従業員の安全健康

従業員一人ひとりが輝き躍動するためには、心身の健康保持増進が基盤であり、その前提として、安全で快適な職場環境づくりが必要です。東芝グループは、「生命・安全、コンプライアンス」を最優先に従業員の安全健康をサポートしています。

東芝グループは、安全健康への誓いを経営トップ自らが宣言し、従業員全員が共有することを目的として、2004年に「東芝グループ安全健康基本方針」を制定しています。2018年の東芝グループ理念体系の改定を機に実施した見直しに際しては、新しい労働安全衛生マネジメントシステム規格であるISO45001の要求事項をふまえ、方針４．に掲げるように請負業者も含む事業にかかわる多様な立場の、働く人々への配慮を明記しています。

東芝グループが社会課題を解決し、社会の更なる発展に貢献していくためには、従業員の働きがいの向上に向け、働く環境の拡充や業務改革などの働き方改革の推進が重要です。働き方改革の着実な推進は、従業員一人ひとりが安全かつ健康でいきいきと働き、充実した生活を送ることが基本となることから、従業員の活力向上に資する安全健康活動が必要となります。

東芝グループでは、従来の安全健康管理活動を更に向上し、経営トップから各従業員まで浸透を図るこの活動を「安全健康経営」と定め、2018年12月の東芝グループCSR大会において、この立ちあげを宣言しました。最高安全健康責任者（CHSO：Chief Health & Safety Officer）を人事・総務部担当役員と定め、安全健康経営における、経営層、管理職、安全健康担当そして従業員の果たすべき役割を明記した安全健康経営宣言を制定し、CHSO名で発信しています。また、この安全健康経営の浸透を図るため、2019年度からCHSOを議長とする「安全健康経営会議」（後述）を設け、定期的に開催することとしています。

東芝グループの安全健康管理活動は経営トップから従業員までの職制によるライン管理体制のもと、グループ統括部門であるコーポレートからグループ会社を通じて施策を落とし込み、事業場（又はグループ会社）単位で具体的な安全健康管理活動を展開しています。

国内の各事業場（グループ会社）では、専門スタフの選任、安全衛生委員会の開催などの法定事項の履行に加え、自主的な専門委員会、職場委員会を立ちあげるなど、作業内容や、工程のリスクに応じたプラスアルファの積極的な取り組みを実践しています。

国内東芝グループでは、以下のとおり、各種のコミュニケーション機会を設定しています。

東芝では、2019年度から半期ごとに安全健康経営についての経営トップとのコミュニケーション機会となる「安全健康経営会議」を開催しています。この会議では、CHSOを議長とし社長をはじめとするコーポレート担当役員、主要グループ会社社長が出席し、東芝グループの安全健康に関する概況及び施策推進状況の確認と次年度推進目標・施策についての審議を行っています。安全健康業務の担当役員が監査委員会へ執行業務状況報告を行い情報を共有しています。
また、労働組合本部とは「中央安全衛生委員会（下期）」「安全衛生報告会（上期）」（いずれも法定外）を開催し、密なコミュニケーションを通じて全社安全健康施策が従業員の視点をふまえた活動となるよう努めています。2023年1月の中央安全衛生委員会では、2023年度の全社の安全健康推進目標とともに、労働安全衛生マネジメントシステム（以下、「OHSMS」）の更なる改善を労働組合本部と共有しました。
国内東芝グループの横断的取り組みとしては、グループ各社・事業場の安全健康担当責任者が参加して年に1回、「東芝グループ安全健康担当責任者会議」を開催し、グループ全体の労働災害発生状況や推進目標のほか重点課題への取り組みや各拠点の活動状況などを報告しています。
一方、事業場においては、安全健康施策に対する従業員の参加、協議、コミュニケーションの機会として月１回の安全衛生委員会（法定）等が開催され、事業場の安全健康基本方針や年度目標・推進計画など、労働安全衛生マネジメントシステムに関する諸施策が、審議・決定されています。安全衛生委員会等はその重要性を鑑み、定期開催を継続しています。また、事業場における構内常駐協力業者、東芝グループ会社が元請の建設現場における関係下請業者など、グループの事業にかかわる業務に従事する方々についても、安全衛生協力会や安全衛生協議会等の機会確保を通じ、グループとして適切なコミュニケーションに努めています。
海外東芝グループでは、現地法人の所在国における法律やOHSMSの要求に沿った適切な体制を現地法人ごとに構築しています。

