持続可能な調達活動の推進

東芝グループは、法令・社会規範の遵守、人権・労働安全衛生・環境への配慮などの持続可能な調達活動の取り組みを通じて、調達取引先とともに、企業価値向上やお客様の価値向上に向けた活動を推進しています。

調達取引先に「東芝グループの調達方針」への同意とそのサプライチェーンまで含めた実践を要請していくとともに、CSRやサステナビリティへの取り組み評価を実施します。また、東芝グループの調達活動を行う従業員に対しても、持続可能な調達に関する教育を実施し、人権、労働、安全衛生、環境など重要なサプライチェーン上のCSRやサステナビリティ課題について啓発していきます。

東芝グループでは、世界各地の調達取引先からさまざまな原材料や資材を調達しています。

2022年度の事業分野別調達構成比率（金額ベース）は電力・社会インフラ事業分野が51％、電子デバイスが27％、その他が22％です。地域別では、日本が70％、アジア（中国、インド含む）が29％、欧州・その他が1％です。

サプライチェーンを通じて持続可能な調達活動を推進していくうえで、東芝グループは、調達額上位で継続的に取り引きしている調達取引先のなかから、地域性や事業特性などを考慮して重要度を設定するリスクアプローチを行っています。

東芝グループでは、生産する品目特性・環境により、材料、部品、設備などの現地調達を適切に推進しています。各国生産拠点を中心に、海外の調達拠点 ( International Procurement Office ：IPO ) も活用し、現地調達を含む最適地調達活動の推進に努め、地域社会との共生を図っています。

東芝グループは、企業価値向上のみならず、お客様の価値向上のため持続可能な調達活動を推進し、調達取引先との健全なパートナーシップの構築に努めており、東芝グループ各社の生産並びにサービス提供に重要な役割を担う調達取引先に、「東芝グループの調達方針」への同意と実践をお願いしています。

「東芝グループの調達方針」は、東芝が参加する国連グローバル・コンパクト、RBA行動規範の趣旨に沿って定めています。法令・社会規範の遵守、人権・労働安全衛生への配慮に賛同、実行いただけることを取引先選定の条件として明記しており、「適切な労働時間の管理（適用される法規制を超えない労働時間・休日、また国際的な基準を考慮した労働時間・休日）」や、「適切な賃金の支払い（適用される法規制の最低賃金を上回る賃金、生活に必要なものを賄うことができる水準の賃金（生活賃金）の支払い）」についても調達先にお願いしています。また、「東芝グループの調達方針」は、日本語に加えて、英語、中国語、タイ語に翻訳し、社会情勢に応じて同方針の内容を改定した際は、その都度、国内外の調達取引先に周知しています。

この「東芝グループの調達方針」に加えて、環境に関しては「東芝グループグリーン調達ガイドライン」 を定め、責任ある鉱物調達に関しては「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」を定めています。また、人権の尊重については、2022年3月に新たに「東芝グループ人権方針(485KB)」を制定しました。この方針制定を受け、ESGを念頭にした調達取引先の選定基準の明確化及び調達取引先へのお願い事項の見直しを目的とし、東芝グループ調達方針を改定しました。

東芝グループの役員・従業員に対しては「東芝グループ行動基準」を定め、法令、社会規範の遵守はもとより、公正な取引を通じて、調達取引先とともに企業の社会的責任を果たし、相互理解と信頼関係を構築することを基本方針として設定しています。

• 人権の尊重
  
• 東芝グループ人権方針
• 東芝グループの調達方針
• 東芝グループグリーン調達ガイドライン
• 東芝グループ責任ある鉱物調達方針
• 東芝グループ行動基準　3. 調達活動

東芝グループは、2020年4月から、東芝の本社調達部内に持続可能な調達活動のための独立した専門組織を設置し、人権、労働、安全衛生、環境などの持続可能な調達活動の推進にあたっては、サステナビリティ戦略委員会を通じて、サステナビリティ推進部門、環境部門など関連部門や各事業部門と連携を図っています。2021年度には持続可能な調達活動の推進を東芝グループのマテリアリティとして特定し、関連するKPIをサステナビリティ戦略委員会で決定しました。持続可能な調達活動の推進にあたっては、関連取り組みの実施のための予算も毎年確保のうえ、サステナビリティ推進体制と連携し、持続可能な調達活動の推進体制を通じて、各グループ会社に対し施策展開や教育を行っています。なお、取締役会へは調達担当役員から適宜報告を行い、監督・助言を受けています。

