コーポレート・ガバナンス
証券コード：6502
東芝コーポレートガバナンスの方針
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社に係るすべてのステークホルダーの利益に資することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針の下、取締役会の業務執行に対する監督機能を重視していることから、執行に対する監視・監督及び会社の基本戦略の決定に専念し、業務執行の決定を大幅に業務執行者に委任することができる指名委員会等設置会社を採用しています。
なお、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みについて規定しております。
- コーポレートガバナンス報告書（2023年7月6日発行） [194KB/20ページ]
- コーポレートガバナンス・ガイドライン（2022年5月13日発行） [298KB/11ページ]
東芝のガバナンス体制
当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能を重視し、業務執行の決定は大幅に業務執行者に委任することを志向していることから、指名委員会等設置会社の機関設計を採用しています。取締役会の主なミッションは、「執行に対する監視・監督」及び「会社の基本戦略の決定」です。
取締役会は、監視・監督機能を適切に発揮できるよう社外取締役の比率を過半数（取締役11人中社外取締役10人：2023年6月現在）としています。また取締役会には指名・監査・報酬の各委員会を設置しており、いずれも社外取締役のみで構成し、経営の透明性を高めています。また、法定の各委員会に加え、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しています。
コーポレート・ガバナンスの体制図
買収防衛策について
東芝は現在、買収防衛策を導入していませんが、東芝株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保および向上につとめます。
情報公開方針
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リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント・コンプライアンスはこちら（「サステナビリティ」サイト内にリンク）をご覧ください。
本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。