持続可能な調達活動の推進

東芝グループではサプライチェーンを通じた「持続可能な調達活動」を推進しています。

• 東芝グループのサプライチェーン
• 東芝グループの調達方針
• 業界団体との連携
• 持続可能な調達活動の推進体制
• 東芝グループの調達方針の徹底とモニタリング
• 調達取引先とのパートナーシップ
• 責任ある鉱物調達について
• グリーン調達・グリーン購入

東芝グループのサプライチェーン

東芝グループでは、世界各地の調達取引先からさまざまな原材料や資材を調達しています。
事業分野別の調達構成比率（金額ベース）は電力・社会インフラ事業分野が52％、電子デバイスが32％、その他が16％です。地域別では、日本が73％、アジア（中国、インド含む）が26％、欧州・その他が1％です。
サプライチェーンを通じて持続可能な調達活動を推進していくうえで、東芝グループは、調達額上位で継続的に取り引きしている調達取引先のなかから、地域性や事業特性などを考慮して重要度を設定するリスクアプローチを行っています。

事業分野別及び地域（日本国内／海外）別の調達構成比率（2020年度金額ベース）

東芝グループでは、生産する品目特性・環境により、材料、部品、設備などの現地調達を適切に推進しています。各国生産拠点を中心に、海外の調達拠点 ( International Procurement Office：IPO ) も活用し、現地調達を含む最適地調達活動の推進に努めています。

東芝グループの調達方針

東芝グループは、調達関連法令を遵守した公正な取引を通じて、調達取引先との健全なパートナーシップの構築に努めています。
東芝グループ各社の生産並びにサービス提供に重要な役割を担う調達取引先に、「東芝グループの調達方針」への同意と実践をお願いしています。調達方針は、日本語に加えて、英語、中国語、タイ語に翻訳し、社会情勢に応じて同方針の内容を改定した際は、その都度、国内外の調達取引先に周知しています。

この「調達方針」に加えて、環境に関しては「東芝グループグリーン調達ガイドライン」を定め、責任ある鉱物調達に関しては「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」を定めています。2020年度は、「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」の反映と調達取引先へのお願い事項の明確化を目的とし、東芝グループ調達方針を改定しました。

また、東芝グループの役員・従業員に対しては「東芝グループ行動基準」を定め、法令、社会規範の遵守はもとより、公正な取引を通じて、調達取引先とともに企業の社会的責任を果たし、相互理解と信頼関係を構築することを基本方針として設定しています。

「東芝グループの調達方針」改定の経緯

時期	内容
2005年2月	「東芝グループの調達方針」を制定し、法令・社会規範の遵守、環境への配慮などを国内外の調達取引先に対して要請
2008年5月改定	調達取引先へのお願いとして、人権・労働安全衛生への配慮について明示し、調達取引先に自身の調達活動での実践を要請
2012年5月改定	新規取引開始時及び継続取引にあたって、法令・社会規範の遵守、人権への配慮を調達取引先選定の優先条件とすることを明示 調達取引先へのお願いとして、あらゆる利害関係者への贈賄行為の禁止（英国贈収賄法などの国際的な腐敗防止に関する規制を考慮）、人身売買や奴隷などの禁止（米国カリフォルニア州トランスペアレンシー法を考慮）、紛争鉱物の不使用（米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）を考慮）を明示
2014年10月改定	「調達方針」に、東芝が参加する国連グローバル・コンパクト（UNGC）、RBA（Responsible Business Alliance）※行動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう明示
2021年2月改定	調達取引先へのお願い事項について、「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」の改定を反映し、それぞれ個別に要請をしていた「東芝グループグリーン調達ガイドライン」、「お取引先様のための東芝品質保証ガイドライン」、「お取引先様のための東芝ソフトウェア品質保証ガイドライン」、「お取引先様のための東芝製品セキュリティ品質保証ガイドライン（ソフトウェア編）」を追記

