環境
気候変動への対応
| 項目 | 2022年度 実績 |
範囲 | 掲載ページ | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業活動 | |||||||
| Scope1,2 （自社グループ）の温室効果ガス排出量 |
温室効果ガス総排出量 （万t-CO2）※1 |
77 | 東芝グループ | ||||
| 温室効果ガス排出量 環境価値証書分（万t- CO2） |
21.5 | 東芝グループ | |||||
| エネルギー起源 CO2排出量原単位 （2021年度基準）（％） |
87 | 東芝グループ | |||||
| 製品・サービス | |||||||
| エネルギー供給 製品・サービス |
エネルギー供給時の温室効果ガス削減率（2019年度基準）（％）※2 | 70.4 | 東芝グループ | ||||
| 再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減量 （万t-CO2）（2021年度からの累計）※3 |
5,033 | 東芝グループ | |||||
| エネルギー消費 製品・サービス |
製品使用時の温室効果ガス削減量 （万t-CO2）（2021年度からの累計）※4 |
3,779 | 東芝グループ | ||||
| 事業活動／製品・サービス | |||||||
| Scope3 （上流・下流）の 温室効果ガス排出量 （万t-CO2） |
購入した製品・サービス （カテゴリ1） |
1,269 | 東芝グループ | ||||
| 資本財（カテゴリ2） | 53 | 東芝グループ | |||||
| スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（カテゴリ3） | 13 | 東芝グループ | |||||
| 輸送、配送（上流） （カテゴリ4） |
3 | 東芝グループ | |||||
| 事業所から出る廃棄物 （カテゴリ5） |
1 | 東芝グループ | |||||
| 出張（カテゴリ6） | 1 | 東芝グループ | |||||
| 従業員の通勤（カテゴリ7） | 4 | 東芝グループ | |||||
| リース資産（上流） （カテゴリ8） |
- | 東芝グループ | |||||
| 輸送、配送（下流） （カテゴリ9） |
23 | 東芝グループ | |||||
| 販売した製品の加工 （カテゴリ10） |
- | 東芝グループ | |||||
| 販売した 製品の使用 （カテゴリ11） |
エネルギー供給 製品・サービス※5 |
9,644 | 東芝グループ | ||||
| エネルギー消費 製品・サービス※6 |
3,379 | 東芝グループ | |||||
| 販売した製品の廃棄 （カテゴリ12） |
1 | 東芝グループ | |||||
| リース資産（下流） （カテゴリ13） |
- | 東芝グループ | |||||
| フランチャイズ （カテゴリ14） |
- | 東芝グループ | |||||
| 投資（カテゴリ15） | - | 東芝グループ | |||||
| 項目 | 2022年度 実績 |
範囲 | 掲載ページ | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業活動 | |||||||
| Scope1,2 （自社グループ）の温室効果ガス排出量 |
温室効果ガス総排出量 （万t-CO2）※1 |
77 | 東芝グループ | ||||
| 温室効果ガス排出量 環境価値証書分（万t- CO2） |
21.5 | 東芝グループ | |||||
| エネルギー起源 CO2排出量原単位 （2021年度基準）（％） |
87 | 東芝グループ | |||||
| 製品・サービス | |||||||
| エネルギー供給 製品・サービス |
エネルギー供給時の温室効果ガス削減率（2019年度基準）（％）※2 | 70.4 | 東芝グループ | ||||
| 再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減量 （万t-CO2）（2021年度からの累計）※3 |
5,033 | 東芝グループ | |||||
| エネルギー消費 製品・サービス |
製品使用時の温室効果ガス削減量 （万t-CO2）（2021年度からの累計）※4 |
3,779 | 東芝グループ | ||||
| 事業活動／製品・サービス | |||||||
| Scope3 （上流・下流）の 温室効果ガス排出量 （万t-CO2） |
購入した製品・サービス （カテゴリ1） |
1,269 | 東芝グループ | ||||
| 資本財（カテゴリ2） | 53 | 東芝グループ | |||||
| スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（カテゴリ3） | 13 | 東芝グループ | |||||
| 輸送、配送（上流） （カテゴリ4） |
3 | 東芝グループ | |||||
| 事業所から出る廃棄物 （カテゴリ5） |
1 | 東芝グループ | |||||
| 出張（カテゴリ6） | 1 | 東芝グループ | |||||
| 従業員の通勤（カテゴリ7） | 4 | 東芝グループ | |||||
| リース資産（上流） （カテゴリ8） |
- | 東芝グループ | |||||
| 輸送、配送（下流） （カテゴリ9） |
23 | 東芝グループ | |||||
| 販売した製品の加工 （カテゴリ10） |
- | 東芝グループ | |||||
| 販売した 製品の使用 （カテゴリ11） |
エネルギー供給 製品・サービス※5 |
9,644 | 東芝グループ | ||||
| エネルギー消費 製品・サービス※6 |
3,379 | 東芝グループ | |||||
| 販売した製品の廃棄 （カテゴリ12） |
1 | 東芝グループ | |||||
| リース資産（下流） （カテゴリ13） |
- | 東芝グループ | |||||
| フランチャイズ （カテゴリ14） |
- | 東芝グループ | |||||
| 投資（カテゴリ15） | - | 東芝グループ | |||||
循環経済への対応
| 項目 | 2022年度 実績 |
範囲 | 掲載ページ | |
|---|---|---|---|---|
| 事業活動 | ||||
| 廃棄物総発生量（万t） | 9.4 | 東芝グループ | ||
| 廃棄物総発生量原単位 （2021年度基準）（%） |
101 | 東芝グループ | ||
| 廃棄物量（万t）※7 | 3.0 | 東芝グループ | ||
| 廃棄物再資源化量（千t） | 66 | 東芝グループ | ||
| 最終処分量（千t） | 0.54 | 東芝グループ | ||
| 製品・サービス | ||||
| プラスチック資源循環量（t）（2021年度からの累計）※8 | 1,552 | 東芝グループ | ||
| 省資源化量（万t）（2021年度からの累計）※9 | 20 | 東芝グループ | ||
| 投入資源量（千t） | 450 | 東芝グループ | ||
| 代表製品出荷量（千t） | 228 | 東芝グループ | ||
| 使用済み製品の再資源化量（t） | 2,760 | 東芝グループ | ||
| 使用済み製品の回収量（t） | 4,357 | 東芝グループ | ||
| 使用済み製品の廃棄量（再資源化後）（t） | 1,597 | 東芝グループ | ||
| 項目 | 2022年度 実績 |
範囲 | 掲載ページ | |
|---|---|---|---|---|
| 事業活動 | ||||
| 廃棄物総発生量（万t） | 9.4 | 東芝グループ | ||
| 廃棄物総発生量原単位 （2021年度基準）（%） |
101 | 東芝グループ | ||
| 廃棄物量（万t）※7 | 3.0 | 東芝グループ | ||
