当社は、バヌアツ共和国マランパ州において、再生可能エネルギーで充電したLEDランタンのシェアリングサービスの試行（以下、本試行）を開始しました。本試行は、本年9月末まで実施します。これに先駆け、マランパ州地域の代表者と本件に関する覚書を締結しました。

　当社は、これまで、「電気をつくる、おくる、ためる、かしこくつかう」ための機器システム･サービスを開発・提供しており、長年にわたる知見やノウハウを踏まえ、エネルギー関連の諸課題を解決するための新規サービスの立ち上げを検討してきました。
　地球上には、電力系統が整備されていない「未電化地域」が存在し、そこに居住する人々は、電気製品の利用が困難です。当社は、再生可能エネルギーで充電する電気製品のシェアリングサービスに着目し、2019年から太平洋の島嶼国を対象に、電気製品のシェアリングサービスのニーズ調査や実証を進めてきました。このたび、バヌアツ共和国マランパ州においてシェアリングサービスのニーズおよび住民からの受容を確認し、シェアリングサービスによる経済性の確保が見込めたことから、本試行の合意にいたりました。
　なお、本試行は、バヌアツ共和国外国投資推進局、マランパ州政府、国際機関太平洋諸島センター、株式会社かいはつマネジメント・コンサルティングの協力を得て実施しています。

　本試行では、マランパ州の一村を対象に実施し、太陽光エネルギーで充電したLEDランタンをマランパ州住民へ貸し出します。将来的には、電動農機具やミシンなどの電気製品を貸し出すことも予定しています。
　また、本試行においては、当社が開発したエネルギー向けインダストリアルIoTサービス「TOSHIBA SPINEX for Energy」のクラウド環境のバックオフィスシステムおよびスマートフォン向け決済アプリを利用しています。本試行に参加する村落は、この決済アプリを利用してLEDランタンの貸出や返却の記録・管理を行うことができ、住民は利用料金を支払うことでLEDランタンを利用することができます。

　本試行によるサービスは、再生可能エネルギーを活用し、電力系統の整備に必要な設備投資費と環境負荷を抑え、未電化地域の電化に貢献することができ、同国政府が掲げる再生可能エネルギー政策の達成に向けた取り組みとして期待されています。
　当社は、本試行を機に、電気製品のシェアリングサービスの事業化を加速し、環境に配慮しながら地域の電化を進めることで誰もが享受できるインフラの構築に貢献していきます。