• ※ 2017年10月にEICCからRBAへ名称変更しました。

東芝グループの調達方針

東芝グループグリーン調達ガイドライン

東芝グループ責任ある鉱物調達方針

東芝グループ行動基準　3. 調達活動

業界団体との連携

東芝はグローバル・スタンダードに沿ってサプライチェーンを通じたCSRを推進するために、2011年6月に電子業界のCSR推進団体であるRBAに加盟しました。 サプライチェーンにおける労働、安全衛生、環境、倫理にかかわるCSRを果たすため、RBA行動規範の趣旨に沿った取り組みを推進しています。

2017年1月、RBA日本加盟企業とともに、RBA Japan Networkを設立しました。翻訳のサポートや、アウトリーチ・ミーティングの開催を通して行動規範の周知と啓発を行うとともに、共通の課題解決に向けた取り組みを行っています。2020年9月には、アメリカ合衆国で行われたRBAのメンバー会議（オンライン会議）や2021年1月にオンラインで開催されたジャパン・アウトリーチ・ミーティングに参加し、最新のグローバルトレンドを学ぶとともに、責任あるサプライチェーンの実現に向けて、有識者との情報交換や議論を行いました。

自社の調達取引先に対しては、毎年業態に応じて、RBA行動規範の趣旨に沿ったCSRセルフアセスメントを依頼し、法令・社会規範の遵守、人権・労働安全衛生、環境、倫理にかかわる取り組み状況を確認しています。アセスメントの結果を受けて、リスクレベルに応じて調達取引先を個別に指導し、改善を依頼しています。

RBA（責任ある企業同盟）への参加

持続可能な調達活動の推進体制

東芝グループは、2020年4月から、東芝の本社調達部内に持続可能な調達活動のための独立した専門組織を設置し、人権、労働、安全衛生、環境などの持続可能な調達活動の推進にあたっては、サステナビリティ推進部門、環境部門など関連部門や各事業部門と連携を図っています。持続可能な調達活動の推進体制を通じて、各グループ会社に対し情報伝達や教育を行い、施策の周知、徹底をしています。

東芝グループの持続可能な調達活動推進体制

調達担当者への教育

「東芝グループ行動基準」「東芝グループの調達方針」「持続可能な調達」に関する教育を、新入社員研修、転入者研修を含む調達部門の階層別教育などに取り入れています。より取り組みを強化するため、2020年度はこれら階層別教育などとは別に、持続可能な調達に関する啓発教育を国内東芝グループの調達担当者約100名に対し実施しました。

サプライチェーンにおける新型コロナウイルス感染症対応

新型コロナウイルス感染症に対しては、調達取引先と連携して供給を確保し、事業への影響を最小限に抑えるよう努めています。具体的には、感染が拡大している地域における企業の活動状況や物流の状況などのリスクを見極め、事業への影響を最小限に抑制する対策を講じています。

東芝グループの調達方針の徹底とモニタリング

調達方針の徹底

「東芝グループの調達方針」に基づいて、CSRへの配慮を調達取引先に要請しています。東芝が参加する国連グローバル・コンパクト、RBA行動規範の趣旨に沿った調達活動の推進を同方針に追加した2014年度は、直接の調達取引先約10,000社（のべ数）^※に対して徹底を依頼し、同意を取得しました。2020年度は、東芝グループの調達方針に記載の「調達取引先の選定方針」に基づき、約2,000社を新規調達取引先として選定しました。新規調達取引先については、東芝グループの調達方針を配布、説明し、二次調達取引先に対する東芝グループ調達方針の推進も含め、同意を要請しています。

• ※ 東芝グループでは、取引契約ごとに調査を実施。同一取引先との間に複数の契約を締結している場合は1契約を1社と数えるため、会社数の集計はのべ数。また、実数は業務上の機密情報のため概数で開示。

