「川崎CNブランド2025」認定取得について
2025年11月13日
当社は、防衛・電波システム事業部 小向工場の「航空機搭載用捜索レーダ アンテナ」、防衛・電波システム事業部 小向工場および東芝電波テクノロジー株式会社の「C帯固体化二重偏波気象レーダ(TW4625)」、セキュリティ・自動化システム事業部 小向工場の「CYTHEMIS™(サイテミス)」の3製品について、川崎CNブランド等推進協議会※1から「川崎CNブランド2025※2」の認定を受けました。
本認定は、川崎市が2050年までのカーボンニュートラルの実現のため、市内の企業が有する優れた環境技術により脱炭素社会の実現に貢献する製品・技術、サービスを認定するものです。当社は川崎市の「経済」と「環境」の好循環を図る脱炭素化の取り組みに賛同し、川崎市にある小向事業所から毎年応募を続けており、今回で13年連続(25製品)の認定をいただいています。
航空機搭載用捜索レーダアンテナは、航空機に搭載し、対象物の位置を特定するためのレーダアンテナで、捜索性能の向上にともなう省資源化により、ライフサイクルCO2削減効果としては、従来のレーダアンテナと比較して約43%のCO2排出量を削減しています。
C帯固体化二重偏波気象レーダ(TW4625)は観測範囲の広域化・観測速度の高速化に対応した気象レーダで、高効率化にともなう省資源化により、ライフサイクルCO2削減効果としては、従来型の気象レーダと比較して約58%のCO2排出量を削減しています。
CYTHEMIS™(サイテミス)はセキュリティ対策が困難な装置・機器に対し、安全な通信環境を実現するソリューションで、大きな設備投資を不要とし、ライフサイクルCO2削減効果としては、従来のセキュリティソリューションを導入した場合と比較して約43%のCO2排出量を削減しています。また、本製品は川崎メカニズム制度※3に同時認証されています。
東芝グループは「環境未来ビジョン2050※4」を掲げ、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することをめざし活動を推進しており、最先端の技術と信頼性の高いサービスの提供により、環境に配慮した製品・サービスの創出、事業活動にともなう環境負荷やリスクの低減、地域・社会に根付いた環境活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献します。
株式会社東芝 防衛・電波システム事業部 小向工場
「川崎CNブランド2025」認定
航空機搭載用捜索レーダアンテナ
《評価のポイント》
航空機に搭載し、対象物の位置を特定するためのレーダアンテナ。捜索性能の向上にともなう省資源化により、従来のレーダアンテナと比較して約43%のCO2 排出量を削減。
株式会社東芝 防衛・電波システム事業部 小向工場
東芝電波テクノロジー株式会社
「川崎CNブランド2025」認定
C帯固体化二重偏波気象レーダ(TW4625)
《評価のポイント》
観測範囲の広域化・観測速度の高速化に対応した気象レーダ。高効率化にともなう省資源化により、従来型の気象レーダと比較して約58%のCO2排出量を削減。
株式会社東芝 セキュリティ・自動化システム事業部 小向工場
「川崎CNブランド2025」認定/「川崎メカニズム」2025年度認証
CYTHEMIS™(サイテミス)
《評価のポイント》
セキュリティ対策が困難な装置・機器に対し、安全な通信環境を実現するソリューション。大きな設備投資を不要とし、従来のセキュリティソリューションを導入した場合と比較して約43%のCO2排出量を削減。
「川崎CNブランド2025」認定式(2025年11月12日)の様子
航空機搭載用捜索レーダアンテナ
C帯固体化二重偏波気象レーダ(TW4625)
CYTHEMIS™(サイテミス)
- 神奈川県川崎市発の脱炭素化や経済の活性化に向けた取り組みを推進するため、川崎市と産業支援団体等で構成。
市民、行政、事業者が連携・協働し、それぞれの強みを活かしながらよりよい事業への発展をめざし、経済の活性化だけでなく、市民生活を豊かにし、温室効果ガスの削減など温暖化対策に寄与するものとして認定・認証製品のさらなる普及促進を支援している。 - 原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を通じて従来製品などと比較しCO2がより削減された、社会全体への波及効果がある川崎発の製品・技術などを認定し普及促進していくことで、市内の脱炭素化を促進する制度。なお、2009年度から認定してきた「低CO₂川崎ブランド」を継承し、併せて製品技術などを通じた市民・事業者へ脱炭素化の取り組みを波及させることでカーボンニュートラルの実現をめざすため、2023年度から「川崎CNブランド」として実施している。
- 川崎市の特徴・強みである優れた環境技術を活かした地球規模での温室効果ガスの排出削減を推進するため、市内企業の環境技術が市域外で温室効果ガスの削減に貢献している量(域外貢献量)を評価し、認証する制度。
- 東芝グループが策定した、カーボンニュートラルや循環経済への対応などグローバルな視野に立った長期ビジョン。