| 廃棄物再資源化量（千t） | 66 | 東芝グループ | ||
| 最終処分量（千t） | 0.54 | 東芝グループ | ||
| 製品・サービス | ||||
| プラスチック資源循環量（t）（2021年度からの累計）※8 | 1,552 | 東芝グループ | ||
| 省資源化量（万t）（2021年度からの累計）※9 | 20 | 東芝グループ | ||
| 投入資源量（千t） | 450 | 東芝グループ | ||
| 代表製品出荷量（千t） | 228 | 東芝グループ | ||
| 使用済み製品の再資源化量（t） | 2,760 | 東芝グループ | ||
| 使用済み製品の回収量（t） | 4,357 | 東芝グループ | ||
| 使用済み製品の廃棄量（再資源化後）（t） | 1,597 | 東芝グループ | ||
生態系への配慮
| 項目 | 2022年度 実績 |
範囲 | 掲載ページ | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 化学物質の管理 | ||||||
| 事業活動 | 化学物質総排出量（t） | 1,041 | 東芝グループ | |||
| 化学物質総排出量原単位 （2021年度基準）（％） |
91 | 東芝グループ | ||||
| 化学物質取扱量（t） | 11,696 | 東芝グループ | ||||
| 大気環境への負荷 | 「環境負荷全容」に記載 | 東芝グループ | ||||
| 水環境への負荷 | 「環境負荷全容」に記載 | 東芝グループ | ||||
| 土壌・地下水の浄化 | 地下水中の揮発性有機化合物（VOC)回収量（kg） | 99.6 | 東芝グループ | |||
| 汚染の未然防止・リスク低減 | 環境構造物指針準拠率（%） | 国内グループ会社 | 98.1 | 東芝グループ | ||
| 海外グループ会社 | 98.4 | |||||
| 水資源の管理 | ||||||
| 事業活動 | 水受入量（百万m3） | 18 | 東芝グループ | |||
| 水受入量原単位 （2021年度基準）（%） |
104 | 東芝グループ | ||||
| 種類別の水受入量 | 「環境負荷全容」に記載 | 東芝グループ | ||||
| 水再使用量（万m3） | 35 | 東芝グループ | ||||
| 水再生使用量（万m3） | 27 | 東芝グループ | ||||
| 生物多様性の保全 | グローバルにおける 生物多様性活動（拠点数） |
約60 | 東芝グループ | |||
| 項目 | 2022年度 実績 |
範囲 | 掲載ページ | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 化学物質の管理 | ||||||
| 事業活動 | 化学物質総排出量（t） | 1,041 | 東芝グループ | |||
| 化学物質総排出量原単位 （2021年度基準）（％） |
91 | 東芝グループ | ||||
| 化学物質取扱量（t） | 11,696 | 東芝グループ | ||||
| 大気環境への負荷 | 「環境負荷全容」に記載 | 東芝グループ | ||||
| 水環境への負荷 | 「環境負荷全容」に記載 | 東芝グループ | ||||
| 土壌・地下水の浄化 | 地下水中の揮発性有機化合物（VOC)回収量（kg） | 99.6 | 東芝グループ | |||
| 汚染の未然防止・リスク低減 | 環境構造物指針準拠率（%） | 国内グループ会社 | 98.1 | 東芝グループ | ||
| 海外グループ会社 | 98.4 | |||||
| 水資源の管理 | ||||||
| 事業活動 | 水受入量（百万m3） | 18 | 東芝グループ | |||
| 水受入量原単位 （2021年度基準）（%） |
104 | 東芝グループ | ||||
| 種類別の水受入量 | 「環境負荷全容」に記載 | 東芝グループ | ||||
| 水再使用量（万m3） | 35 | 東芝グループ | ||||
| 水再生使用量（万m3） | 27 | 東芝グループ | ||||
| 生物多様性の保全 | グローバルにおける 生物多様性活動（拠点数） |
約60 | 東芝グループ | |||
環境基盤活動
| 項目 | 2022年度 実績 |
範囲 | 掲載ページ | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境リスク・コンプライアンスの徹底 | 法令違反発生件数（件） | 1 | 東芝グループ | ||||
| 特定フロン保有量( t ) | 13.6 | 東芝グループ | |||||
| フロン類算定漏洩量（t-CO2） | 1,468 | 東芝グループ |
|
||||
| PCBの保管・管理 | PCB無害化処理委託費用（億円） | 135 | 東芝グループ | ||||
| 環境マネジメント | ISO14001取得拠点数（件）※10 | 56 | 東芝グループ | ||||
| 環境会計 | |||||||
| 環境保全コスト | 事業場内コスト | 環境負荷の低減 | 投資額（百万円） | 1,972 | 東芝グループ | ||
| 費用額（百万円） | 7,347 | 東芝グループ | |||||
| 上・下流コスト | グリーン調達、リサイクルなど | 投資額（百万円） | 117 | 東芝グループ | |||
| 費用額（百万円） | 278 | 東芝グループ | |||||
| 管理活動コスト | 環境教育、EMS推進、工場緑化など | 投資額（百万円） | 19 | 東芝グループ | |||
| 費用額（百万円） | 2,196 | 東芝グループ | |||||
| 研究開発コスト | 環境調和型製品開発など | 投資額（百万円） | 151 | 東芝グループ | |||
| 費用額（百万円） | 10,728 | 東芝グループ | |||||
| 社会活動コスト | 地域環境支援、寄付など | 投資額（百万円） | 0 | 東芝グループ | |||
| 費用額（百万円） | 11 | 東芝グループ | |||||
| 環境損傷コスト | 土壌汚染修復など | 投資額（百万円） | 0 | 東芝グループ | |||
| 費用額（百万円） | 355 | 東芝グループ | |||||
| 投資額合計（百万円） | 2,259 | 東芝グループ | |||||
| 費用額合計（百万円） | 20,914 | 東芝グループ | |||||
| 環境保全効果 | 実質効果※11 | エネルギー | 環境負荷低減量（GJ） | 24,700 | 東芝グループ | ||
| 金額効果（百万円） | -9,837 | 東芝グループ | |||||
| 廃棄物 | 環境負荷低減量（t） | -10,129 | 東芝グループ | ||||
| 金額効果（百万円） | -2,990 | 東芝グループ | |||||
| 用水 | 環境負荷低減量（m3） | 197,533 | 東芝グループ | ||||
| 金額効果（百万円） | -1,225 | 東芝グループ | |||||
| 金額効果合計（百万円） | -14,052 | 東芝グループ | |||||
| みなし効果※11 | 化学物質排出削減量 | -509 | 東芝グループ | ||||
| 金額効果（百万円） | 21,368 | 東芝グループ | |||||
| 金額効果合計（百万円） | 7,316 | 東芝グループ | |||||
| 項目 | 2022年度 実績 |
範囲 | 掲載ページ | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境リスク・コンプライアンスの徹底 | 法令違反発生件数（件） | 1 | 東芝グループ | ||||
| 特定フロン保有量( t ) | 13.6 | 東芝グループ | |||||
| フロン類算定漏洩量（t-CO2） | 1,468 | 東芝グループ |