東芝グループの調達方針

モニタリング

継続的に取り引きのある調達取引先に対しては、品質監査時などに製造現場の管理状況を確認し、必要に応じて改善を要請・支援しています。調達取引を新規に開始する場合は、調達取引先の製造現場や管理の仕組み、環境、人権、労働、安全に関する法令遵守状況、経営状況などが東芝グループの調達・選定方針に則しているかを確認しています。
各拠点では、継続的に環境、人権、労働、安全にかかわる説明会や、調達方針に関する状況調査（自己点検含む）を実施しています。2020年度は、調達取引先の人権2,603社、安全衛生2,789社、環境4,263社の調査を実施し、保護具の適正使用などを要請しました。（社数は東芝グループ、のべ社数）
なお、2019年度から東芝ブランド製品を構成する物品の取引先以外も一次調達取引先として範囲を広げ、調査を行っています。

説明会参加と調査実施調達取引先数（2020年度、東芝グループ、のべ社数）

内容	説明会参加	調査実施※	実地調査※
人権・労働	2,366社	2,603社	167社
安全衛生	2,868社	2,789社	222社
環境	3,333社	4,263社	108社

※調査にはRBA SAQ（Self-Assessment Questionnaire）による自己点検、第三者による監査、独自基準による調査・監査を含みます。

調達取引基準違反時の対応

調達取引基準に違反した場合の基本的な対応としては、まず是正措置の要求を行うとともに、必要に応じて是正指導、支援を行います。それでも、是正が困難と判断された場合は、取り引きを停止します。

指導・支援及び取引停止社数（2020年度、東芝グループ、のべ社数）

内容	指導・支援	取引停止
人権・労働	93社	0社
安全衛生	193社	0社
環境	68社	0社

指導・支援事例（2020年度）

環境配慮の徹底	調達先の従業員への環境方針・グリーン調達ガイドラインの徹底 産業廃棄物などの処理方法の指導
人権・労働安全の徹底	5S管理の徹底 製錬業者へのコンフリクト・フリー認証※取得の支援 保護具の適正使用に関する指導

※ コンフリクト・フリー認証： 紛争鉱物の不使用（コンフリクト・フリー）を第三者機関が認証する制度

調達取引先を対象とした通報制度「クリーン・パートナー・ライン」

東芝グループは「クリーン・パートナー・ライン（お取引先様通報制度）」を開設しています。これは、東芝グループの関係者が、調達などの取り引きに関して法令、東芝グループの行動基準・調達方針、取引契約、企業倫理などに違反又は違反の疑いがある場合に、その旨を調達取引先から通報していただく窓口です。通報した方の個人情報は、ご本人の承諾を得ない限り「クリーン・パートナー・ライン」事務局外の者に開示されません。また、通報内容は厳正に取り扱い、通報したことを理由として通報者及びその勤務先を不利益に取り扱わないように配慮しています。関係調達取引先へ制度を周知するとともに、活用をお願いしています。2020年度は2件の通報があり、いずれも関係部門と連携して調査を行いました。取引上の不適切な状況や疑わしい行為などが発見された場合には、改善指示や注意喚起を実施しています。

調達取引先とのパートナーシップ

東芝グループは、調達取引先と相互信頼に基づいたパートナーとしての関係づくりを進めています。人権、労働、安全衛生、環境などに配慮した調達品を適正な価格と品質で安定的に供給していただくため、調達取引先に対する支援や啓発活動を通じて、より良いパートナーシップの構築に努めています。

責任ある鉱物調達について

2013年1月に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）の紛争鉱物問題に関する1502条が施行され、米国証券取引所に上場していない東芝グループも、上場企業のサプライチェーンに連なる企業として、コンゴ民主共和国及びその近隣周辺地域で採掘された紛争鉱物の使用状況について調査し、顧客に報告しています。
東芝グループは、この法施行に先立ち、2011年10月に紛争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めてホームページで公開しました。
また、近年鉱物調達において、DRC及び周辺国のリスクのみならず、その他紛争地域及び高リスク地域での紛争、児童労働を含む人権侵害全般や汚職などにリスクが広がっていることを受け、2020年9月に紛争鉱物対応方針を見直し、「責任ある鉱物調達方針」を定めました。