東芝グループでは、死亡災害又は一度に複数名の休業以上程度の災害を重大災害と定義し、この撲滅に努めています。東芝グループには多数の業種の会社が存在しますが、これらのなかで過去の事例から重大災害の発生リスクが相対的に高く、第三者審査をともなう国際的なOHSMS規格を導入すべきターゲット業種を定め、その業種の製造会社について2007年度からOHSAS18001規格導入と社外認証取得を進めました。2020年度には適用規格をISO45001^※1へ移行し、国内（2022年度）ではほぼすべての東芝グループ製造会社と一部の非製造会社36社（国内全人員に占める取得会社の人員数の割合は79.5％）、海外ではテックグループを除いて27社（調査対象会社の全人員に占める取得会社の人員数の割合は84.7％）が認証を取得しています。このOHSMSに基づき、リスクアセスメント（以下「RA」）による安全健康リスクの評価と管理及び法令などの遵守管理^※2を継続的に行い、「見える安全管理」を進めています。
また、ISO45001取得対象以外のグループ会社も、業界の定めるガイドラインに則ったOHSMS、又は安全健康基本方針や推進計画に基づく簡易なPDCAサイクルを運用しており、コーポレートではこれらの活動のプロセス評価を定期的に実施することにより、OHSMSの底上げとレベルアップを図っています。

• ISO（国際標準化機構）が2018年に定めたOHSMSの国際規格
• ISO45001で遵守管理している主な規制類で、具体的には以下
  • 労働安全衛生法
  • 労働安全衛生規則ほか関係規則の規制
    有機溶剤中毒予防／特定化学物質等障害予防／電離放射線障害予防／酸素欠乏症防止／鉛中毒予防／石綿障害予防／事務所衛生基準／ボイラー及び圧力容器安全／クレーンなど安全／ゴンドラ安全 など
  • その他の法令の関連規制
    じん肺法／作業環境測定法／健康増進法／ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）／毒物及び劇物取締法／高圧ガス保安法／消防法／道路交通法 など

安全健康にかかわる危険源の特定、リスク評価など

国内東芝グループでは、国の定める「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づき、2種類（労働安全衛生一般／化学物質）のRA（リスクアセスメント）を実施し、OHSMS運用のなかで、危険源を特定^※1し、リスクを評価し、管理策^※2の策定につなげています。このRAでは当社グループ従業員が、自身だけではなく、その他の協力業者や来客などが遭遇する危険源についても特定に努めています。
RAの有効性を担保するため、安全担当スタフ向けのRA教育やリスク評価者向けのRA教育によりその力量を確保するとともに、リスク保有部門による年一回の定期見直しや内部監査による監査を通じ、RAの結果の妥当性を確認しています。
また、RAなどで特定した緊急事態に対しては、発生時の対応手順を定め、必要により協力業者も含めた対応（避難）訓練を定期的に実施し、有事の際のスムーズな避難に備えています。
海外東芝グループにおいても、OHSMSの認証を取得している法人を中心に、規格の要求事項に応じたRA及び抽出したリスクへの対策を行っています。
労働災害が発生した場合には、当該災害の危険源や発生原因を特定のうえ、災害発生前と想定施策実施後のリスクをRAで評価し、東芝グループ内での確実な是正につなげています。

• 危険源の特定手段としてRAのほか、作業前の危険予知、ヒヤリハット報告、職場巡視（経営トップ、産業医、衛生管理者など）を実施しRAを補完
• 評価したリスクへの管理策は、①危険源の除去、②危険源に代わる代替物の採用、③工学的対策などを検討のうえ、諸条件を総合的に判断しこれらが適用できない場合に、④作業手順書への反映、教育による力量確保などの管理的手法、⑤保護具の着用などを選択

東芝グループでは、従業員の生命・身体の安全確保を最優先とし、会社の社会的信用、財産、設備を守るとともに、お客様や株主様などのステークホルダーに対する企業の社会的責任を全うするという方針のもと、国内で発生する大規模地震や風水害をはじめとした各種自然災害などへの対策の基本的な考え方を「東芝グループ災害対策・BCP基本要綱」として定めています。
この要綱では平時における東芝のスタフ部門、東芝グループ各社及び各事業場での災害対策に関する実施方針・施策の立案並びにBCPの策定などの役割などを規定しており、各社・各組織は役割にしたがって災害への備えに努めています。また、災害時については、東芝の社長を本部長とする「東芝グループ災害対策統括本部」を設置し、東芝グループ各社・各事業場にて設置する災害対策本部と連携しながら、救援・復旧活動の調整・指揮・支援を実施する体制が定められています。
なお、来るべき災害に備えて、各種規程類の整備や従業員を対象とした教育・訓練、災害時に必要になる備蓄品や機器の配備などの施策にも取り組んでいます。