|
||||
| PCBの保管・管理 | PCB無害化処理委託費用（億円） | 135 | 東芝グループ | ||||
| 環境マネジメント | ISO14001取得拠点数（件）※10 | 56 | 東芝グループ | ||||
| 環境会計 | |||||||
| 環境保全コスト | 事業場内コスト | 環境負荷の低減 | 投資額（百万円） | 1,972 | 東芝グループ | ||
| 費用額（百万円） | 7,347 | 東芝グループ | |||||
| 上・下流コスト | グリーン調達、リサイクルなど | 投資額（百万円） | 117 | 東芝グループ | |||
| 費用額（百万円） | 278 | 東芝グループ | |||||
| 管理活動コスト | 環境教育、EMS推進、工場緑化など | 投資額（百万円） | 19 | 東芝グループ | |||
| 費用額（百万円） | 2,196 | 東芝グループ | |||||
| 研究開発コスト | 環境調和型製品開発など | 投資額（百万円） | 151 | 東芝グループ | |||
| 費用額（百万円） | 10,728 | 東芝グループ | |||||
| 社会活動コスト | 地域環境支援、寄付など | 投資額（百万円） | 0 | 東芝グループ | |||
| 費用額（百万円） | 11 | 東芝グループ | |||||
| 環境損傷コスト | 土壌汚染修復など | 投資額（百万円） | 0 | 東芝グループ | |||
| 費用額（百万円） | 355 | 東芝グループ | |||||
| 投資額合計（百万円） | 2,259 | 東芝グループ | |||||
| 費用額合計（百万円） | 20,914 | 東芝グループ | |||||
| 環境保全効果 | 実質効果※11 | エネルギー | 環境負荷低減量（GJ） | 24,700 | 東芝グループ | ||
| 金額効果（百万円） | -9,837 | 東芝グループ | |||||
| 廃棄物 | 環境負荷低減量（t） | -10,129 | 東芝グループ | ||||
| 金額効果（百万円） | -2,990 | 東芝グループ | |||||
| 用水 | 環境負荷低減量（m3） | 197,533 | 東芝グループ | ||||
| 金額効果（百万円） | -1,225 | 東芝グループ | |||||
| 金額効果合計（百万円） | -14,052 | 東芝グループ | |||||
| みなし効果※11 | 化学物質排出削減量 | -509 | 東芝グループ | ||||
| 金額効果（百万円） | 21,368 | 東芝グループ | |||||
| 金額効果合計（百万円） | 7,316 | 東芝グループ | |||||
注）温室効果ガスの原単位目標には、モノづくりにともなうエネルギー使用量と関係をもつ値（名目生産高、生産台数、人数、延床面積など）を使用。 廃棄物・水・化学物質の原単位目標には活動を評価できる指標として物量ベースの名目生産高原単位を使用
- 電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用。
- 火力発電などエネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス排出量の削減率（2019年度比）。算出方法は次のとおり：
新設および更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス排出量を、2019年度排出量からの削減率として算出。第7次環境アクションプラン期間中実績値の相加平均を使用。 - 水力、地熱、太陽光発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス削減貢献量。算出方法は次のとおり：
全火力（石炭・ガス・石油）発電の平均温室効果ガス排出量原単位と、再エネ発電の温室効果ガス排出量原単位の差分に、出力、稼働率、設備利用率、寿命などをかけて算定。新設および更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス削減貢献量を累計。 - 社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる削減貢献量。算出方法は次のとおり：
代替想定製品と出荷製品の総温室効果ガス排出量の差分（単年）に出荷製品の製品寿命をかけて算出。 - 発電プラントなど
- 社会インフラ製品、ビル関連製品（照明機器、昇降機）、リテール＆プリンティング機器、パワーデバイスなど
- 廃棄物総発生量から有価物を除いたもの（廃棄物処理および発電事業を行う拠点を除く）。
- 再生プラスチック、バイオプラスチックの使用量。
- 製品の軽量化および長寿命化による省資源化量。算出方法は次のとおり：代替想定製品の総物質投入量－出荷製品の総物質投入量。
- 2023年9月1日時点
- 実質効果、みなし効果の環境負荷低減量は、2022年度と2021年度の差分。マイナス効果は、生産増などにより削減効果以上の環境負荷の増大があったことを示す。
| 項目 | 2022年度実績 | 範囲 | 掲載ページ | |
|---|---|---|---|---|
| 株主総数（人） （2023年3月時点） |
228,229 | 東芝 | ||
| 発行済株式総数（株） | 4億3,314万 | 東芝 | ||
| 調達取引先数（のべ、社） | 約10,000 | 東芝グループ | ||
| 連結子会社数（社） | 253 | 東芝 | ||
| グループ従業員数 （人）（比率％） |
106,648 | 東芝グループ | ||
| 男性 | 80,974 (76％) |
|||
| 女性 | 25,674 (24％) |
|||
| 東芝単独従業員数 （人）（比率％） |
3,712 | 東芝 |
－
|
|
| 男性 | 2,940 (79％) |
|||
| 女性 | 772 (21％) |
|||
| 国内東芝グループ従業員数 (東芝を除く) （人）（比率％） |
62,775 | 国内東芝グループ (東芝を除く) |
－ | |
| 男性 | 54,070 (86％) |
|||
| 女性 | 8,705 (14％) |
|||
| 海外東芝グループ従業員数 （人）（比率％） |
40,161 | 海外東芝グループ | － | |
| 男性 | 23,964 (60％) |
|||
| 女性 | 16,197 (40％) |
|||
| 従業員数の内、 役職者の人数（人） (管理職の他、管理職に相当する役職者を含む。) |
17,285 | 東芝グループ | － | |
| 東芝(単独) | 1,241 | 東芝 | ||
| 国内東芝グループ (東芝を除く) |
12,690 | 国内東芝グループ (東芝を除く) |
||
| 海外東芝グループ | 3,354 | 海外東芝グループ | ||
| 有期契約社員数 (非正規社員) (人) | 8,798 | 東芝グループ | － | |
| 東芝(単独) | 327 | 東芝 | ||
| 国内東芝グループ (東芝を除く) |
6,747 | 国内東芝グループ (東芝を除く) |
||
| 海外東芝グループ | 1,724 | 海外東芝グループ | ||
| 地域別従業員数（人） | 106,648 | 東芝グループ |
－
|
|
| 日本 | 66,487 | |||
| 中国 | 7,230 | |||
| アジア・オセアニア | 23,709 | |||
| 北米 | 5,588 | |||
| 中南米 | 657 | |||
| 欧州・アフリカ | 2,977 | |||
| 事業グループ別従業員数（人） | 106,648 | 東芝グループ |
－
|
|
| エネルギーシステム ソリューション |
14,229 | |||
| インフラシステム ソリューション |
18,971 | |||
| ビルソリューション | 16,018 | |||
