デジタルトランスフォーメーション戦略に関するメッセージ
東芝エネルギーシステムズ
株式会社
代表取締役社長
四柳 端
当社は、社会を取り巻く環境や、デジタル技術の進展によるビジネス環境の変化を常に洞察する視点を持ち、「エネルギーのあり方そのものをデザインする企業として未来を始動する」を経営ビジョンとして掲げています。経営ビジョンの実現のためにも、豊富な納入実績に裏打ちされたフィジカルの知識・ノウハウ、制御・運用技術を生かしながら、先進のIoTやAIなどのデジタル技術を用いてフィジカル側にある様々な現象や情報を、サイバー側で分析したり、活用しやすい情報や知識とし、それをフィジカル側にフィードバックすることで、付加価値の高いものを提供してまいります。そのためにも、当社ソリューションの高度化に加え、当社自身もデジタルデータを活用した経営の最適化を強力に推進しております。
顧客及びパートナー向けのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）戦略としては、エネルギーインフラのさらなる進化を目指し、東芝IoTリファレンスアーキテクチャー「TOSHIBA SPINEX for Energy」などを活用し、「電力事業者様向けソリューションの高度化」、「電力需要家様等へのデジタルサービスの展開」、「ステークホルダーとの共創による新規事業の開拓」の３つのアプローチで貢献していきます。
また社内向けのDX戦略においては、次期基幹システムの導入と設計・製造のデジタル化の一体活動によりバリューチェーン全体の情報を統合し、経営情報の一元管理・経営判断の迅速化・データ活用による業務効率化と生産性向上を実現していきます。
上記DX戦略を推進するため、社長直轄の推進組織の設立や、DX人材の育成強化、DX達成の指標作成などの取り組みも行っています。
当社は「電気をつくる、おくる、ためる、かしこくつかう」ための機器･システム･サービスを提供しており、CO2の有効活用に関する技術開発にも取り組んでいます。これらの技術・サービスにデジタル技術を融合し、お客様や事業パートナーの皆様と一緒に新たな社会価値を創造することで、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。
顧客向けDXの取り組み
電力需要の増加・脱炭素化に向けて、世界のエネルギーの需要と供給の形が変化しています。当社のデジタル技術により、再生可能エネルギーの安定供給、発電所や変電所の高効率・省力化、クリーンエネルギーの自由な取引及び地産地消などが可能となり、エネルギーに関わる、人、モノ、情報がつながり、スマートで持続可能な社会が実現されます。
- 電力事業者様向けソリューションの高度化
デジタル技術、そこから得られるデータを活用し、発電所や変電所などの運用・保守、バリューチェーンの最適化を通じて既存のインフラ事業の高度化を実現。経営における課題を解決します。
- 電力需要家様等へのデジタルサービスの展開
上記1のソリューションを他の産業領域など展開することで、より広い領域への価値を提供します。
- ステークホルダーとの共創による新規事業の開拓
電力事業者様や電力需要家様等に加えベンチャー・スタートアップ企業と連携し、これらの企業のデジタル技術やデータを活用することで新しい価値を共創します。
これらの戦略を推進するためのプラットフォームとして東芝IoTリファレンスアーキテクチャーを整備し、エネルギーIoTに関連したさまざまなソフトウェアやサービスを開発、再利用、共有することが可能となります(TOSHIBA SPINEX for Energy)。またエネルギー領域におけるサービスとして、発電／変電所向けダッシュボード、図面連携によるデータ管理システム、性能監視による性能評価・異常検知などを整備しています。
顧客向けのDX戦略の達成度を測る指標 ： 当社DX製品の適用実績数
これらのデジタル関連ビジネスをより加速させるため、社長直轄組織の「DX統括部」を立ち上げ、全社から人材を結集し、事業部の垣根を超えて活動しています。
社内向けDXの取り組み
当社では、事業ごとに整備されていた従来のITシステムの刷新と統合を進めています。
業務プロセスを変革し、ビジネスモデルの整備とあわせ、バリューチェーンにおけるデジタル変革を実現します。経営情報を一元管理することで、企業内の様々なデータ（ヒト、モノ、カネ）や、各拠点・支社からのデータも統合され、データの可視化・活用による業務効率化を図れると同時に、より迅速で高度な分析に基づく経営判断が可能となります。また、これらのDX戦略を実現するために以下の環境整備を行っております。
- ERP(Enterprise Resource Planning) : 経営資源管理
コスト管理/経営指標管理/手配管理など、基幹業務/管理プロセスの統一化を実現します。 - CRM(Customer Relationship Management) : 顧客関係管理
顧客接点管理など、顧客情報の一元化を実現します。 - PLM(Product Lifecycle Management) : 製品ライフサイクル管理
品目管理/BOM管理/開発工程管理など、設計思想/設計プロセスの共通化を実現します。 - MES(Manufacturing Execution System) : 製造実行システム
生産計画/製造指示/製造実績管理など、製造プロセス/システムの共通化を実現します。
また、当社代表取締役社長をリーダーとする社内推進体制として、ERP/CRMの導入を推進する役割を担う「次期基幹システム導入プロジェクト」、PLMの導入を推進する役割を担う「設計デジタル化プロジェクト」、MESの導入を推進する役割を担う「製造デジタル化プロジェクト」の３プロジェクトを編成しており、ITシステムの刷新と業務プロセスの変革を実現します。
社内向けのDX戦略の達成度を測る指標 ： DXによる生産性や品質等の改善の達成度
DX人材の育成
当社ではDX人材を育成するために、デジタルスキルの基本となるITリテラシーの強化に加え、DXの専門家を育成するためのAI教育やサイバーセキュリティ教育等を推進しています。
- ITリテラシーの強化に関しては、全社員を対象としたIoTの基礎教育や、新入社員を対象とした技術者CDP（Career Development Program）を推進し、ITリテラシーの底上げとDXマインドの醸成を図っています。
IoTの基礎教育では、IoTの基本及び事例を通じて、IoTに関する基礎知識とビジネスで活用するためのDX及びIoTソリューションの基礎スキルを育成します。また新入社員を対象とした技術者CDPを通じて、入社３年までに必要となる技術力の育成を体系的に支援しています。
- DXの専門家の育成に関しては、東芝グループ内外のAI教育やサイバーセキュリティ教育等を活用し、特にDX関連業務に携わる技術者の高度なスキル向上を図っています。
AI教育では、AIを活用した提案力を中心としたAIコンサルタント、技術開発力を中心としたAIエンジニアの育成を目指しています。サイバーセキュリティ教育では、セキュリティマネジメントからセキュア開発、セキュリティ運用まで製品ライフサイクルに渡る一貫した技術力を身につけることを推進しています。
東芝グループの幅広い教育コースを活用し、デジタル技術を通じてエネルギーの未来を担う人材の成長と活躍を支援していきます。