太陽光発電所の運用保守における業務提携に向けた覚書締結について

― 幅広い発電容量帯においてEPCから運用保守まで、ワンストップ提供を目指す ―

ニュースリリース

再生可能エネルギー

戦略・施策

2021年7月 5日

東芝エネルギーシステムズ株式会社
株式会社CO2O

 東芝エネルギーシステムズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:小西崇夫、以下「東芝ESS」)および、太陽光発電所の運用保守を行う株式会社CO2O(本社:東京都港区、代表取締役:酒井正行、以下「CO2O」)は、国内における太陽光発電所の運用保守事業に関する業務提携に向けて検討を開始することについて覚書を締結しました。

 国内における太陽光発電の市場は、企業の再生可能エネルギー導入への意識の高まり等により伸長が見込まれています。2020年度の太陽光発電所の運用保守市場は約2,000億円の市場規模でしたが、既に稼働済み発電所の転売(セカンダリー)市場やFIP注1、VPP注2などの拡大により、2030年度には約2,700億円にまで伸長する注3と見込まれています。

 東芝ESSは、2MW以上の特別高圧分野で豊富な実績およびエンジニアリング力を持っており、同分野で国内トップクラスのシェア注3を持っています。今後、500kW~2MW未満の高圧分野の市場の拡大が見込まれているため、特別高圧分野に加え、同分野における事業拡大を目指していました。
 一方、CO2Oは特別高圧・高圧分野におけるO&Mの実績に加え、国内最多注3の約4GW分の太陽光発電所診断の提供実績があります。この太陽光発電所診断では、発電所の収益力向上に主眼をおいたサービスを展開しています。診断に加え、診断をベースとしたアセットマネージメントを提案するなど、付加価値の高いサービスも展開しています。

 今回の合意により、両社が得意とする事業領域をより有効に活用し、500kW以上の特別高圧・高圧分野におけるEPC注4・運用保守事業のワンストップサービスの提供、日本全国拡大を目指した事業提携に向けて検討していきます。
 事業提携に向けては、隣接地域の複数の発電所の運用保守を一括で管理する「群管理体制」の構築、発電所診断から設備の入れ替えにより出力増強を図る「リパワリング」サービスの提案・提供、VPPやデジタル技術を駆使し、より効率的に保守を行う「スマート保安」にも対応できる技術開発などについて、検討を進めていきます。

 両社は、2030年度までに15GWの太陽光発電所運用保守サービスを実現することを目指し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

注1 FIP :Feed In Premium
注2 VPP:Virtual Power Plant
注3 2021年7月現在。東芝ESS/CO2O調べ
注4 EPC:Engineering, Procurement, Construction

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