東芝グループでは、日本以外の国・地域において、グループの関係者、関係施設の被害及び関係者、関係施設が第三者に及ぼす被害を事前に予防、回避し、万一被害が発生した場合は、その被害を最小限にとどめることを目的とし、海外安全業務の基本方針を定め、運用しています。
また、新規プロジェクトの推進にあたっては、必要に応じて、現地法令、周辺環境、インフラ、設備、使用物質などのリスクを事前確認（RAなど）しています。

東芝グループでは、安全衛生に関する項目（国内においては、労働協約や就業規則など）を定め、従業員の基本的行動として、生命を脅かすようなリスクに直面した際、まずは上長（又は総務部門）へ報告し、その指示に従うことが求められています。しかし、従業員は時間的に報告が困難な場合にまずは自らの身を守るための退避を優先することが認められ、この退避を理由に不当な取り扱いを受けることはありません。

東芝グループでは、毎年、全国安全週間（7月）や全国労働衛生週間（10月）などの機会に、東芝のトップが、安全健康への決意を込めたメッセージを従業員に発信しています。2020年度からは社長に加え、CHSOからもメッセージを届けています。
これらグループ全体に向けたメッセージに加え、海外も含めた各グループ会社・事業場においても、それぞれのトップが従業員にメッセージを発信するほか、独自の取り組みを展開しています。

1975年度に第1回を開催以来、毎年12月、国内東芝グループの経営トップ、労働組合代表と安全健康担当者を主な出席者として「東芝グループ安全健康大会」を開催してきました。優れた安全健康活動を推進し、他の模範となる事業場や小集団、個人に対して社長表彰や表彰事例の発表などを通じて、情報共有による安全健康活動の底上げと意識高揚を図っています。2008年度からは「東芝グループCSR大会」と統合してグローバルな実施形態とし、海外グループ会社の優れた活動に対する表彰も行うようになりました。2020・2021年度は新型コロナウイルス感染症対策の観点から集合形式での大会は行わず、オンラインでの表彰事例発表会、社内サイトへの資料掲載等により、表彰事例の共有を図りました。2022年度からは集合形式とオンライン形式の良い部分を組み合わせたハイブリッド形式で開催しています。
安全健康表彰は、グループの安全管理、労働衛生3管理※活動の改善を促進し、従業員の安全健康活動への参画意識を高めることを目的に、「安全健康表彰規程」を定め、「安全健康推進賞」「安全健康改善賞」「安全健康標語」を設けています。
2022年度安全健康改善賞3グループが表彰を受けました。安全／健康標語は2023年度から募集要項を変更し、グループの安全健康施策によりフィットした標語となるよう、また選出された標語をポスターにするタイミングの改善をはかりました。受賞した安全健康標語は当年度の安全健康ポスターとして、あるいはモニターへの表示物として日本全国の東芝グループ事業場で掲示されています。

• 環境汚染を防ぎ、有害要因へのばく露や作業負荷を軽減する作業方法を定め、それが適切に実施されるようにする「作業管理」、法定の作業環境測定や化学物質RAなどを通じ、作業環境中の有害因子の状態を把握・評価し、極力良好な状態に保つ「作業環境管理」、従業員一人ひとりの健康状態を健康診断で確認し、異常の早期発見、増悪防止、更には、元の健康状態に回復するための医学・労務管理的な措置をする「健康管理」の3種の衛生管理を指します。

国内東芝グループでは、東芝から事業場の各階層において各種の安全衛生教育を実施しています。
東芝では、新任や中堅クラスの安全衛生業務従事者や産業保健専門職向けに定期的な全社教育を実施し、安全健康スタフとしてのスキル向上とともに、国内東芝グループ全従業員に対し健康e-ラーニングを実施しヘルスリテラシーの向上に努めています。
事業場では労働安全衛生法に基づく各種法定教育のほか、事業場の業態や課題に合わせた独自の教育・講習、OHSMSにかかる要員教育などを実施し、労働安全衛生にかかわる従業員の力量確保に努めています。