| リテール＆プリンティング ソリューション |
18,875 | |||
| デバイス＆ストレージ ソリューション |
20,753 | |||
| デジタル ソリューション |
7,733 | |||
| その他 | 10,069 | |||
| 従業員平均年齢（歳） | 47.1 | 国内東芝グループ |
－
|
|
| 東芝(単独) | 46.1 | 東芝 | ||
| 国内東芝グループ (東芝を除く) |
47.1 | 国内東芝グループ (東芝を除く) |
||
| 平均勤続年数（年） | 20.8 | 国内東芝グループ |
－
|
|
| 19.8 | 東芝 | |||
| 男性 | 20.1 | |||
| 女性 | 18.4 | |||
| 20.9 | 国内東芝グループ (東芝を除く) |
|||
| 男性 | 21.2 | |||
| 女性 | 18.8 | |||
| 離職率（％） (自己都合退職者のみ) |
1.8 | 東芝及び 主要グループ会社 |
－
|
|
| 平均年間給与（円） | 9,311,347 | 東芝 |
－
|
|
| 男性平均 | 9,836,885 | |||
| 女性平均 | 7,536,642 | |||
| 女性平均／男性平均(％) | 76.6％ | |||
| 初任給（円） （最低賃金との比較％） |
修士卒 | 257,000 (156％) |
東芝 |
－
|
| 大学卒 | 232,000 (141％) |
|||
| 高専卒 | 201,000 (122％) |
|||
| 高校卒 | 178,000 (108％) |
|||
| 東芝労働組合 加入状況 | 組合員人数（人） | 14,294 | 東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 組合員比率（％） | 96.4 | |||
| 海外赴任者数（人） | 94 | 東芝 | － | |
| 国内東芝グループ 新卒採用実績（人） ()内は計画数 |
1,200 (1,420) |
国内 東芝グループ |
－
|
|
| 事務系 | 220 (230) |
|||
| 技術系 | 850 (1,040) |
|||
| 技能系 | 130 (150) |
|||
| 上記のうち、 東芝及び主要グループ会社 新卒採用実績（人） ()内は計画数 |
410 (430) |
東芝及び 主要グループ会社 |
－ | |
| 事務系 | 100 (80) |
|||
| 技術系 | 290 (330) |
|||
| 技能系 | 20 (20) |
|||
| 女性採用人数（新卒）（人） | 事務系 | 32 | 東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 技術系 | 45 | |||
| 女性採用比率（新卒）（％） ()内は目標比率（％） |
事務系 | 40 (50) |
東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 技術系 | 14 (25) |
|||
| キャリア採用実績（人） | 東芝及び 主要グループ会社 |
138 | 国内 東芝グループ |
－
|
| 国内連結会社 | 560 | |||
| 女性役職者数（人） | 333 | 東芝及び 主要グループ会社 |
||
| 女性幹部比率（役職者比率）（％） | 5.8 | 東芝及び 主要グループ会社 |
||
| 障がい者雇用数（人） | 587.5 | 東芝 （特例子会社等含む） |
||
| 障がい者雇用率（％） | 2.60 | 東芝 （特例子会社等含む） |
||
| 外国籍従業員数・割合 | 外国籍従業員数（人） | 354 | 東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 外国籍従業員割合（％） | 1.5 | |||
| 従業員一人当たりの 総実労働時間（時間） |
2,003 | 東芝 | ||
| 従業員一人当たりの 年間時間外労働時間（時間） |
301 | 東芝 | ||
| 休暇取得率（％） | 76.7 | 東芝及び 主要グループ会社 （東芝テック（株）を除く） |
||
| 育児休職利用者数 | 男性 | 152 （取得率35.9％） |
東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 女性 | 274 | |||
| 配偶者出産休暇制度利用者数 | 男性 | 156 （取得率23.9％） |
東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 介護休職制度利用者数 | 男性 | 10 | 東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 女性 | 5 | |||
| 2015年度～2022年度 介護セミナー実施回数（のべ、回） |
235 | 国内 東芝グループ |
||
| 短時間勤務制度利用者数 | 男性 | 15 |
東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 女性 | 364 | |||
| 企業年金制度加入状況 | 会社数（社） | 83 | 国内 東芝グループ |
|
| 加入者数（人） | 約 60,000 | |||
| 健康保険組合加入状況 | 事業主数 | 160 | 国内 東芝グループ |
|
| 加入人数（人、退職者・被扶養者を含む） | 約 178,500 | |||
| 選択型福祉制度導入状況 | 会社数（社） | 25 | 国内 東芝グループ |
|
| 対象者数（人） | 約 42,530 | |||
| 労働安全衛生 マネジメントシステム （ISO45001） 取得状況 |
国内取得会社数（社） | 36 | 国内 東芝グループ |
|
| 国内全人員に占める取得会社の人員数割合（％） | 79.5 | |||
| 海外取得会社数（社） | 27 | 海外東芝グループ（テックグループを除く） | ||
| 海外調査対象会社の全人員に占める取得会社の人員数割合（％） | 84.7 | |||
| 安全健康経営会議 実施回数（回） |
2 | 東芝 | ||
| 中央安全衛生委員会 実施回数（回） |
1 | 東芝 | ||
| 東芝グループ安全健康担当 責任者会議（回） |
1 | 国内 東芝グループ |
||
| 業務上災害による死亡者数（人） | 1 | 東芝グループ | ||
| 国内労働災害発生件数（件） | 総数 | 94 | 国内 東芝グループ |
|
| （内訳）不休 | 65 | |||
| 休業 | 29 | |||
| 死亡 | 0 | |||
| 海外労働災害発生件数（死亡を除く休業以上）（件） | 44 | 海外東芝グループ（テックグループを除く） | ||
| 業務上災害の強度率 | 0.005 | 国内 東芝グループ |
||
| 休業度数率 ※ 100万時間当たりの休業1日以上の業務上災害件数 |
0.18 | 国内 東芝グループ |
||
| 全災害度数率 ※ 100万時間当たりの業務上災害件数 |
0.60 | 国内 東芝グループ |
||
| 千人率（全災害） ※ 従業員1,000人当たりの業務上災害件数 |
1.19 | 国内 東芝グループ |
||
| 脳心臓疾患のハイリスク状況 | 要配慮以上の高血圧従業員の割合（％） | 3.2 | 国内 東芝グループ |
|
| 要配慮以上の高血糖従業員の割合（％） | 2.3 | |||
| 従業員のメタボリックシンドローム 対象者率（％） |
34.6 | 国内 東芝グループ |
||
| 該当者 | 17.5 | |||
| 予備軍 | 17.1 | |||
| 安全衛生教育（セルフケア 教育）受講者数（人） |
62,730 | 国内 東芝グループ |
||