東芝グループ責任ある鉱物調達対応推進体制

東芝グループでは、サステナビリティ推進担当役員が責任者となり、関係するコーポレート部門からなる「責任ある鉱物調達対応コーポレート事務局」が、「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」にしたがった活動を推進しています。グループ会社は、それぞれ責任者、事務局を選任し、コーポレート事務局が主催する「事務局連絡会」や社内ホームページでの情報を活用し、取り組みを徹底しています。

東芝グループ責任ある鉱物調達対応推進体制

責任ある鉱物調達調査

東芝グループの調達取引先に対して、錫、タンタル、タングステン、金（3TG）の使用状況、製錬所情報を確認する調査をCMRT（紛争鉱物レポーティング・テンプレート）を使用して実施しています。

2020年度は、3TGを使用している可能性のある調達取引先約630社（のべ数）を調査しました。また、責任ある鉱物調達への理解を深めていただくために、JEITA「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーとして、鉱物調査の最新動向や最新版の調査票の解説する資料作成に参加しました。

JEITA 責任ある鉱物調達検討会

社外との連携・対話

責任ある鉱物調達の推進と啓発に向けて、業界団体や官民連携プロジェクトへ積極的に参加するほか、NGOとの対話にも努めています。

鉱物問題に関する社外との主な連携・対話

関係団体／プロジェクト	東芝グループの活動内容
RBA（Responsible Business Alliance）	2011年6月に加盟
RMI（Responsible Minerals Initiative）	メンバーの一員として検討会やワークショップへ参加
JEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）「責任ある鉱物調達検討会」	2011年11月から参加し、業界団体との連携を推進
	同検討会内の「コンフリクト・フリー・ソーシング　ワーキンググループ」 にも2014年5月から参加し、日本の自動車・電機各社と連携してコンフリクト・フリー調達を推進・啓発
	同検討会メンバーの一員として、2017年2月から、コンフリクト・フリー製錬所の認証を取得していない国内外の製錬所に対し、認証プログラムへの参加を要請する文書を継続的に送付

JEITA（電子情報技術産業協会）「責任ある鉱物調達検討会」

グリーン調達・グリーン購入

グリーン調達

東芝グループは、製品をつくる段階での環境配慮の一環として、グリーン調達を推進しています。
1999年に制定した「グリーン調達ガイドライン」に基づいて、積極的に環境保全を推進している調達取引先から、環境負荷の小さい製品・部品・材料などを優先的に調達しています。製品の含有化学物質に関する法規制の強化などに対応して「グリーン調達ガイドライン」を随時改定しており、2020年2月には6版を、2021年4月には6.1版を発行しました。6版では、東芝グループ環境基本方針の改訂と東芝グループ環境関連物資リストを見直し、6.1版では東芝グループ環境関連物質リストを再度見直しました。
調達取引先に対しては、グリーン調達への理解と協力をお願いするとともに、環境評価及び調達品の含有化学物質の調査と評価を実施しています。
また、調達取引先から、自社の環境活動についてISO14001に準拠したグリーン度（東芝基準）を、規定フォーマットを使用して自己評価いただき、その結果をご報告いただいています。評価項目は、調達取引先における環境方針（企業理念、環境組織、環境改善計画、環境教育など）、環境課題（大気汚染、水質汚濁、廃棄物、資源及びエネルギー消費、悪臭・騒音・振動、リサイクル、生物多様性など）への取り組み、製品含有化学物質管理体制の有無などです。東芝グループは、評価ランクがより上位の調達取引先と優先的に取り引きすることとし、調達取引先に対してグリーン度の向上をお願いしています。

グリーン調達ガイドライン

調達取引先のグリーン度（2020年度）
（優先調達取引先 94.8％ SランクとAランク）

グリーン購入

東芝グループは、事務機、文房具など事務用品の調達品につき、エコマーク認定品などの環境配慮商品を登録するなど、環境負荷がより小さい調達品を選定するよう努めています。社内で使用するパソコン、コピー機、コピー用紙などを対象に、グリーン購入を実施しています。