当社は、「一般社団法人電力データ管理協会」に設立時社員として参画したこと及び同協会が経済産業大臣より電気事業法第37条の４に基づく「認定電気使用者情報利用者等協会」の認定を取得したことについて、お知らせいたします。

　これまで電気事業法において、電力データの活用が一部制限されていたところ、2022年６月の電気事業法改正により、一定のルールの下、電気事業者以外の事業者も含めて、電力データの活用が可能となりました（2022年４月施行）。具体的には、需要家保護に万全を期すとともに利便性確保の観点から、各一般送配電事業者が保有する個々の需要家の電力データを、その需要家からの同意取得に基づき、１つの窓口で一括して入手・利用することができる仕組み（「認定電気使用者情報利用者等協会（認定協会）制度」）が構築されました。
　これを踏まえ「一般社団法人電力データ管理協会」は認定の申請を行い、2022年6月30日に初めての認定電気使用者情報利用者等協会として認定されました。

　今後、「一般社団法人電力データ管理協会」は、電気事業法の趣旨を踏まえながら、認定協会として、電力データを安全かつ適正に利用・提供できる環境を整備します。具体的には、2023年度上期末から順次、全国8000万台のスマートメーター由来の電力データ（統計データ及び本人同意のある個データ）の有償提供を可能とすべく、体制整備とシステム開発を進めることとしており、当社はデータを利用する企業の視点から「データ利用会員」として、これを推進してまいります。

　当社はデータ利用を積極的に行い、デマンドレスポンスや再エネアグリゲーション事業の高度化を図ります。また、購買履歴データや多様なインフラデータ等、異業種のデータと組み合わせた新たな付加価値サービスの検討を推進します。

　当社は、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを提供することによってカーボンニュートラル社会の実現を目指していくと共に、再エネアグリゲーション事業を通じて、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。　

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