海外東芝グループでは、各国の実情に合わせ、OHSMSで要求される力量確保を行っています。

2022年度の国内東芝グループにおける休業度数率は前年度とほぼ同様であり、これは全国製造業平均を大きく下回る水準にあります。災害発生件数は計94件（休業29件、不休65件）で前年度とほぼ横ばいでした。過去3年間で東芝グループ従業員の死亡事故は、国内では2021年度に1件、海外では2020・2022年度に各1件発生しています。なお、2022年度のテックグループを除く海外東芝グループにおける死亡を除く休業以上の災害発生件数は、44件でした。
災害の型別では、『転倒』、『切れ、こすれ』、『墜落、転落』、『はさまれ、巻き込まれ』が上位を占め、特に転倒災害は全災害の約3割に相当し、歩行中の転倒や階段からの転落など日常行動災害が大部分を占めています。何気ない日常行動から災害が発生していることをふまえ、2020年度以降の全社e-ラーニングでは従来の健康管理に加え、転倒災害防止の要素も組み込みグループ従業員全員への注意喚起を促しています。また、死亡等の重大災害が発生した場合は、これらの発生状況、原因、対応をグループ内で情報共有し、類似の設備・状況下での事故の再発防止の徹底に努めています。労働災害防止活動は、東芝のスタフ部門が東芝グループ安全健康推進目標を定め、それに基づいて国内東芝グループ各社及び事業場が自らの固有課題を交えながら推進目標及び推進計画を策定し、労働災害防止に向けた活動を進めています。

•  休業度数率：100万時間当たりの休業1日以上の業務上災害件数
•  パート、アルバイト、有期、派遣労働者の被災件数も含む

• 全災害度数率：100万時間当たりの業務上災害件数（不休業・休業・死亡の総合計）
• 千人率（全災害）：従業員1,000人当たりの業務上災害件数
• パート、アルバイト、有期、派遣労働者の被災件数も含む

• パート、アルバイト、有期、派遣労働者の被災件数も含む
  

国内東芝グループでは、東芝グループ健康管理基準で生活習慣病、メンタルヘルス、そして基礎としての過重労働防止を最重点対策の対象として定め、すべての従業員が健康への意識を高めて心身の健康を維持できるよう、ハイリスクアプローチ^※1とポピュレーションアプローチ^※2の両面からさまざまな取り組みを展開しています。
海外東芝グループでは、各国の実情に合わせ従業員の健康の保持増進に向けて取り組んでいます。

• 疾患を発生しやすい高いリスクを持った人を対象に絞り込んで対処していく方法
• 対象を絞り込まず、集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていく方法

東芝グループでは、これまで、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保および事業の継続のため、新型コロナウイルス感染症に対し、基本方針を策定し、対応を継続してきました。今般、2023年5月8日付で新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが従来の2類相当から5類へ移行したことに伴い、2020年2月に設置した「総合COVID対策本部」を解散し、新型コロナウイルス感染症に係る各種対策を終了しました。
東芝グループは、今後も社内外への感染拡大防止と、従業員と家族、お客様、お取引先様の安全確保および事業の継続に全力で努めていきます。

国内東芝グループでは、2019年度から安全健康経営会議を定期開催し、東芝グループの健康課題や定期監視指標（以下「KPI」Key Performance Indicatorの略）を共有のうえ、出席者である各主要会社トップからガバナンスラインを通じた改善施策の落し込みを依頼しています。
実行体制では、2002年度から産業保健支援業務を機能分社し、各グループ会社からの業務委託に基づく産業保健業務を展開してきました。しかし、安全健康経営のもと、健康管理の重要性が高まっている現状に鑑み、2019年11月から機能分社体制を解消し、出向で事業場の直接管理下に配置（一部の直接雇用会社を除く）することでより事業場ごとの課題に応じた個別性・機動性の高い産業保健サービスが提供できる体制としています。
また、東芝健康保険組合とは、2019年度から「コラボヘルス連絡会」を発足・開催し、国内東芝グループの健康施策の有機的プロモーションの在り方を検討しています。コラボヘルス連絡会により安全健康経営の推進を加速させ、会社目標である「企業価値向上」と「従業員のいきいき人生」に加え、「さまざまなライフステージでの健康」も実現させ、医療費適正化などの東芝健康保険組合の社会的な使命や目標を達成することへの貢献をめざしていきます。

2019年度安全健康経営会議では、健康管理のKPIを下表のとおりに定めました。既に全国値に達している項目は更なる改善をめざすとともに、未達の項目を全国値レベルへ改善することをめざし、プロセス指標である生活習慣の改善を中心にさまざまなアプローチを実施していきます。

