東芝グループは、透明性のある企業統治と最適な内部統制を追求し、ステークホルダーから信頼される誠実な経営を行います。
経営理念「人と、地球の、明日のために。」を掲げ、企業としてサステナブルであることで、企業活動を通じて社会の発展に貢献し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。
東芝グループでは、「ガバナンスの強化」、「サイバーレジリエンスの強化」をマテリアリティに設定し、具体的なKPIを定めて取り組みを進めています。
ガバナンス分野の数値目標(KPI)と実績
ガバナンスの強化
東芝は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社にかかるすべてのステークホルダーの利益に資することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。
取締役会が監視・監督機能を適切に発揮できるよう、コーポレートガバナンス・ガイドラインでは、社外取締役の比率を過半数(50%以上)と定めています。
KPI | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
---|---|---|---|
東芝の指名委員会、監査委員会、報酬委員会における社外取締役の比率※ | 100% | 100% | 100% |
KPI | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
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東芝の指名委員会、監査委員会、報酬委員会における社外取締役の比率※ | 100% | 100% | 100% |
- (株)東芝
サイバーレジリエンスの強化
東芝グループは、エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションを中心とした事業に取り組み、皆様の暮らしを支えています。創業以来、「ものづくり」で得た知見と経験を活かし、現実世界だけでなく、あらゆる領域に広がっている「つながる世界」でも、サイバー空間でのセキュリティを強化し、社会を守り、安心を届けることが責務と考えています。
東芝グループでは、情報/製品/制御/データセキュリティをトータルで実現するために、サイバー攻撃などのセキュリティインシデントに備え、その影響を最小化し、早期に回復する能力「サイバーレジリエンス」という考え方を取り入れています。この実現のため、インシデントへの備え「Prepare(P)」、インシデントによる損失の軽減「Mitigate(M)」、対応・復旧時間「Response & Recover(R)」の3つのパラメータを定義し、「Pを手厚く」「Mを十分に」「Rを短く」することをめざしています。東芝グループでは、このサイバーレジリエンスの実現に向けて、ガバナンス、オペレーション、人材育成の3つの観点で網羅的にサイバーセキュリティ施策を推進しています。
KPI | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
---|---|---|---|
サイバーセキュリティマネジメントに関する成熟度自己評価※ | 前年度以上 | 3.4 | 前年度以上 (4に達したら 4以上を維持) |
KPI | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
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サイバーセキュリティマネジメントに関する成熟度自己評価※ | 前年度以上 | 3.4 | 前年度以上 (4に達したら 4以上を維持) |
- 主要グループ会社、東芝エレベータ(株)、東芝ライテック(株)、東芝プラントシステム(株)、東芝デベロップメントエンジニアリング(株)が対象
取り組みの詳細は以下をご覧ください。
その他取り組みについて
ガバナンス分野のその他の取り組みについても、報告しています。
以下をご覧ください。
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