ニュースリリース

～再エネマッチングサイト「EneHub™」を活用した第1号案件～

　独立系発電事業者であるPNFグループのPNF JAPAN株式会社（東京都千代田区、代表取締役　陳鋭、以下「PNF JAPAN」）と東芝エネルギーシステムズ株式会社（神奈川県川崎市、代表取締役社長　島田太郎、以下「東芝ESS」）は、フィジカルPPA（電力購入）契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約における供給出力はPNF JAPANが運営する太陽光発電所の約4MW（AC）となります。本事業において供給開始後10年間、東芝ESSがアグリゲーターとしてインバランスリスク^注1を負担し、発電した電気を小売電気事業者経由で全量を需要家に供給します。なお、本件は東芝ESSが今年1月に公開した再エネマッチングサイト「EneHub™」^注2を活用した初の契約案件となります。東芝ESSが持つ需要家との豊富なネットワークや「EneHub™」の登録の手軽さ、対応の迅速さが決め手となり、両社はこの度の契約締結に至りました。

　PNF JAPANは、自社で太陽光発電所及び蓄電所を開発、所有し運営することを事業としており、日本で2009年から太陽光発電所の開発を手がけています。これまでに連系したFIT太陽光発電所数は全国で300か所以上、合計出力250MWを超えています。また、FIT後の主力事業となる蓄電池併設の太陽光や系統用蓄電池の約1ギガワットに上る開発中プロジェクトを有しており、「EneHub™」を活用した本契約の締結を皮切りに、再生可能エネルギーの拡大と安定化を目指し、これらプロジェクトの事業化を進めています。

　東芝ESSは、再エネ関連の注力サービスの一つとして、2022年5月から、再エネ発電事業者向けに「再エネアグリゲーションサービス」を展開しています^注3。今後も引き続き「EneHub™」を活用し、お客様のニーズに的確に応えるサービスを積極的に展開することで、カーボンニュートラル社会の早期実現に貢献してまいります。

注1：インバランスとは、再エネ発電事業者が計画と実績の同時同量を達成できずに発生する電力の需要量（使われる分）と供給量の差分のこと。再エネ発電量が計画値から外れてインバランスが大きくなると、供給する電力の品質低下や停電などの要因となる可能性がある。また、インバランスによる調整コストとしてインバランス料金を支払う必要がある。

注2:「EneHub™」は、再エネで発電した電気を売りたい発電事業者と買いたい小売電気事業者・需要家をマッチングするWebサイト。FIP制度開始以降、市場ニーズの高まりを受け、25年1月に公開した。（再エネマッチングサイト EneHub™（東芝エネルギーシステムズ））

注3：「再エネアグリゲーションサービス」開始のお知らせ | ニュースリリース | 東芝エネルギーシステムズ