～再エネアグリゲーション事業の発展に向けさらなる収益性向上を目指す～

　東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、東芝ESS）および東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（以下、TNK）は、東芝ESSをコンソーシアムリーダーとして、経済産業省が公募する実証事業「令和5年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に申請し、採択されました。なお、東芝ESSおよびTNKは、令和3年度から本実証の委託を受けています。　

　本事業は、変動性の高い太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー（再エネ）の発電量予測技術や、蓄電池等の調整可能リソースの制御技術の実証を行うことで、分散エネルギー源（DER^注２）の活用拡大と再エネ有効活用の環境を整備し、再エネの普及拡大を通じた、カーボンニュートラルの達成に貢献することを目的として行われるものです。今回の事業推進に当たり、再エネアグリゲーター8社および実証協力者5社でコンソーシアム^注３を組みます。
　今年度の実証では、昨年度までの実証で用いていた東芝ESSとドイツのネクストクラフトベルケ社が共同開発した再エネバランシングシステム「REBSet^TM」の機能拡張や高度化を図ったうえで、引き続き、発電量予測技術、蓄電池制御技術や市場取引戦略技術などを評価します。具体的には、過去の実証で得られたデータをもとに、より高度化した発電量予測手法を採用するなど、より一層発電量予測精度を向上し、さらなるインバランス^注４回避や収益性改善を目指します。また、出力制御^注５に対応した蓄電池制御技術や、電力卸売市場に加え需給調整市場も想定した市場取引戦略技術などを評価することで、収益向上効果を検証します。

　さらに、昨年度の実証では太陽光発電に比べ風力発電の発電量予測誤差が大きく、課題を確認できたため、コンソーシアムメンバーによるワーキンググループを立ち上げ、風力発電量予測技術の高度化を目指した検討も行う予定です。

　東芝グループおよび本コンソーシアムは、再エネアグリゲーション事業のさらなる発展を通じ、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

　日本では2022年4月から再エネの主力電源化を見据えて、FIT^注６制度からFIP^注７制度への移行が始まりました。FIP制度下では、発電事業者は正確な発電量予測に基づく計画値同時同量^注８の責務が課されるほか、変動する電力市場価格に応じた最適取引に伴うマーケットリスクへの対応が必要となることから、再エネのさらなる普及には、これらの課題解決を支援する再エネアグリゲーターの存在が必要となります。
　昨年度までの実証では、「REBSet^TM」を使用して、複数の気象モデル利用による予測や予測頻度を高めることで発電量予測誤差を低減し、蓄電池制御との組み合わせなどにより、再エネアグリゲーターにとって重要となるインバランスの低減や収益性向上に繋がる成果が得られました。これらの成果も活用し、東芝グループは再エネアグリゲーション事業を展開しています。

（注１）　正式名称は、「令和5年度　蓄電池等分散型エネルギーリソース次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」
（注２）　Distributed Energy Resources
（注３）　コンソーシアムメンバー

コンソーシアムリーダー
・東芝エネルギーシステムズ株式会社

再エネアグリゲーター(8社)
・アーバンエナジー株式会社
・NTTアノードエナジー株式会社
・株式会社関電工
・日本工営株式会社
・日本電気株式会社
・北海道電力株式会社
・株式会社ユーラスグリーンエナジー
・東芝エネルギーシステムズ株式会社

実証協力者(5社)
・ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
・豊田通商株式会社
・一般財団法人日本気象協会
・PAG Renewables合同会社
・東芝ネクストクラフトベルケ株式会社

（注４）　再エネ発電事業者が発電計画と発電実績の同時同量を達成できずに発生する電力の差分のこと。差分量に応じてインバランス料金が発生する。
（注５）　電力の需給バランスを保つために、一般送配電事業者の指示により発電事業者が発電所の出力を制御すること。
（注６） Feed In Tariff
（注７） Feed In Premium
（注８） 発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み

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