当社は8月1日に、経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

　DX認定制度は、2020年に施行された「情報処理の促進に関する法律を一部改正する法律」に基づく制度です。経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を国が認定します。このたび、当社のDXに関する「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」が評価され、「DX認定事業者」に認定されました。
　当社は今回の「DX認定事業者」認定を機に、DX関連の事業展開を加速し、「電力事業者様向けソリューションの高度化」、「電力需要家様等へのデジタルサービスの展開」、「ステークホルダーとの共創による新規事業の開拓」の３つのアプローチでデジタルトランスフォーメーションを推進します。

　東芝グループでは、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が創造されていくと考えています。本変化に対応すべく、東芝グループでは、デジタルエボリューション（DE）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、クアンタムトランスフォーメーション（QX）戦略を定め、事業を推進しています。
　その中で当社は、社内向けには、次期基幹システムの導入と設計・製造のデジタル化の一体活動によりバリューチェーン全体の情報を統合し、経営情報の一元管理・経営判断の迅速化・データ活用による業務効率化と生産性向上に取り組んでいます。
　顧客及びパートナー向けには、エネルギーインフラのさらなる進化を目指し、エネルギー向けIoTサービス「TOSHIBA SPINEX for Energy」などを活用し、運転データや運用データの可視化を実現する発電所・変電所向けダッシュボードや、性能監視による性能評価・異常検知、運転データを用いた故障予兆検知や太陽光発電量予測、電力需要予測などのソリューションを展開しています。

　当社は「電気をつくる、おくる、ためる、かしこくつかう」ための機器･システム･サービスを提供しており、CO₂の有効活用に関する技術開発にも取り組んでいます。これらの技術・サービスにデジタル技術を融合し、顧客及びパートナーの皆様と一緒に新たな社会価値を創造することで、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。