～再エネアグリゲーションサービス開始後の当社初契約締結～

　当社は、大和エナジー・インフラ株式会社（以下、大和エナジー・インフラ）および株式会社CO2O（以下、CO2O）が共同開発した鹿児島県のさつまグリーン電力2号太陽光発電所（薩摩郡さつま町）について、大和エナジー・インフラが出資するSPC（特別目的会社）を通じて、当社が今年４月より開始された「FIP（Feed-in Premium）制度」を適用した電力受給契約を締結しました。

　本契約では、当社が再エネBG^注１を構成し、本発電所で発電された再生可能電力を買い取り、市場または相対取引で売却します。東芝ネクストクラフトベルケ株式会社が提供するSaaSサービス(※）を活用して、再生可能エネルギーを束ね、計画値同時同量^注２業務と取引業務を発電事業者に代わって代行します。発電事業者は、本サービスに加入することで、事業者はバランシング責務とマーケットリスクを負うことがなく、疑似的なFITスキームを構築する事が可能です^注３。本契約では20年間、当社が国から支払われるプレミアム価格と合算し、FIT相当の価格で買い取りをするため、顧客の事業収益の安定化にも貢献します。

(※）2023年2月8日訂正：本文の表現を訂正しました。
（誤）東芝ネクストクラフトベルケ株式会社のシステム
（正）東芝ネクストクラフトベルケ株式会社が提供するSaaSサービス　

本件は、再エネへの投資ノウハウを有する大和エナジー・インフラと、太陽光発電所の開発・運用を手掛けるCO2Oならびに電力バランシング技術力のある当社の連携により、再エネを自立した電源として普及させるのに貢献します。本発電所は、2022年夏までに運転開始、2023年初頭までにFIP制度適用開始を目途としています。

　当社は、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを提供することによってカーボンニュートラル社会の実現を目指していくと共に、再エネアグリゲーション事業を通じて、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。

注２：発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。
注３：https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2022/05/news-20220517-01.htmlの買取イメージ図参照

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