• サステナビリティマネジメント

「東芝グループ行動基準」「東芝グループの調達方針」「持続可能な調達」に関する教育を、新入社員研修、転入者研修を含む調達部門の階層別教育などに取り入れています。2022年度はこれら階層別教育において、東芝グループ調達部員約40名に持続可能な調達に関する教育を実施しました。

東芝は、サプライチェーンにおける労働、安全衛生、環境、倫理にかかわるCSRを果たすため、RBA行動規範の趣旨に沿った取り組みを推進しています。
調達取引先に対しては、毎年重要調達取引先に対してRBA行動規範の準拠を確認するCSRセルフアセスメントを依頼し、法令・社会規範の遵守、人権・労働安全衛生、環境、倫理にかかわる取り組み状況を確認しています。アセスメントの結果を受けて、リスクレベルに応じて調達取引先を個別に指導し、改善を依頼しています。

• RBA（責任ある企業同盟）への参加

東芝は環境分野で高い影響力のある国際的な非営利団体 CDP やサステナビリティを専門とする国際的な非営利団体BSR  (Business for Social Responsibility)に参加し、環境や人権などに関する評価を受けて持続可能な調達活動を推進しています。また、JEITAの責任ある鉱物調達検討会やCSR委員会のメンバー、JaCERの正会員となり、団体と連携した活動を行っています。

• CDPへの参加
• BSRへの参加
• JEITA（電子情報技術産業協会）「責任ある鉱物調達検討会」
• JEITA CSR委員会

2021年度から、サプライチェーン全体でのESG課題への取り組み強化を目的に、人権・労働安全衛生、環境、倫理、BCPの観点で、リスクベースアプローチによる調達取引先の持続可能な調達調査を実施しています。2022年度は、のべ12,622社の調達取引先の拠点所在地をもとに、日本、およびEUが発行した紛争地域及び高リスク地域(CAHRAs)のリストやUNEPFI(国連環境計画金融イニシアティブ)Human Rights Guidance Toolのなかで参照されている人権リスクに関する地域情報などの外部参照情報に記載された国や地域を調査対象として絞り込み、約5,000社に対して人権・労働・環境・法令に関するリスク評価を行いました。リスクのある回答があった調達取引先約1,600社に対しては、質問毎に、国際的な基準をもとに望ましい対応の概要を説明する書面を作成、配布し、是正及びトレーニングを行っています。更に、一部の調達取引先には直接ヒアリングし、事実を確認した上で是正指導を行っています。
この調査では、調達取引先における外国人労働者の雇用状況（特に日本においては技能実習生）及び調達取引先の拠点所在地がリスクの高い国・地域（社会的保護が整備されていない等）に該当するか確認したうえで、人権・労働安全衛生のリスクを把握する為、差別、機会均等、結社の自由と団体交渉権、児童労働・若年労働者、強制労働、労働安全衛生に関して質問しています。

東芝グループは、調達取引先と相互信頼に基づいたパートナーとしての関係づくりを進めています。人権、労働、安全衛生、環境などに配慮した調達品を適正な価格と品質で安定的に供給していただくため、調達取引先に対する支援や啓発活動を通じて、より良いパートナーシップの構築に努めています。
持続可能な調達調査においてリスクのある回答があった調達取引先に対しては、質問毎に、国際的な基準をもとに望ましい対応の概要を説明する書面を作成、配布し、是正及びトレーニングを行っています。更に、一部の調達取引先には直接ヒアリングし、事実を確認した上で是正指導を行っています。
また、RBA行動規範の準拠を確認するCSRアセスメントにおいては、新たに調査対象となった調達取引先1社に対して直接的な対話を行い、行動規範の要点解説や、アセスメント結果のフィードバックと改善指導を実施しました。

調達取引基準に違反した場合の基本的な対応としては、まず是正措置の要求を行うとともに、必要に応じて是正指導、支援を行います。それでも、是正が困難と判断された場合は、取り引きを停止します。2022年度に拠点モニタリングを実施した人権、労働安全衛生、環境の実地調査結果から調達取引先の人権16社、安全衛生204社、環境103社の指導・支援を実施し、作業手順書の見直しと周知徹底などを要請しました。（社数は東芝グループ、のべ社数）