• 全国値は2018年度の国民栄養調査又は厚労省データの内20～69歳のものから算出。
• 全国の歩数の平均値（男性：7,636歩、女性：6,657歩＜国民栄養調査20～64歳のデータ＞）よりも明らかに低い5,000歩／日未満の方（車椅子など歩行不可を除く）のゼロ化をめざす。

国内東芝グループでは、生活習慣病予防のハイリスクアプローチとして、2011年度から、定期健康診断結果に対して東芝グループ共通基準による就業区分判定を実施し、脳・心臓疾患の発症リスクが高い従業員に対する勤務管理・労務管理や保健指導などの重点支援を確実に行う取り組みを進めてきました。また、東芝健康保険組合と連携して糖尿病重症化予防プログラムを展開しています。以上の取り組みの成果は、在職中の死亡に占める脳・心臓疾患による死亡者の割合の減少や高血圧・高血糖のハイリスク者の抑制に現れています。（東芝グループ定期監視指標（KPI）参照）
ポピュレーションアプローチとしては、2013年度から生活習慣改善などに関する目標値を定め、喫煙対策、食堂メニュー改善、各種運動機会の提供などの施策を講じ、2014年度からは年代別の健康教育を導入し、ライフサイクルに合わせた健康づくりを支援してきました。その結果、喫煙率、睡眠など多くの生活習慣指標が改善傾向に向かっていますが、KPIの設定により更なる改善施策が必要です。
特にメタボリックシンドロームの該当者・予備群（以下、「該当者など」）の割合が全国比で高い傾向にあり、グループ共通の課題です。該当者などの改善はもとより、新しい該当者などの発生を抑制するため、健康保険組合主導の特定保健指導とともに、会社としての保健指導の充実施策等に取り組んでいきます。

国内東芝グループでは、日本企業のなかでもいち早く先進的なメンタルヘルス対策に取り組み、従業員をとりまく生活環境や職場などを含む包括的な体制での４つのケアを進めてきました。今後は、ニューノーマルな働き方を念頭に、従業員が心身の健康維持に自律的に取り組む支援も実施していきます。

TOSHIBA LIFEの連載記事

国内東芝グループでは、時間外労働を前提としない働き方への転換（働き方改革の実践）を第一義としながら、2006年の労働安全衛生法改正に先立ち1か月に80時間以上の時間外労働をした従業員に医師による面接指導（時間外超過者面接指導）を義務づける基準を設け、時間外労働による健康障害の防止に取り組んできています。
この基準は2019年4月から施行されている改正安全衛生規則も十分満たしているものです。

国内東芝グループでは、海外に駐在する従業員の健康管理を支援する専門部署を日本国内に設置しています。法定の赴任時・帰任時健康診断に加え、駐在期間中も家族を含め年一回の健康診断の実施を義務化し、特に駐在員に対しては健康診断結果に基づき、国内勤務の従業員と同様の支援活動を実施しています。また、各国の医療事情に応じた最適な支援ができるよう、従業員とその家族に対して相談対応や現地医療機関の案内、緊急時の搬送などを手配できるサービスを導入しています。

海外における感染症の発生や流行に対して、随時、外務省、海外安全危機管理や国際医療の専門会社、海外リスクメディア及び現地などから最新情報を収集し、対象国などに周知することで注意喚起・啓発をしています。また、海外に赴任する可能性のある従業員及び海外赴任する従業員の帯同家族を対象とした研修を実施し、海外の生活・医療・安全・感染症対策などについて説明しています。海外赴任が決まった従業員には、赴任前のオリエンテーションを通じ、事前の健康診断、予防接種などを実施しています。このほか、国内東芝グループでは、新入社員に配布する冊子のなかで後天性免疫不全症候群（HIV／AIDS）の知識について触れ、その他の教育機会と併せて、感染の予防と誤解による不当な差別の禁止を呼びかけています。また、各事業場においては、健康診断の場を提供する形で、国の進める対象年齢層への風しん抗体検査に協力しています。

東芝グループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、RBA（Responsible Business Alliance）行動規範の趣旨に沿って調達活動を推進しています。調達取引先の事業活動においても、基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の実現に努めるよう要請しています。すべての調達取引先に人権・労働・安全衛生への配慮を含む「東芝グループの調達方針」を説明し、同意を求めています。

• 東芝グループの調達方針
• 持続可能な調達活動の推進