東芝インフラシステムズ株式会社（以下、「東芝インフラシステムズ」）は、小向事業所で開発した「超短波全方向式無線標識施設DVOR-07C型装置（TW4706）」および「次世代自動改札機システム（EG-8000）」の2機種について、川崎CNブランド等推進協議会^※1から「川崎CNブランド2024^※2」の認定を受けました。
本認定は、川崎市が2050年までのカーボンニュートラルの実現のため、市内の企業が有する優れた環境技術により脱炭素社会に貢献する製品・技術、サービスを認定するものです。東芝インフラシステムズは川崎市の「経済」と「環境」の好循環を図る脱炭素化の取り組みに賛同し、川崎市にある小向事業所から毎年応募を続けており、今回で12年連続（22製品）の認定をいただいています。
超短波全方向式無線標識施設DVOR-07C型装置（TW4706）は、監視・計測項目の追加等の機能改善を行うと同時に、ユニットのモジュール化や各ラックの構成見直し等を行うことで小型化し、省資源化を実現していることが評価されています。ライフサイクルCO₂削減効果としては、旧モデルと比較して約4%のCO₂排出量を削減しています。
次世代自動改札機システム（EG-8000）は、通路幅を広げるため原材料を削減し、筐体のスリム化を実現するとともに、デバイスの最適化により、使用時の消費電力を大幅に削減していることが評価されています。ライフサイクルCO₂削減効果としては、旧モデルと比較して約16％のCO₂排出量を削減しています。
東芝グループは、「環境未来ビジョン2050^※3」を掲げ、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指し活動を推進しています。東芝インフラシステムズは、同ビジョンに基づき、最先端の技術と信頼性の高いサービスの提供により、環境に配慮した製品・サービスの提供、事業活動に伴う環境負荷やリスクの低減、地域・社会に根付いた環境活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献します。

• 神奈川県川崎市発の脱炭素化や経済の活性化に向けた取組を推進するため、川崎市と産業支援団体等で構成。
  市民、行政、事業者が連携・協働し、それぞれの強みを活かしながらよりよい事業への発展を目指し、経済の活性化だけでなく、市民生活を豊かにし、温室効果ガスの削減など温暖化対策に寄与するものとして認定・認証製品のさらなる普及促進を支援している。
• 原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を通じて従来製品などと比較しCO₂がより削減された、社会全体への波及効果がある川崎発の製品・技術などを認定し、普及促進していくことで、市内の脱炭素化を促進する2009年度からの制度です。
• 東芝グループが策定した、脱炭素化や循環経済への対応などグローバルな視野に立った新たな長期ビジョン。