持続可能な調達活動の推進

東芝グループは、法令・社会規範の遵守、人権・労働安全衛生・環境への配慮などの持続可能な調達活動の取り組みを通じて、調達取引先とともに、企業価値向上やお客様の価値向上に向けた活動を推進しています。

調達取引先に「東芝グループの調達方針」への同意とそのサプライチェーンまで含めた実践を要請していくとともに、CSRやサステナビリティへの取り組み評価を実施します。また、東芝グループの調達活動を行う従業員に対しても、持続可能な調達に関する教育を実施し、人権、労働、安全衛生、環境など重要なサプライチェーン上のCSRやサステナビリティ課題について啓発していきます。

東芝グループでは、世界各地の調達取引先からさまざまな原材料や資材を調達しています。

2021年度の事業分野別調達構成比率（金額ベース）は電力・社会インフラ事業分野が47％、電子デバイスが35％、その他が18％です。地域別では、日本が70％、アジア（中国、インド含む）が29％、欧州・その他が1％です。

サプライチェーンを通じて持続可能な調達活動を推進していくうえで、東芝グループは、調達額上位で継続的に取り引きしている調達取引先のなかから、地域性や事業特性などを考慮して重要度を設定するリスクアプローチを行っています。

東芝グループでは、生産する品目特性・環境により、材料、部品、設備などの現地調達を適切に推進しています。各国生産拠点を中心に、海外の調達拠点 ( International Procurement Office ：IPO ) も活用し、現地調達を含む最適地調達活動の推進に努め、地域社会との共生を図っています。

東芝グループは、企業価値向上のみならず、お客様の価値向上のため持続可能な調達活動を推進し、調達取引先との健全なパートナーシップの構築に努めています。

東芝グループ各社の生産並びにサービス提供に重要な役割を担う調達取引先に、「東芝グループの調達方針」への同意と実践をお願いしています。調達方針は、日本語に加えて、英語、中国語、タイ語に翻訳し、社会情勢に応じて同方針の内容を改定した際は、その都度、国内外の調達取引先に周知しています。

この「調達方針」に加えて、環境に関しては「東芝グループグリーン調達ガイドライン」 を定め、責任ある鉱物調達に関しては「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」を定めています。また、人権の尊重については、2022年3月に新たに「東芝グループ人権方針」を制定しました。この方針制定を受け、ESGを念頭にした調達取引先の選定基準の明確化及び調達取引先へのお願い事項の見直しを目的とし、東芝グループ調達方針を改定しました。

東芝グループの役員・従業員に対しては「東芝グループ行動基準」を定め、法令、社会規範の遵守はもとより、公正な取引を通じて、調達取引先とともに企業の社会的責任を果たし、相互理解と信頼関係を構築することを基本方針として設定しています。 

• 2017年10月にEICCからRBAへ名称変更しました。
  

• 東芝グループ人権方針
• 東芝グループの調達方針
• 東芝グループグリーン調達ガイドライン
• 東芝グループ責任ある鉱物調達方針
• 東芝グループ行動基準　3. 調達活動

東芝はグローバル・スタンダードに沿ってサプライチェーンを通じたCSRを推進するために、2011年6月に電子業界のCSR推進団体であるRBAに加盟しました。 サプライチェーンにおける労働、安全衛生、環境、倫理にかかわるCSRを果たすため、RBA行動規範の趣旨に沿った取り組みを推進しています。

2017年からは、RBA日本加盟企業から構成される、RBA Japan Networkの活動として、翻訳のサポートや、アウトリーチ・ミーティングの開催を通して行動規範の周知と啓発を行うとともに、共通の課題解決に向けた取り組みに参加しています。2021年10月には、オンラインで開催されたRBAのメンバー会議や2021年12月のRBA　Japan Network対象のミーティングに参加し、最新のグローバルトレンドを学ぶとともに、責任あるサプライチェーンの実現に向けて、有識者との情報交換や議論を行いました。

調達取引先に対しては、毎年重要調達取引先に対してRBA行動規範の準拠を確認するCSRセルフアセスメントを依頼し、法令・社会規範の遵守、人権・労働安全衛生、環境、倫理にかかわる取り組み状況を確認しています。アセスメントの結果を受けて、リスクレベルに応じて調達取引先を個別に指導し、改善を依頼しています。

