ニュースリリース

東芝エネルギーシステムズとサイバージムジャパンがエネルギー事業者向けサイバーセキュリティ訓練サービスで協業

  • ニュースリリース
  • デジタルトランスフォーメーション
  • 戦略・施策

2022年08月02日

東芝エネルギーシステムズ株式会社
株式会社バルクホールディングス

 東芝エネルギーシステムズ株式会社(神奈川県川崎市、代表取締役社長 四柳 端、以下「東芝エネルギーシステムズ」)と、株式会社バルクホールディングスの子会社である株式会社サイバージムジャパン(東京都港区、代表取締役CEO 石原 紀彦、以下「サイバージムジャパン」)は、このたび、エネルギー事業者向けサイバーセキュリティ訓練サービスに関する協業を行う旨の覚書を締結しました。今年度下期以降、順次サービスを提供します。

 近年、高度情報化社会においてサイバー攻撃は日々変化し、巧妙化が進み脅威は増しています。また、その被害も拡大・長期化し深刻化する傾向にあることから、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。
 このような状況において、社会・経済基盤を支える電力、鉄道など14分野の重要インフラ事業者等は、「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバー攻撃への備えが義務付けられ、経営陣主導の体制整備や対処計画策定等を求められています。このような中、両社はサイバーセキュリティ訓練サービスの分野で協業することとし、両社のサービスをそれぞれのマーケットへ提供するとともに、両社の強みを活かした新しいサービスを開発します。

 東芝エネルギーシステムズは、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売を行っており、特に国内外で電力系のOT領域でのシステムエンジニアリングの知見、およびそれらに関する多くの納入実績を有しています。
 サイバージムジャパンは、イスラエル電力公社などを戦略的パートナーとするCyberGym Control Ltd.(イスラエル、以下「CYBERGYM」)との共同事業として、CYBERGYM独自のサイバーセキュリティ訓練サービス用の設備及びプログラム(CYBERGYMアリーナ)を国内を中心とするアジア地域において提供しています。

 本合意により、東芝エネルギーシステムズとサイバージムジャパンは、それぞれのノウハウ、機能、ブランド及びネットワークを相互活用し、電力会社を中心としたエネルギー事業者及びインフラ事業全般(工場、ビル、電鉄など)向けのサイバーセキュリティ訓練サービスの国内向け共同開発・提供や、アジア展開などにおける協業を推進していきます。 

 

注 OT: Operational Technology(オペレーショナルテクノロジー)の略で、エネルギー事業における発電所・変電所などの設備の運用において、必要な製品・設備・システムを最適に動かすための「制御・運用技術」。
 

協業のイメージ


ニュースリリースに掲載されている情報(製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、東芝エネルギーシステムズ株式会社に関するお問い合わせをご覧下さい。