| AI人材数（人） | 2,100 | 東芝及び 主要グループ会社、東芝テック（株）、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株） |
||
| 教育・研修の 年間受講者数（人） |
126,513 | 東芝グループ | ||
| 教育・研修費 総額（円） |
東芝グループ | 30億 | 東芝グループ | |
| 国内東芝グループ | 29億 | 国内東芝グループ | ||
| 海外東芝グループ | 1億 | 海外東芝グループ | ||
| 教育・研修 総時間（時間） |
980,476 | 東芝グループ | ||
| 従業員一人当たりの 平均研修時間（時間） |
9.2 | 東芝グループ | ||
| 従業員意識調査での エンゲージメントスコア※1（pt） |
55 | (株)東芝、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス＆ストレージ(株)、東芝デジタルソリューションズ(株) |
||
| ハラスメント研修 実施回数（回） |
1 | 東芝及び 主要グループ会社 |
||
| キャリア形成のためのレビュー 実施状況（％） |
91 | 東芝 | ||
| グループ内公募制度による 異動実績（人） |
116 | 東芝及び 主要グループ会社 |
||
| 従業員意識調査実施状況 | 実施会社数（社） | 87 | 東芝グループ | |
| 回答率（％） | 約 93 | |||
| サステナビリティ推進者向け 人権セミナー実施率 |
実施率（％） | 100 | 東芝、主要グループ会社、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株）、東芝プラントシステム（株） | |
| 東芝グループ行動基準における 人権教育（e-ラーニング）受講率（％） |
99 | 東芝グループ | ||
| 自社ビジネスにおける人権影響評価の実施率 | 実施率（％） | 100 | 東芝、主要グループ会社、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株）、東芝プラントシステム（株） | |
| 人権啓発研修 受講状況 |
回数（回） | 140 | 国内東芝グループ | |
| 受講者数（のべ、人） | 18,000 | |||
| 事業別調達構成比率（％） | エネルギー・社会インフラ | 51 | 東芝グループ | |
| 電子デバイス | 27 | |||
| その他 | 22 | |||
| 国内／海外調達構成比率（％） | 国内 | 70 | 東芝グループ | |
| アジア（中国・インド含む） | 29 | |||
| 欧州・その他 | 1 | |||
| 新規調達先数（社） | 約 2,000 | 東芝グループ | ||
| 調達説明会参加会社数（のべ、社） | 4,395 | 東芝グループ | ||
| 調達取引先調査数 （CSR調査）（のべ、社） |
5,135 | 東芝グループ | ||
| 調達取引先実地調査数（のべ、社） | 403 | 東芝グループ | ||
| 調達取引先の 指導・支援・取引停止数（のべ、社） |
指導・支援 | 323 | 東芝グループ | |
| 取引停止 | 4 | |||
| 調達方針の協力に対する 新規取引先からの同意取得率（％） |
100 | 東芝グループ | ||
| 調達取引先の環境経営評価（％） | Sランク | 5 | 東芝グループ | |
| Aランク | 24 | |||
| Bランク（改善要請） | 70 | |||
| Bランク未満（改善要請） | 1 | |||
| 持続可能な調達調査※2の 実施社数※3（のべ、社） |
12,622 | 東芝グループ | ||
| 持続可能な調達に関する教育のグループ調達業務従事者への実施率（％） | 41 | 東芝グループ （東芝テック（株）を除く） |
||
| 調達取引先を対象とした通報 制度（クリーン・パートナー・ ライン）受付件数（件） |
2 | 東芝グループ | ||
| 紛争鉱物調査実施会社数（のべ、社） | 錫、タンタル、タングステン、金（3TG） | 930 | 東芝グループ | |
| コバルト | 240 | |||
| 研究開発費、対売上高比率（％） | 4.7 | 東芝グループ | ||
| 研究開発費、事業別比率 | 研究開発費（億円） | 1,564 | 東芝グループ | |
| 事業別比率（％） | ||||
| エネルギーシステム ソリューション |
8 | |||
| インフラシステム ソリューション |
14 | |||
| ビルソリューション | 14 | |||
| リテール＆プリンティング ソリューション |
14 | |||
| デバイス＆ストレージ ソリューション |
27 | |||
| デジタル ソリューション |
4 | |||
| その他 | 18 | |||
| 保有特許 地域別比率（％） | 日本 | 47 | 東芝グループ | |
| 米国 | 26 | |||
| 中国 | 10 | |||
| その他 | 17 | |||
| 保有特許 事業別比率（％） | エネルギーシステム ソリューション |
15 | 東芝グループ | |
| インフラシステム ソリューション |
15 | |||
| ビルソリューション | 10 | |||
| リテール＆プリンティングソリューション | 18 | |||
| デバイス＆ストレージ ソリューション |
19 | |||
| デジタル ソリューション |
4 | |||
| 電池事業 | 4 | |||
| 研究所 | 14 | |||
| その他 | 1 | |||
| QMS認証取得状況 （2022年10月現在） |
対象拠点数 | 88 | 東芝グループ | |
| 取得拠点数 | 83 | |||
| 取得率（％） | 94 | |||
| 品質人財教育受講者数（のべ、人） | 1,103 | 東芝国内及び中国の品質関連担当者 | ||
| 消費生活用製品安全法に基づく 事故報告件数（件） |
6 | 国内 東芝グループ |
||
| 東芝総合ご案内センター 問い合わせ件数（件） |
4,747 | 東芝グループ | ||
| お客様満足度向上教育 受講者数（人） |
74,330 | 国内 東芝グループ |
||
| お客様満足向上に関する 講演会の実施回数（回） |
1 | 国内 東芝グループ |
||
| コールセンター品質チェック 実施回数（回） |
1 | 東芝及び 主要グループ会社 |
||
| 社会貢献支出額、内容別比率 | 支出額（円） | 14.9億 | 東芝グループ | |
| 内容別比率（％） | ||||
| 科学技術 |
62.3 | |||
| スポーツ・文化 | 8.9 | |||
| 社会福祉 | 0.5 | |||
| 国際親善 | 9.5 | |||
| 自然環境 | 2.7 | |||
| 災害救援 | 0.4 | |||
| 医療 | 0.2 | |||
| その他 | 15.6 | |||
| 年間社会貢献プログラム数（件） | 968 | 東芝グループ | ||
| 東芝グループ ボランティアデイズ 従業員参加者数（人） |
約 70,000 | 東芝グループ | ||
| 項目 | 2022年度実績 | 範囲 | 掲載ページ | |
|---|---|---|---|---|
| 株主総数（人） （2023年3月時点） |
228,229 | 東芝 | ||
| 発行済株式総数（株） | 4億3,314万 | 東芝 | ||
| 調達取引先数（のべ、社） | 約10,000 | 東芝グループ | ||
| 連結子会社数（社） | 253 | 東芝 | ||
| グループ従業員数 （人）（比率％） |
106,648 | 東芝グループ | ||
| 男性 | 80,974 (76％) |
|||
| 女性 | 25,674 (24％) |