東芝グループは「クリーン・パートナー・ライン（お取引先様通報制度）」を開設しています。これは、東芝グループの関係者が、調達などの取り引きに関して法令、東芝グループの行動基準・調達方針、取引契約、企業倫理などに違反又は違反の疑いがある場合に、その旨を調達取引先から通報していただく窓口です。通報した方の個人情報は、ご本人の承諾を得ない限り「クリーン・パートナー・ライン」事務局外の者に開示されません。また、通報内容は厳正に取り扱い、通報したことを理由として通報者及びその勤務先を不利益に取り扱わないように配慮しています。関係調達取引先へ制度を周知するとともに、活用をお願いしています。2022年度は2件の通報があり、いずれも関係部門と連携して調査を行いました。取引上の不適切な状況や疑わしい行為などが発見された場合には、改善指示や注意喚起を実施しています。
また、2021年度は、サプライチェーン上の人権侵害などに関する対応を目的に、JEITA CSR委員会のビジネスと人権対話救済機構の設立に向けた検討会に参画しました。2022年度に同機構の「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として参加し、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始しました。

東芝グループでは、サステナビリティ推進担当役員が責任者となり、関係するスタフ部門からなる「責任ある鉱物調達対応コーポレート事務局」が、「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」にしたがった活動を推進しています。グループ会社は、それぞれ責任者、事務局を選任し、コーポレート事務局が主催する「事務局連絡会」や社内ウェブサイトでの情報を活用し、取り組みを徹底しています。

東芝グループの調達取引先に対して、錫、タンタル、タングステン、金（3TG）、コバルトの使用状況、製錬所情報を確認する調査を、RMIが発行するテンプレート（CMRT（紛争鉱物レポーティング・テンプレート）など）を使用して実施しています。
2022年度は、3TGを使用している可能性のある調達取引先930社（のべ数）を調査しました。また、コバルトについては240社（のべ数）を調査しました。

• 責任ある鉱物調達調査説明会2022_開催レポート_set.pdf (jeita.or.jp)(607KB)

責任ある鉱物調達の推進と啓発に向けて、業界団体や官民連携プロジェクトへ積極的に参加するほか、NGOとの対話にも努めています。

• JEITA（電子情報技術産業協会）「責任ある鉱物調達検討会」

東芝グループは、サプライチェーン全体にわたる環境配慮の一環として、グリーン調達を推進しています。調達取引先にはグリーン調達に関する東芝グループの考え及び具体的なお願い事項について示した「東芝グループグリーン調達ガイドライン」を配布しており、同ガイドラインに基づいて積極的に環境経営を推進している調達取引先から、環境負荷の小さい製品・部品・材料・サービスなどを優先的に調達しています。
同東芝グループグリーン調達ガイドラインは世の中の動きや東芝グループの環境方針などに応じて随時改定しており、2022年3月には東芝グループの長期環境ビジョン「環境未来ビジョン2050」を反映した内容にリニューアルし、その後も、気候変動への対応などを中心に内容を拡充しています。
調達取引先による同ガイドラインへの対応状況については、主要取引先を対象とした「環境経営評価」を通じて確認を行いました。具体的には、「環境未来ビジョン2050」に則した東芝グループの環境経営について共有するとともに、同ビジョンの主要施策である「気候変動への対応」、「循環経済への対応」、「生態系への配慮」に関する調達取引先の取り組み内容についての調査と評価を行いました。更に、調達取引先の取り組みに課題が確認された場合は改善、指導を行っています。
東芝グループはこの評価ランクがより上位の調達取引先と優先的に取り引きすることとしており、今後も調達取引先と連携してグリーン調達を推進していきます。

なお、2022年度については「環境経営評価」の補足調査として「温室効果ガス（GHG）排出量調査」を実施し、調達取引先とのパートナーシップ強化及び東芝グループの「Scope３カテゴリ１」算定精度の向上に向けた検証活動を開始しました。 

• 東芝グループグリーン調達ガイドライン
• 環境未来ビジョン2050
• バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握

東芝グループは、事務機、文房具など事務用品の調達品につき、エコマーク認定品などの環境配慮商品を登録するなど、環境負荷がより小さい調達品を選定するよう努めています。社内で使用するパソコン、コピー機、コピー用紙などを対象に、グリーン購入を実施しています。

新型コロナウイルス感染症に対しては、調達取引先と連携して供給を確保し、事業への影響を最小限に抑えるよう努めています。具体的には、感染が拡大している地域における企業の活動状況や物流の状況などのリスクを見極め、事業への影響を最小限に抑制する対策を講じています。

東芝グループでは、地政学リスクを常に考慮し、最適な調達活動を行っています。
ウクライナ情勢をふまえた対応についても、ロシアからの調達のリスクを見極め、代替調達先の確保など事業への影響を最小限に抑えるよう努めています。