• RBA（責任ある企業同盟）への参加

東芝グループは、2020年4月から、東芝の本社調達部内に持続可能な調達活動のための独立した専門組織を設置し、人権、労働、安全衛生、環境などの持続可能な調達活動の推進にあたっては、サステナビリティ戦略委員会を通じて、サステナビリティ推進部門、環境部門など関連部門や各事業部門と連携を図っています。2021年度には持続可能な調達活動の推進を東芝グループのマテリアリティとして特定し、関連するKPIをサステナビリティ戦略委員会で決定しました。持続可能な調達活動の推進にあたっては、サステナビリティ推進体制と連携し、持続可能な調達活動の推進体制を通じて、各グループ会社に対し施策展開や教育を行っています。なお、取締役会へは調達担当役員から適宜報告を行い、監督・助言を受けています。

• サステナビリティマネジメント

「東芝グループ行動基準」「東芝グループの調達方針」「持続可能な調達」に関する教育を、新入社員研修、転入者研修を含む調達部門の階層別教育などに取り入れています。2021年度はこれら階層別教育において、東芝グループ調達部員約50名に持続可能な調達に関する教育を実施しました。またグリーン調達関連では、GHG排出量の削減に向けた取り組みに関する説明会を東芝グループ調達部員約150名に対し実施しました。

新型コロナウイルス感染症に対しては、調達取引先と連携して供給を確保し、事業への影響を最小限に抑えるよう努めています。具体的には、感染が拡大している地域における企業の活動状況や物流の状況などのリスクを見極め、事業への影響を最小限に抑制する対策を講じています。

東芝グループでは、地政学リスクを常に考慮し、最適な調達活動を行っています。
ウクライナ情勢をふまえた対応についても、ロシアからの調達のリスクを見極め、代替調達先の確保など事業への影響を最小限に抑えるよう努めています。

• 東芝グループの調達方針

継続的に取り引きのある調達取引先に対しては、品質監査時などに製造現場の管理状況を確認し、必要に応じて改善を要請・支援しています。調達取引を新規に開始する場合は、調達取引先の製造現場や管理の仕組み、環境、人権、労働、安全に関する法令遵守状況、経営状況などが東芝グループの調達・選定方針に則しているかを確認しています。
各拠点では、継続的に環境、人権、労働、安全にかかわる説明会や、自主点検を含む調達方針に関する状況調査（拠点モニタリング）を実施しています。2021年度は、調達取引先の人権2,764社、安全衛生3,002社、環境5,103社の調査を実施しました。（社数は東芝グループ、のべ社数）
なお、2019年度から東芝ブランド製品を構成する物品の取引先以外も一次調達取引先として範囲を広げ、調査を行っています。

• 調査にはRBA SAQ（Self-Assessment Questionnaire）による自己点検、第三者による監査、独自基準による調査・監査を含みます。

更に、2021年度はサプライチェーン全体でのESG課題への取り組み強化を目的に、人権・労働安全衛生、環境、倫理、BCPの観点で、リスクベースアプローチによる調達取引先のサステナブル調査を実施しました。調査は段階的に実施し、のべ約16,000社の調達取引先の拠点所在地を元に、EUが発行した紛争地域及び高リスク地域(CAHRAs)のリストやUNEPFI(国連環境計画金融イニシアティブ)Human Rights Guidance Toolの中で参照されている人権リスクに関する地域情報などの外部参照情報に記載された国や地域を調査対象として絞り込み、約1,000社に対して人権・労働・環境・法令に関するリスク評価を行いました。ハイリスクの調達取引先として特定した38社に対しては、労働者の雇用状況に懸念があったことからヒアリングを実施し、是正指導を行いました。

調達取引基準に違反した場合の基本的な対応としては、まず是正措置の要求を行うとともに、必要に応じて是正指導、支援を行います。それでも、是正が困難と判断された場合は、取り引きを停止します。2021年度に拠点モニタリングを実施した人権、労働安全衛生、環境の実地調査結果から調達取引先の人権218社、安全衛生286社、環境66社の指導・支援を実施し、保護具の適正使用などを要請しました。（社数は東芝グループ、のべ社数）

