宮古島市来間島における蓄電池シェアリングに関する技術検証を開始

　宮古島市（市長：下地敏彦）、株式会社ネクステムズ（代表取締役社長：比嘉直人）、東芝インフラシステムズ株式会社（代表取締役社長：今野貴之）および東芝エネルギーシステムズ株式会社（代表取締役社長：畠澤守）は、沖縄県が取り組む「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」において、大型蓄電池を活用し、複数拠点で発生する太陽光発電システム（以下、PV）の余剰電力を既存の電力系統を活用して充放電する蓄電池シェアリングに関する技術検証を宮古島市来間島にて2020年1月6日から1月31日まで実施します。

　宮古島市および東芝グループは、同事業において、2014年に出力100kW、容量176kWhの大型蓄電池を来間島に設置し、島内の消費電力を再生可能エネルギーと定置型蓄電池で100%賄うことを目指した“再生可能エネルギー100％自活実証”を行い、その有効性を確認しました。本検証において、平常時でも再生可能エネルギーの余剰電力吸収に活用することを目指します。

　今回、宮古島内の市営住宅40か所に余剰電力を監視するためのゲートウェイ装置を設置し、東芝グループが保有するバーチャル・パワープラント（VPP）システムにより、各拠点のPVの余剰電力量や蓄電池の充放電可能量に基づき蓄電池の充放電を分単位で制御します。蓄電池の充放電の過程において発生する電力損失の影響および、現行の計画値同時同量制度^注を加味した30分以内の細やかな制御の実現性を検証します。

　宮古島市は、2008年に宣言した「エコアイランド宮古島宣言」のビジョンを明確化するために2019年に「エコアイランド宮古島宣言2.0」を発表しました。そのなかでPVや風力発電システムなどの再生可能エネルギーの積極的な導入により、市内におけるエネルギー自給率を2016年の2.9%から2050年に48.9%まで高めることを掲げています。しかし、再生可能エネルギーは天候に左右されるため、その普及には蓄電池などの調整力が必要となります。一方で蓄電池は導入費用が高く、普及が進んでいない状況となっています。

　本検証により蓄電池シェアリングの有効性を確認することで、公共施設などに設置したBCP用途の蓄電池を平常時にも複数用途で活用できるようになります。蓄電池の導入促進により、今後さらなる再生可能エネルギーの導入が可能になり、電力供給の安定化への貢献やエネルギー自給率の向上が期待されます。

注　発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう制度。

１．検証期間
　2020年1月6日～2020年1月31日

２．役割
　宮古島市：島全体のエネルギー事業率向上に向けた実施主体
　株式会社ネクステムズ：複数拠点に設置されたPVの余剰電力量の収集
　東芝グループ：バーチャル・パワープラント（VPP）システムの構築及び本検証の運用支援

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