分散電源を活用した電力直接取引（Ｐ２Ｐ電力取引）に係わる共同研究の契約締結について

　東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員：原田　宏哉、以下「東北電力」）と東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：畠澤　守、以下「東芝エネルギーシステムズ」）は、本日、分散電源を活用したお客さま同士の電力直接取引（Ｐ２Ｐ電力取引^※１）に係わる共同研究の契約を締結しました。
　
　本共同研究では、Ｐ２Ｐ電力取引を実現するためのビジネスモデルや、Ｐ２Ｐ電力取引の拡大を見据えた最適な設備形成・系統運用方法のあり方について、２０２０年３月までの約１年間にわたって検討します。
　具体的には、Ｐ２Ｐ電力取引を成立させるための詳細な取引方法について検討を行い、併せて取引を記録する手段としてのブロックチェーン技術^※２の有効性についても検証します。また、実際の電力系統（配電系統）を模擬した精緻な検証用モデルを構築したうえで、太陽光発電設備や蓄電池の普及率に応じて取引量を増減させるなどのシミュレーションを行い、配電系統への影響を評価しながら、今後の最適な設備　形成や系統運用のあり方について検討します。

　住宅用太陽光発電設備や蓄電池の普及、および昨今の新たな情報技術の進展に伴い、ご家庭で発生した余剰電力を、将来的には電力会社を介さずに、お客さま同士で直接取引（Ｐ２Ｐ電力取引）を行う可能性があるとされています。しかしながら、現時点では、Ｐ２Ｐ電力取引を実現するための具体的なビジネスモデルが確立されておらず、Ｐ２Ｐ電力取引の増加が配電系統へ与える影響も不透明な状況です。

　東北電力と東芝エネルギーシステムズは、こうしたＰ２Ｐ電力取引の実現に向けた諸課題を解決し、お客さまサービスのさらなる向上や再生可能エネルギーの有効活用、事業領域の拡大につなげていくことを目的に、本共同研究に取り組むこととしたものです。
　東北電力は、引き続き、事業環境の変化に先見的に対応し、新たな情報技術の活用による取り組みを通じて、地域やお客さまのご期待にしっかりとお応えしてまいります。
　東芝エネルギーシステムズは、低炭素社会に向けて、電力インフラの構築や再生可能エネルギー技術の開発で得た豊富な知見と先進のデジタル技術を結集させ、お客さまの課題解決に貢献する新たなエネルギーサービスシステムを実現してまいります。

※１：Ｐ２ＰとはPeer to Peerの略。電力会社を介さずお客さま同士で直接、電力の売買を行うこと。
※２：分散型台帳と呼ばれており、取引の記録を一局集中で管理するのではなく、取引に参加するお客さま同士で分散管理する技術のこと。

（別紙）分散電源を活用した電力直接取引に係わる共同研究の概要 (PDF形式)(1.56MB)

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