI 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標
業務上災害による死亡者数
ゼロ(発生なし) 1 ゼロ(発生なし)
業務上災害の強度率※1
0.010※2以下 0.005 0.010※2以下
従業員のメタボリックシンドローム対象者率※1 前年度以下 34.6% 前年度以下
2025年度末までに28.6%以下※3をめざす
KPI 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標
業務上災害による死亡者数
ゼロ(発生なし) 1 ゼロ(発生なし)
業務上災害の強度率※1
0.010※2以下 0.005 0.010※2以下
従業員のメタボリックシンドローム対象者率※1 前年度以下 34.6% 前年度以下
2025年度末までに28.6%以下※3をめざす
  • 東芝及び国内東芝グループが対象
  • 2020年電気機械器具製造業(1,000人以上規模)の平均値(厚労省公表値)を目標値とする
  • 2019年全国平均値(厚労省公表値)を2020年度上期安全健康経営会議にて目標値として決定

取り組みの詳細は以下をご覧ください。

人権の尊重

企業が社会の一員として活動するためには、社会を支えるさまざまな人々の人権尊重が必要不可欠です。
東芝グループは、経営理念において「人間尊重」を基本とし、顧客・株主・従業員など、すべてのステークホルダーを大切にすることを宣言しています。「世界人権宣言」をはじめ、人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し、健全な事業活動を通じて人権を尊重していきます。

KPI 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標
サステナビリティ推進者向け人権セミナー実施率 100%※1 100%※1 100%※2
東芝グループ行動基準に基づく人権教育(e-ラーニング)受講率 100% 99% 100%
人権デューディリジェンスの取り組み
(a) 自社ビジネスにおける人権影響評価の実施率
100%※1 100%※1
人権デューディリジェンスの取り組み
(b) 実態調査及び是正、防止、軽減策の実施率
100%※1
KPI 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標
サステナビリティ推進者向け人権セミナー実施率 100%※1 100%※1 100%※2
東芝グループ行動基準に基づく人権教育(e-ラーニング)受講率 100% 99% 100%
人権デューディリジェンスの取り組み
(a) 自社ビジネスにおける人権影響評価の実施率
100%※1 100%※1
人権デューディリジェンスの取り組み
(b) 実態調査及び是正、防止、軽減策の実施率
100%※1
  • (株)東芝、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)、東芝デジタルソリューションズ(株)、東芝テック(株)、東芝エレベータ(株)、東芝ライテック(株)、東芝プラントシステム(株)が対象
  • 対象を拡大して実施

取り組みの詳細は以下をご覧ください。

持続可能な調達活動の推進

東芝グループは、法令・社会規範の遵守、人権・労働安全衛生・環境への配慮などの持続可能な調達活動の取り組みを通じて、調達取引先とともに、企業価値向上やお客様の価値向上に向けた活動を推進しています。
調達取引先に「東芝グループの調達方針」への同意とそのサプライチェーンまで含めた実践を要請していくとともに、CSRやサステナビリティへの取り組み評価を実施します。また、東芝グループの調達活動を行う従業員に対しても、持続可能な調達に関する教育を実施し、人権、労働、安全衛生、環境など重要なサプライチェーン上のCSRやサステナビリティ課題について啓発していきます。

KPI 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標
調達方針の協力に対する新規取引先からの同意取得率 100% 100% 100%
持続可能な調達調査の実施社数※1 11,400社 12,622社 13,000社
持続可能な調達に関する教育のグループ調達業務従事者への実施率※2 38% 41% 100%
KPI 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標
調達方針の協力に対する新規取引先からの同意取得率 100% 100% 100%
持続可能な調達調査の実施社数※1 11,400社 12,622社 13,000社
持続可能な調達に関する教育のグループ調達業務従事者への実施率※2 38% 41% 100%
  • 社数はのべ社数。主要な取引先は100%実施
  • 東芝テック(株)を除く

取り組みの詳細は以下をご覧ください。

イノベーション創出のための研究開発の強化

東芝グループには、これまで140年余にわたって培ってきたフィジカル分野での製造業としての技術や経験、実績があります。このフィジカル領域の強み技術と、50年以上研究を重ねてきたAI技術をベースとしたデジタル技術の強みをかけ合わせた製品・サービスを提供することで、社会課題の解決に貢献します。人々の安心・安全・快適な社会の実現を目指し、社会を支え、情報化社会の進化に貢献するイノベーション創出のための研究開発を強化します。

KPI 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標
研究開発費対売上高比率(%) 5.0%以上 4.7%以上 5.0%以上
KPI 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標
研究開発費対売上高比率(%) 5.0%以上 4.7%以上 5.0%以上

 

取り組みの詳細は以下をご覧ください。

その他取り組みについて


社会分野のその他の取り組みについても、報告しています。
以下をご覧ください。

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お寄せいただいたご意見、ご感想は、次回のレポートに掲載させていただく場合がございます。