台湾の太陽光発電ファンドへの出資について

　JA三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：古谷　周三、以下「JA三井リース」）と東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：畠澤　守、以下「東芝ESS」）は、このたび、Photon Energy Power Corporation（以下「PHOTON」)グループである「Photon Taiwan Fund, L.P」^注1に出資を行うことを決定しました。JA三井リースおよび東芝ESSは、同社が進める台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、現地の再生可能エネルギーの導入に貢献していきます。

　台湾は、2025年までに太陽光発電の20GWの導入目標を掲げ、2030年には27GWまで増える見通しです。また、現在太陽光発電を含めた再エネの固定買取制度（FIT）が導入されており、今回の出資を通じ一定期間の安定した収益を見込むことができます。
　今回、JA三井リースおよび東芝ESSは、発電事業者の出資者となり、台湾の電力エネルギーの制度、事業環境、課題への理解・把握を進め、現地事情に通じることで、更なる再エネ関連の事業展開に繋げてまいります。

　本発表における各社の役割および事業方針は以下の通りです。

　PHOTONは、傘下のJE Capital Partners Limited及びPHOTON JAPAN合同会社を中心に日本において太陽光発電事業の開発・投資を行ってきました。
　今回、日本において蓄積された発電所の開発・投資ノウハウを台湾の太陽光発電投資に活かすため、台湾での太陽光発電所宛投資ファンドをグループで立ち上げました。日本でも引き続き全国で太陽光発電所の開発を行い、固定価格買取制度に頼らない小売電気事業者への売電やコーポレートPPA（Corporate Power Purchase Agreement）の実現による持続可能なクリーンエネルギー社会へ寄与するための事業を行ってまいります。

　JA三井リースは、中期経営計画「Real Change 2025」において、ボーダーレス化が進む社会への対応や再生可能エネルギー領域の事業拡大を重点施策としており、今回台湾で太陽光発電所の開発・運営を行う「Photon Taiwan Fund, L.P」に出資を行うことを決定いたしました。
　グループ経営理念「Real Challenge，Real Change」で掲げる“より良い社会と未来”の実現を目指して、本出資を通じて再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを加速してまいります。

　東芝ESSは、日本で太陽光発電所のEPC^注2事業や、太陽光・風力発電所などの運営を行っています。この知見や、再エネの発電量予測や需要家の需要予測向けに開発している技術や提供しているサービスを活かし、バーチャルパワープラント（VPP）^注3事業を展開しています。今回の出資を契機として、再エネやVPPの事業展開を台湾およびアジア地域などでも積極的に進めていきます。
　東芝ESSは、エネルギー分野における豊富な知見と実績、技術・ノウハウ、IoTを駆使して既存のインフラシステムの価値を向上させるインフラサービスを提供し、国内外の持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　３者は各社が持っているノウハウや技術を通じ、再生可能エネルギーの普及および地球温暖化防止に向けた取り組みを加速していきます。

（1）PHOTON　（日本における事業体）

（2）JA三井リース

（3）東芝エネルギーシステムズ

注1 Photon Energy Power Corporation社傘下のJE Capital Partners Ⅱ Limitedが組成
注2 EPC: Engineering Procurement and Construction
注3 東芝ESSは、VPP事業として、再生可能エネルギーの発電事業者や需要家向けの卸売事業や発電事業者を束ねるアグリゲータ向けに、計画値同時同量への対応や電力の需給調整市場における最適なトレーディング運用などの支援サービスの提供を行っている。

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