東京⼤学社会科学研究所（以下、社研）、東京⼤学⽣産技術研究所（以下、生研）と株式会社関電⼯、東芝エネルギーシステムズ株式会社、アストモスエネルギー株式会社、株式会社⽇建設計総合研究所は、「地域⼒創発デザイン」をテーマに産学連携の共同研究を開始することとなりました。 本研究では、地域の安全性（レジリエンス）、環境貢献（カーボンニュートラル）、持続性（サステナビリティ）を主軸とした空間・機能・社会システムの再デザインを⽬的とし、社会科学研究所と⽣産技術研究所が連携し、社会科学と⼯学が融合したアプローチで地域の未来を拓くことを⽬指します。

　本研究にあたっては、社会科学研究所に社会連携研究部⾨を設置しました。また、⽣産技術研究所と上記企業4社が共同研究契約を締結しました。

　地方では、人口減、少子高齢化、財政難が一層進展し、地域の持続性は危機に瀕している。一方、切迫する大規模地震、気候変動に伴い激甚化、頻発化する水害への備えの拡充が喫緊の課題となっている。さらに地球規模の課題への対応としてカーボンニュートラル社会への転換を急ぐ必要がある
　さらに地域をみれば、エネルギーシステムの一体改革、再生可能エネルギーの普及、さらにはEVの普及など、生活を支える基幹的なインフラストラクチャのあり方が激変しようとしている。
　地域力創発デザイン研究では、これまでの地域づくりにおいて地域資源を最大限活用し、多様な工夫が行われているものの、その限界が感じられる中、上記のような社会経済の変化をチャンスととらえ、直面する社会課題に対して地域を対象として総合的なソリューションを探求する。地域社会のそれまでの文脈、地域資源を最大限、活かしつつ、新たな地域資源や担い手を創出し、空間・機能・社会システムを地域の実情に即して再デザインを行い、地域の持続性を高められる地域の未来像を描くことを目的とする。なお、ここでいう地域とは、自治体程度のまとまった圏域を指す。
　両研究所が有する知見と技術、４社が有する経験、ノウハウ、技術を融合し、研究を展開する。具体的には、関電工の地域マイクログリッド技術、再生可能エネルギー技術、東芝エネルギーシステムズのエネルギーマネジメント技術とデジタル技術、アストモスエネルギーの分散型エネルギー源としてのカーボンニュートラルLPガスと地域密着型の供給網、そして日建設計総合研究所の地域づくりの幅広い経験を基盤に、生産技術研究所の地域連携の経験と地域づくりのプランニング技術、社会科学研究所の法学、経済学の知見を重ねることで、文理が融合する実効性の高い研究を展開する。研究活動では、自治体や省庁と連携した活動を予定している。

当面の研究項目は、下記の通りである。

(1) 大規模災害に備えた「災害時自立生活圏」の具体化（レジリエンスの視点）
(2) 分散型のエネルギー供給のあり方の確立（カーボンニュートラルの視点）
(3) 地域社会を対象とした「総合化の計画技術」の確立（サステナビリティの視点）
(4) 地域類型別の未来像の提示
(5) 社会的な議論の場づくりと議論の深化
なお、研究開始後、地域力創発デザインに貢献する新たな企業の参画を歓迎する。

東京大学社会科学研究所 所長 玄田有史

東京大学生産技術研究所 所長 岡部 徹

関電工 取締役社長 仲摩 俊男

東芝エネルギーシステムズ　代表取締役社長 小西 崇夫

アストモスエネルギー　代表取締役社長 小笠原 剛

日建設計総合研究所　理事長　野原 文男

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