ニュースリリース

　前田建設工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田操治、以下「前田建設」）と東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：島田太郎、以下「東芝ESS」）は、長野県小海町における系統用蓄電池事業（以下、「本事業」）に参画します。

　本事業では、前田建設は事業主として本事業を推進する特定目的会社（SPC）への出資や技術・運用に関する戦略の策定などを行います。東芝ESSはアグリゲーター（特定卸供給事業者）として、独自の需要予測技術などを活用し、電力市場価格が高騰する時間帯など適切なタイミングで卸売市場（JPEX）や需給調整市場（EPRX）で取引することにより運用収益最大化を目指すとともに、中部エリアの電力供給の安定化に貢献します。

　両社は、蓄電所の運営ノウハウや需要予測技術などそれぞれの強みを生かした取り組みにより、今後、全国で十数か所の系統用蓄電池事業の展開を予定しています。事業の展開を通じ、電力需給の安定化や再エネ活用を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
 

■プロジェクトの概要

2026年1月14日修正：定格出力、定格容量の記載に誤りがあり、
定格出力：1,998kW、定格容量：8,584kWhに訂正しました。

■両社の役割分担
　前田建設は事業主として発電所の開発から運営を担います。本事業を運営する特定目的会社への出資に加え、蓄電池メーカーの選定、メンテナンス業務の受託検討など、技術や運用に関する戦略を策定するほか、蓄電所のEPC（設計・調達・建設）も予定しています。
　東芝ESSは、アグリゲーターとして市場価格予測、各種電力市場での取引、蓄電池の充放電計画の作成、制御など一連の運用を行います。東芝ESSの知見を活かした蓄電池の最適運用により蓄電所全体の運用収益を最大化することが可能となります。
 

■系統用蓄電池事業の将来性と役割
　2023年2月に、経済産業省は「GX実現に向けた基本方針 (PDF形式)(562KB)」を公開し、系統整備および調整力の確保を再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）主力電源化の実現に向けた柱と位置づけ、電力安定供給のために蓄電や放電を行う系統用蓄電池の導入を推進しています。再エネの変動緩和や電力系統の安定化など様々な効果が期待されていることから、両社は系統用蓄電池事業を拡大しています。