• コンフリクト・フリー認証： 紛争鉱物の不使用（コンフリクト・フリー）を第三者機関が認証する制度

東芝グループは「クリーン・パートナー・ライン（お取引先様通報制度）」を開設しています。これは、東芝グループの関係者が、調達などの取り引きに関して法令、東芝グループの行動基準・調達方針、取引契約、企業倫理などに違反又は違反の疑いがある場合に、その旨を調達取引先から通報していただく窓口です。通報した方の個人情報は、ご本人の承諾を得ない限り「クリーン・パートナー・ライン」事務局外の者に開示されません。また、通報内容は厳正に取り扱い、通報したことを理由として通報者及びその勤務先を不利益に取り扱わないように配慮しています。関係調達取引先へ制度を周知するとともに、活用をお願いしています。2021年度は2件の通報があり、いずれも関係部門と連携して調査を行いました。取引上の不適切な状況や疑わしい行為などが発見された場合には、改善指示や注意喚起を実施しています。
また、2021年度は、サプライチェーン上の人権侵害などに関する対応を目的に、JEITA CSR委員会のビジネスと人権対話救済機構の設立に向けた検討会に参画しました。2022年度に同機構の「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として参加し、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始しました。

東芝グループでは、サステナビリティ推進担当役員が責任者となり、関係するスタフ部門からなる「責任ある鉱物調達対応コーポレート事務局」が、「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」にしたがった活動を推進しています。グループ会社は、それぞれ責任者、事務局を選任し、コーポレート事務局が主催する「事務局連絡会」や社内ウェブサイトでの情報を活用し、取り組みを徹底しています。

東芝グループの調達取引先に対して、錫、タンタル、タングステン、金（3TG）、コバルトの使用状況、製錬所情報を確認する調査を、RMIが発行するテンプレート（CMRT（紛争鉱物レポーティング・テンプレート）など）を使用して実施しています。
2021年度は、3TGを使用している可能性のある調達取引先770社（のべ数）を調査しました。また、コバルトについては250社（のべ数）を調査しました。

• JEITA（電子情報技術産業協会）「責任ある鉱物調達検討会」

責任ある鉱物調達の推進と啓発に向けて、業界団体や官民連携プロジェクトへ積極的に参加するほか、NGOとの対話にも努めています。

• JEITA（電子情報技術産業協会）「責任ある鉱物調達検討会」

東芝グループは、サプライチェーン全体にわたる環境配慮の一環として、グリーン調達を推進しています。「東芝グループグリーン調達ガイドライン」に基づいて、積極的に環境経営を推進している調達取引先から、環境負荷の小さい製品・部品・材料・サービスなどを優先的に調達しています。
「東芝グループグリーン調達ガイドライン」は世の中の動きや東芝グループの環境方針などに応じて随時改定しており、2022年3月には東芝グループの長期環境ビジョン「環境未来ビジョン2050」を反映した7.0版を、8月には製品の含有化学物質に関する法規制の強化などに対応した7.1版を発行しました。
調達取引先に対してはグリーン調達への理解と協力をお願いするとともに、調達取引先による環境活動の推進状況及び調達品の含有化学物質に関する調査と評価を実施し、課題がある場合は改善、指導を行っています。特に環境活動の推進状況については、2021度は、調達取引先における環境方針（企業理念、環境組織、環境改善計画、環境教育など）、環境課題（大気汚染、水質汚濁、廃棄物、資源及びエネルギー消費、悪臭・騒音・振動、リサイクル、生物多様性など）への取り組み、製品含有化学物質管理体制の有無など、ISO14001に準拠した活動項目（グリーン調達基準）の調査と評価を行いました。2022年度からは、東芝グループのマテリアリティであり、「環境未来ビジョン2050」の主要施策でもある「気候変動への対応」、「循環経済への対応」、「生態系への配慮」に則した活動項目について、主要な調達取引先を対象として取り組み状況の調査と評価を行い、調達取引先における環境負荷低減を促進しています。

東芝グループはこの評価ランクがより上位の調達取引先と優先的に取り引きすることとしており、今後も調達取引先と連携してグリーン調達を推進していきたいと考えています。

•  グリーン調達ガイドライン

東芝グループは、事務機、文房具など事務用品の調達品につき、エコマーク認定品などの環境配慮商品を登録するなど、環境負荷がより小さい調達品を選定するよう努めています。社内で使用するパソコン、コピー機、コピー用紙などを対象に、グリーン購入を実施しています。