|||
| 東芝単独従業員数 （人）（比率％） |
3,712 | 東芝 |
－
|
|
| 男性 | 2,940 (79％) |
|||
| 女性 | 772 (21％) |
|||
| 国内東芝グループ従業員数 (東芝を除く) （人）（比率％） |
62,775 | 国内東芝グループ (東芝を除く) |
－ | |
| 男性 | 54,070 (86％) |
|||
| 女性 | 8,705 (14％) |
|||
| 海外東芝グループ従業員数 （人）（比率％） |
40,161 | 海外東芝グループ | － | |
| 男性 | 23,964 (60％) |
|||
| 女性 | 16,197 (40％) |
|||
| 従業員数の内、 役職者の人数（人） (管理職の他、管理職に相当する役職者を含む。) |
17,285 | 東芝グループ | － | |
| 東芝(単独) | 1,241 | 東芝 | ||
| 国内東芝グループ (東芝を除く) |
12,690 | 国内東芝グループ (東芝を除く) |
||
| 海外東芝グループ | 3,354 | 海外東芝グループ | ||
| 有期契約社員数 (非正規社員) (人) | 8,798 | 東芝グループ | － | |
| 東芝(単独) | 327 | 東芝 | ||
| 国内東芝グループ (東芝を除く) |
6,747 | 国内東芝グループ (東芝を除く) |
||
| 海外東芝グループ | 1,724 | 海外東芝グループ | ||
| 地域別従業員数（人） | 106,648 | 東芝グループ |
－
|
|
| 日本 | 66,487 | |||
| 中国 | 7,230 | |||
| アジア・オセアニア | 23,709 | |||
| 北米 | 5,588 | |||
| 中南米 | 657 | |||
| 欧州・アフリカ | 2,977 | |||
| 事業グループ別従業員数（人） | 106,648 | 東芝グループ |
－
|
|
| エネルギーシステム ソリューション |
14,229 | |||
| インフラシステム ソリューション |
18,971 | |||
| ビルソリューション | 16,018 | |||
| リテール＆プリンティング ソリューション |
18,875 | |||
| デバイス＆ストレージ ソリューション |
20,753 | |||
| デジタル ソリューション |
7,733 | |||
| その他 | 10,069 | |||
| 従業員平均年齢（歳） | 47.1 | 国内東芝グループ |
－
|
|
| 東芝(単独) | 46.1 | 東芝 | ||
| 国内東芝グループ (東芝を除く) |
47.1 | 国内東芝グループ (東芝を除く) |
||
| 平均勤続年数（年） | 20.8 | 国内東芝グループ |
－
|
|
| 19.8 | 東芝 | |||
| 男性 | 20.1 | |||
| 女性 | 18.4 | |||
| 20.9 | 国内東芝グループ (東芝を除く) |
|||
| 男性 | 21.2 | |||
| 女性 | 18.8 | |||
| 離職率（％） (自己都合退職者のみ) |
1.8 | 東芝及び 主要グループ会社 |
－
|
|
| 平均年間給与（円） | 9,311,347 | 東芝 |
－
|
|
| 男性平均 | 9,836,885 | |||
| 女性平均 | 7,536,642 | |||
| 女性平均／男性平均(％) | 76.6％ | |||
| 初任給（円） （最低賃金との比較％） |
修士卒 | 257,000 (156％) |
東芝 |
－
|
| 大学卒 | 232,000 (141％) |
|||
| 高専卒 | 201,000 (122％) |
|||
| 高校卒 | 178,000 (108％) |
|||
| 東芝労働組合 加入状況 | 組合員人数（人） | 14,294 | 東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 組合員比率（％） | 96.4 | |||
| 海外赴任者数（人） | 94 | 東芝 | － | |
| 国内東芝グループ 新卒採用実績（人） ()内は計画数 |
1,200 (1,420) |
国内 東芝グループ |
－
|
|
| 事務系 | 220 (230) |
|||
| 技術系 | 850 (1,040) |
|||
| 技能系 | 130 (150) |
|||
| 上記のうち、 東芝及び主要グループ会社 新卒採用実績（人） ()内は計画数 |
410 (430) |
東芝及び 主要グループ会社 |
－ | |
| 事務系 | 100 (80) |
|||
| 技術系 | 290 (330) |
|||
| 技能系 | 20 (20) |
|||
| 女性採用人数（新卒）（人） | 事務系 | 32 | 東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 技術系 | 45 | |||
| 女性採用比率（新卒）（％） ()内は目標比率（％） |
事務系 | 40 (50) |
東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 技術系 | 14 (25) |
|||
| キャリア採用実績（人） | 東芝及び 主要グループ会社 |
138 | 国内 東芝グループ |
－
|
| 国内連結会社 | 560 | |||
| 女性役職者数（人） | 333 | 東芝及び 主要グループ会社 |
||
| 女性幹部比率（役職者比率）（％） | 5.8 | 東芝及び 主要グループ会社 |
||
| 障がい者雇用数（人） | 587.5 | 東芝 （特例子会社等含む） |
||
| 障がい者雇用率（％） | 2.60 | 東芝 （特例子会社等含む） |
||
| 外国籍従業員数・割合 | 外国籍従業員数（人） | 354 | 東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 外国籍従業員割合（％） | 1.5 | |||
| 従業員一人当たりの 総実労働時間（時間） |
2,003 | 東芝 | ||
| 従業員一人当たりの 年間時間外労働時間（時間） |
301 | 東芝 | ||
| 休暇取得率（％） | 76.7 | 東芝及び 主要グループ会社 （東芝テック（株）を除く） |
||
| 育児休職利用者数 | 男性 | 152 （取得率35.9％） |
東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 女性 | 274 | |||
| 配偶者出産休暇制度利用者数 | 男性 | 156 （取得率23.9％） |
東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 介護休職制度利用者数 | 男性 | 10 | 東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 女性 | 5 | |||
| 2015年度～2022年度 介護セミナー実施回数（のべ、回） |
235 | 国内 東芝グループ |
||
| 短時間勤務制度利用者数 | 男性 | 15 |
東芝及び 主要グループ会社 |
|
| 女性 | 364 | |||
| 企業年金制度加入状況 | 会社数（社） | 83 | 国内 東芝グループ |
|
| 加入者数（人） | 約 60,000 | |||
| 健康保険組合加入状況 | 事業主数 | 160 | 国内 東芝グループ |
|
| 加入人数（人、退職者・被扶養者を含む） | 約 178,500 | |||
| 選択型福祉制度導入状況 | 会社数（社） | 25 | 国内 東芝グループ |
|
| 対象者数（人） | 約 42,530 | |||
