原子力施設のプラント運営業務支援サービス

 国内の原子力施設では，2020年4月に新たな原子力規制検査制度が導入された。電気事業者は，原子力施設の安全性や性能の維持・向上を主体的に行うために，プラントの設備情報や運営情報などの，管理・分析が求められる。また，プラント価値最大化のために，稼働率の向上を目指し，リスク情報の活用や設備の劣化状況に基づいた状態基準保全の最適化が必要になる。

 このような状況の中，東芝エネルギーシステムズ（ 株）は，プラントメーカーとして蓄積した設計・製造知見を生かしたコンフィグレーション管理システムや，AIを活用した改善処置活動支援システムといった，プラント運営業務支援サービスを開始した。今後は，これらをエネルギーシステム向けIoT（Internet of Things）プラットフォーム上に展開し，顧客の要望や設備環境に合わせた柔軟なシステムを提供する。