福島県大熊町（以下、「大熊町」）と東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、「東芝エネルギーシステムズ」）は、本日「ゼロカーボン推進による復興まちづくりに関する連携協定書」を締結しました。

　本件は、大熊町が制定した「大熊町ゼロカーボンビジョン」を踏まえ、両者が協力し、復興まちづくりを推進するものです。一例として、東芝エネルギーシステムズが次世代太陽電池（ペロブスカイト等）の量産体制が確立された後、両者で同町における次世代太陽電池の実装検討を行っていきます。

〇　大熊町では、令和３年２月に策定した「大熊町ゼロカーボンビジョン」において、「2040年までのゼロカーボン達成」を町の目標として掲げており、この目標の達成のために、同ビジョンの中で、再生可能エネルギーの導入目標として、「太陽光発電を約60MW導入する」ことを掲げています。

〇　大熊町は、日照に恵まれ、冬の降雪もほとんどなく、国内有数の太陽光発電の適地です。ビジョン達成のためには、町内に豊富に存在する太陽光エネルギーを最大限活用することが極めて重要です。

〇　他方、太陽光エネルギーを最大限活用するためには、法面や、住宅の壁など、従来の太陽光パネルを設置できない場所についても活用を検討していく必要があります。特に同町の大川原地区には、商業施設や宿泊温浴施設等、構造上従来の太陽光パネルが屋根に設置できない公共建築物があります。

〇　大熊町は令和３年度、東芝エネルギーシステムズに「大規模発電アドバイザリー業務」を発注し、同業務の中で、町内における再エネの最大限の導入に向け、様々な観点から検討を行いました。その中で、東芝エネルギーシステムズは、次世代太陽電池（ペロブスカイト等）について提案を行いました。

〇　連携協定の締結後は、大川原地区において、次世代太陽電池（ペロブスカイト等）の量産体制が確立された後の具体的な実装検討を行います。

〇　ペロブスカイト太陽電池は、印刷技術を用いてプラスチック基板上に作製できることから、軽量・フレキシブルな次世代型太陽電池として注目されています。これまで従来型の太陽光パネルでは重量や形態の制約で設置できなかった場所など新たな応用先への適用が期待されます。

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