| 労働安全衛生 マネジメントシステム （ISO45001） 取得状況 |
国内取得会社数（社） | 36 | 国内 東芝グループ |
|
| 国内全人員に占める取得会社の人員数割合（％） | 79.5 | |||
| 海外取得会社数（社） | 27 | 海外東芝グループ（テックグループを除く） | ||
| 海外調査対象会社の全人員に占める取得会社の人員数割合（％） | 84.7 | |||
| 安全健康経営会議 実施回数（回） |
2 | 東芝 | ||
| 中央安全衛生委員会 実施回数（回） |
1 | 東芝 | ||
| 東芝グループ安全健康担当 責任者会議（回） |
1 | 国内 東芝グループ |
||
| 業務上災害による死亡者数（人） | 1 | 東芝グループ | ||
| 国内労働災害発生件数（件） | 総数 | 94 | 国内 東芝グループ |
|
| （内訳）不休 | 65 | |||
| 休業 | 29 | |||
| 死亡 | 0 | |||
| 海外労働災害発生件数（死亡を除く休業以上）（件） | 44 | 海外東芝グループ（テックグループを除く） | ||
| 業務上災害の強度率 | 0.005 | 国内 東芝グループ |
||
| 休業度数率 ※ 100万時間当たりの休業1日以上の業務上災害件数 |
0.18 | 国内 東芝グループ |
||
| 全災害度数率 ※ 100万時間当たりの業務上災害件数 |
0.60 | 国内 東芝グループ |
||
| 千人率（全災害） ※ 従業員1,000人当たりの業務上災害件数 |
1.19 | 国内 東芝グループ |
||
| 脳心臓疾患のハイリスク状況 | 要配慮以上の高血圧従業員の割合（％） | 3.2 | 国内 東芝グループ |
|
| 要配慮以上の高血糖従業員の割合（％） | 2.3 | |||
| 従業員のメタボリックシンドローム 対象者率（％） |
34.6 | 国内 東芝グループ |
||
| 該当者 | 17.5 | |||
| 予備軍 | 17.1 | |||
| 安全衛生教育（セルフケア 教育）受講者数（人） |
62,730 | 国内 東芝グループ |
||
| AI人材数（人） | 2,100 | 東芝及び 主要グループ会社、東芝テック（株）、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株） |
||
| 教育・研修の 年間受講者数（人） |
126,513 | 東芝グループ | ||
| 教育・研修費 総額（円） |
東芝グループ | 30億 | 東芝グループ | |
| 国内東芝グループ | 29億 | 国内東芝グループ | ||
| 海外東芝グループ | 1億 | 海外東芝グループ | ||
| 教育・研修 総時間（時間） |
980,476 | 東芝グループ | ||
| 従業員一人当たりの 平均研修時間（時間） |
9.2 | 東芝グループ | ||
| 従業員意識調査での エンゲージメントスコア※1（pt） |
55 | (株)東芝、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス＆ストレージ(株)、東芝デジタルソリューションズ(株) |
||
| ハラスメント研修 実施回数（回） |
1 | 東芝及び 主要グループ会社 |
||
| キャリア形成のためのレビュー 実施状況（％） |
91 | 東芝 | ||
| グループ内公募制度による 異動実績（人） |
116 | 東芝及び 主要グループ会社 |
||
| 従業員意識調査実施状況 | 実施会社数（社） | 87 | 東芝グループ | |
| 回答率（％） | 約 93 | |||
| サステナビリティ推進者向け 人権セミナー実施率 |
実施率（％） | 100 | 東芝、主要グループ会社、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株）、東芝プラントシステム（株） | |
| 東芝グループ行動基準における 人権教育（e-ラーニング）受講率（％） |
99 | 東芝グループ | ||
| 自社ビジネスにおける人権影響評価の実施率 | 実施率（％） | 100 | 東芝、主要グループ会社、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株）、東芝プラントシステム（株） | |
| 人権啓発研修 受講状況 |
回数（回） | 140 | 国内東芝グループ | |
| 受講者数（のべ、人） | 18,000 | |||
| 事業別調達構成比率（％） | エネルギー・社会インフラ | 51 | 東芝グループ | |
| 電子デバイス | 27 | |||
| その他 | 22 | |||
| 国内／海外調達構成比率（％） | 国内 | 70 | 東芝グループ | |
| アジア（中国・インド含む） | 29 | |||
| 欧州・その他 | 1 | |||
| 新規調達先数（社） | 約 2,000 | 東芝グループ | ||
| 調達説明会参加会社数（のべ、社） | 4,395 | 東芝グループ | ||
| 調達取引先調査数 （CSR調査）（のべ、社） |
5,135 | 東芝グループ | ||
| 調達取引先実地調査数（のべ、社） | 403 | 東芝グループ | ||
| 調達取引先の 指導・支援・取引停止数（のべ、社） |
指導・支援 | 323 | 東芝グループ | |
| 取引停止 | 4 | |||
| 調達方針の協力に対する 新規取引先からの同意取得率（％） |
100 | 東芝グループ | ||
| 調達取引先の環境経営評価（％） | Sランク | 5 | 東芝グループ | |
| Aランク | 24 | |||
| Bランク（改善要請） | 70 | |||
| Bランク未満（改善要請） | 1 | |||
| 持続可能な調達調査※2の 実施社数※3（のべ、社） |
12,622 | 東芝グループ | ||
| 持続可能な調達に関する教育のグループ調達業務従事者への実施率（％） | 41 | 東芝グループ （東芝テック（株）を除く） |
||
| 調達取引先を対象とした通報 制度（クリーン・パートナー・ ライン）受付件数（件） |
2 | 東芝グループ | ||
| 紛争鉱物調査実施会社数（のべ、社） | 錫、タンタル、タングステン、金（3TG） | 930 | 東芝グループ | |
| コバルト | 240 | |||
| 研究開発費、対売上高比率（％） | 4.7 | 東芝グループ | ||
| 研究開発費、事業別比率 | 研究開発費（億円） | 1,564 | 東芝グループ | |
| 事業別比率（％） | ||||
| エネルギーシステム ソリューション |
8 | |||
| インフラシステム ソリューション |
14 | |||
| ビルソリューション | 14 | |||
| リテール＆プリンティング ソリューション |
14 | |||
| デバイス＆ストレージ ソリューション |
27 | |||
| デジタル ソリューション |
4 | |||
| その他 | 18 | |||
| 保有特許 地域別比率（％） | 日本 | 47 | 東芝グループ | |
| 米国 | 26 | |||
| 中国 | 10 | |||
| その他 | 17 | |||
| 保有特許 事業別比率（％） | エネルギーシステム ソリューション |
15 | 東芝グループ | |
| インフラシステム ソリューション |
15 | |||
| ビルソリューション | 10 | |||
| リテール＆プリンティングソリューション | 18 | |||
| デバイス＆ストレージ ソリューション |
19 | |||
| デジタル ソリューション |
4 | |||
| 電池事業 | 4 | |||
| 研究所 | 14 | |||
| その他 | 1 | |||
| QMS認証取得状況 （2022年10月現在） |
対象拠点数 | 88 | 東芝グループ | |
