荏原環境プラント株式会社向けの非FIT再エネ電力供給事業が令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択

~発電事業者・アグリゲーター・小売電気事業者がそれぞれにおいて安定収益を実現~

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2022年10月31日

株式会社三和
株式会社富士テクニカルコーポレーション
ハンファQセルズジャパン株式会社
荏原環境プラント株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社

 このたび、発電事業者である株式会社三和(以下、三和)、株式会社富士テクニカルコーポレーション(以下、富士テク)、ハンファQセルズジャパン株式会社(以下、Qセルズ)が発電する再エネ電力を、小売電気事業者である荏原環境プラント株式会社(以下、荏原環境プラント)に供給する事業が、経済産業省による令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されました。本事業において運転開始後は、東芝エネルギーシステムズ株式会社(以下、東芝ESS)がアグリゲーターとして参画し、東芝ESSがインバランスリスクを負担しながら小売電気事業者を通じて需要家である株式会社荏原製作所(以下、荏原製作所)に再エネ電力を供給します。

 三和、富士テク、Qセルズは、2023年3月までに計16箇所の太陽光発電所(合計出力約8 MW)を建設予定で、今回の事業は、その建設費用の一部に対し補助金が支給される非FIPのオフサイトPPA(電力販売契約)です。運転開始後は、東芝ESSが再エネBG注1を構成し、本発電所で発電された再エネ電力を固定価格で買い取り、荏原環境プラントを通じて需要家である荏原製作所に再エネ電力を供給します。東芝ESSは精度の高い東芝ネクストクラフトベルケ株式会社のシステムを活用して、再生可能エネルギーを束ね、計画値同時同量注2業務と取引業務を発電事業者に代わって行う「再エネアグリゲーションサービス」を提供します。発電事業者3社は、本サービスを活用することで、バランシング責務とマーケットリスクを負いません。また、本契約では8年間、東芝ESSが固定価格で荏原環境プラントに電気を供給するため、発電事業者3社、荏原環境プラント、東芝ESSそれぞれが安定した収益を上げられることとなります。

 本件は、廃棄物発電由来の電力の地産地消や荏原グループ各社の電力供給を行う荏原環境プラントならびに電力バランシングに関する技術力のある東芝ESSとの連携、および補助金への採択により実現した太陽光発電設備の導入モデルとなります。

 三和は、栃木県那須町に所在する「ホテルブランヴェール那須」と「若喜旅館」のホテル旅館の運営をはじめ、ノベルティグッズやホテルアメニティの製造販売をしています。
 気候変動を抑制するための再生可能エネルギーの普及が課題となっている現在、発電事業者としても再生可能エネルギーの主力電源化を見据え、エネルギー供給に積極的に取り組んでいきます。

 富士テクは千葉県に本社を置き、再エネ用地の開発を中心としたEPCです。関東・東北地方に約120MWの施工実績をもち、非FIT電源280MW相当の用地を確保しており順次建設を予定しています。
 「クリーンエネルギーと自然との共生」を理念に掲げ、FIT・非FIT問わず再生可能エネルギーの拡充を今後の目標とし、脱炭素社会の実現を目指しております。

 Qセルズは、太陽光発電関連事業をはじめ化学品、鉄工等、多部門にわたる基幹産業の輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開しています。
 太陽電池メーカーとしてだけでなく、再生可能エネルギー発電所の開発、住宅・産業用PPA事業、電力小売事業等を通じて、トータルエネルギーソリューションカンパニーとして今後も電力事業への投資を拡大し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献してまいります。

 荏原環境プラントは、荏原グループの環境プラント事業を担う荏原製作所の100%子会社です。ごみ処理施設の建設・運営を中核事業とし、廃棄物発電由来の電力の有効利用や資源循環技術の提供など、地域最適化された廃棄物資源循環ソリューションを提供することにより、カーボンニュートラル社会の実現や持続可能な地域社会の構築に貢献していきます。

 東芝ESSは、東芝グループでエネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売を行っています。エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、今回の事業で提供している「再エネアグリゲーションサービス」などの付加価値の高いサービスを提供することでカーボンニュートラル社会の実現を目指していくとともに、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。

注1:計画と実績のインバランスを積算する事業者集団
注2:発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。

本契約の体制


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