【トレンド】エネルギー事業におけるCPS開発基盤の構築とデジタル化の推進

 我が国では，「エネルギー基本計画」により将来のエネルギーミックスが示され，再生可能エネルギー（以下，再エネと略記）の主力電源化に向かっている。これに伴って電力事業者には，自由化による制度改革や，脱炭素化・再エネへのシフト，電力を消費するだけでなく自ら生産も行うプロシューマーの増加など，これらの社会変化に対して，事業モデルの変革や社会変化に即したビジネス展開が求められている。一方，あらゆる産業では，デジタル技術の発展に伴うビジネス構造の変化が起きており，電力業界もその例外ではない。

 東芝グループは，CPS（サイバーフィジカルシステム）テクノロジー企業への転換を目指している。そして，エネルギー事業においても，IoT（Internet of Things）サービスの開発・運用のための共通の枠組みである東芝IoTリファレンスアーキテクチャーに準拠するエネルギーシステム向けIoTプラットフォームをベースに，エネルギー事業のデジタル化を推進し，顧客やパートナーとの共創によるリカーリング型事業の拡大を図っている。