| 取得拠点数 | 83 | |||
| 取得率（％） | 94 | |||
| 品質人財教育受講者数（のべ、人） | 1,103 | 東芝国内及び中国の品質関連担当者 | ||
| 消費生活用製品安全法に基づく 事故報告件数（件） |
6 | 国内 東芝グループ |
||
| 東芝総合ご案内センター 問い合わせ件数（件） |
4,747 | 東芝グループ | ||
| お客様満足度向上教育 受講者数（人） |
74,330 | 国内 東芝グループ |
||
| お客様満足向上に関する 講演会の実施回数（回） |
1 | 国内 東芝グループ |
||
| コールセンター品質チェック 実施回数（回） |
1 | 東芝及び 主要グループ会社 |
||
| 社会貢献支出額、内容別比率 | 支出額（円） | 14.9億 | 東芝グループ | |
| 内容別比率（％） | ||||
| 科学技術 |
62.3 | |||
| スポーツ・文化 | 8.9 | |||
| 社会福祉 | 0.5 | |||
| 国際親善 | 9.5 | |||
| 自然環境 | 2.7 | |||
| 災害救援 | 0.4 | |||
| 医療 | 0.2 | |||
| その他 | 15.6 | |||
| 年間社会貢献プログラム数（件） | 968 | 東芝グループ | ||
| 東芝グループ ボランティアデイズ 従業員参加者数（人） |
約 70,000 | 東芝グループ | ||
- 従業員意識調査のエンゲージメントに関する設問2つの回答平均値を使用
- 調達取引先のCSRへの取り組み評価
- 主要な取引先は100％実施
ガバナンス
| 項目 | 2022年度実績 | 範囲 | 掲載ページ | |
|---|---|---|---|---|
| 取締役数（人） | 11 | 東芝 | ||
| 社外取締役数（人） | 10 |
東芝 | ||
| 女性取締役数（人） | 1 | 東芝 | ||
| 指名委員会、監査委員会、報酬委員会における社外取締役の比率（％） | 100 | 東芝 | － |
|
| 定時株主総会出席者数（人） | 346 | 東芝 | ||
| 取締役会開催回数（回） | 20 | 東芝 | ||
| 役員報酬額（役員区分ごとの 報酬などの総額）（百万円） |
取締役（対象2人、 社外取締役を除く） |
548 | 東芝 | － |
| 社外取締役（対象10人） | 367 | |||
| 執行役（対象19人） | 1,593 | |||
| 役員ごとの 連結報酬などの総額（百万円） |
島田 太郎 | 368 | 東芝 | － |
| 柳瀬 悟郎 | 180 | |||
| 東芝グループ行動基準教育 受講率（％） |
国内 | 99.6 | 国内 東芝グループ |
|
| 海外 | 95.9 | 海外 東芝グループ |
||
| 内部通報制度受付件数（件） | 東芝相談ホットライン | 133 | 国内 東芝グループ |
|
| 監査委員会ホットライン | 32 | |||
| 腐敗防止に関する法令違反状況 | 価格カルテルによる摘発（件） | 0 | 東芝グループ | |
| 贈賄による摘発（件） | 0 | |||
| 政治寄付額（円） | 0 | 東芝 | ||
| 重要情報漏洩事故 発生件数（件） |
0 | 東芝グループ | ||
| 製品安全に関する規制 違反件数（件） |
0 | 東芝グループ | ||
| 製品及びサービスの情報と ラベリングに関する規制 違反件数（件） |
0 | 東芝グループ | ||
| 景品表示法違反件数（件） | 0 | 国内 東芝グループ |
||
| 経営幹部コンプライアンスセミナー実施状況 | 回数（回） | 2 | 国内東芝グループの上級管理職 | |
| 受講者数（のべ、人） | 460 | |||
| 会計コンプライアンス教育 受講者数（人） |
約 102,000 | 東芝グループ | ||
| 下請法教育受講者数（人） | 70,593 | 国内 東芝グループ |
||
| 電気用品安全法教育 受講者数（人） |
75,246 | 国内 東芝グループ |
||
| 内部統制と企業風土改善のための職場ミーティング実施状況 | 実施回数（回） | 1 | 国内 東芝グループ |
|
| 参加人数（人） | 74,884 | |||
| サイバーセキュリティマネジメントに関する成熟度自己評価※ | 3.4 | 主要グループ会社、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株）、東芝プラントシステム（株）、東芝デベロップメントエンジニアリング（株） | ||
| 項目 | 2022年度実績 | 範囲 | 掲載ページ | |
|---|---|---|---|---|
| 取締役数（人） | 11 | 東芝 | ||
| 社外取締役数（人） | 10 |
東芝 | ||
| 女性取締役数（人） | 1 | 東芝 | ||
| 指名委員会、監査委員会、報酬委員会における社外取締役の比率（％） | 100 | 東芝 | － |
|
| 定時株主総会出席者数（人） | 346 | 東芝 | ||
| 取締役会開催回数（回） | 20 | 東芝 | ||
| 役員報酬額（役員区分ごとの 報酬などの総額）（百万円） |
取締役（対象2人、 社外取締役を除く） |
548 | 東芝 | － |
| 社外取締役（対象10人） | 367 | |||
| 執行役（対象19人） | 1,593 | |||
| 役員ごとの 連結報酬などの総額（百万円） |
島田 太郎 | 368 | 東芝 | － |
| 柳瀬 悟郎 | 180 | |||
| 東芝グループ行動基準教育 受講率（％） |
国内 | 99.6 | 国内 東芝グループ |
|
| 海外 | 95.9 | 海外 東芝グループ |
||
| 内部通報制度受付件数（件） | 東芝相談ホットライン | 133 | 国内 東芝グループ |
|
| 監査委員会ホットライン | 32 | |||
| 腐敗防止に関する法令違反状況 | 価格カルテルによる摘発（件） | 0 | 東芝グループ | |
| 贈賄による摘発（件） | 0 | |||
| 政治寄付額（円） | 0 | 東芝 | ||
| 重要情報漏洩事故 発生件数（件） |
0 | 東芝グループ | ||
| 製品安全に関する規制 違反件数（件） |
0 | 東芝グループ | ||
| 製品及びサービスの情報と ラベリングに関する規制 違反件数（件） |
0 | 東芝グループ | ||
| 景品表示法違反件数（件） | 0 | 国内 東芝グループ |
||
| 経営幹部コンプライアンスセミナー実施状況 | 回数（回） | 2 | 国内東芝グループの上級管理職 | |
| 受講者数（のべ、人） | 460 | |||
| 会計コンプライアンス教育 受講者数（人） |
約 102,000 | 東芝グループ | ||
| 下請法教育受講者数（人） | 70,593 | 国内 東芝グループ |
||
| 電気用品安全法教育 受講者数（人） |
75,246 | 国内 東芝グループ |
||
| 内部統制と企業風土改善のための職場ミーティング実施状況 | 実施回数（回） | 1 | 国内 東芝グループ |
|
| 参加人数（人） | 74,884 | |||
| サイバーセキュリティマネジメントに関する成熟度自己評価※ | 3.4 | 主要グループ会社、東芝エレベータ（株）、東芝ライテック（株）、東芝プラントシステム（株）、東芝デベロップメントエンジニアリング（株） | ||
- サイバーセキュリティマネジメントの現在の成熟度を見える化し、目標とのギャップを把握することを目的とした自己評価。評価レベルは５段階とし、ガバナンス、リスク管理基盤、インシデント対応、人材育成などカテゴリ別に成熟度を評価。
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